学部を3年で終える法曹コースとロースクール既修者コースの2年を組み合わせた3+2について、その協定を文科省が一昨日まで3階に渡って認定を行った。→文部科学大臣認定を受けた法曹要請連携協定一覧
国立公立私立あわせて57の協定が認定されているが、一つのロースクールが複数の学部法曹コースと協定を結んでおり、その逆もまたあるので、これらを集約すると、28のロースクールが協定を結んでおり、逆に34大学の法曹コースが協定を結んでいる。ロースクールで協定を締結していないのは7校、ロースクールを廃止した法学部等で法曹コースを作って協定を締結したのはやはり7校であり、残る22校は現段階では法曹コースを作って協定を結ぶということに至っていない。
LS別 3＋2協定一覧
ダウンロード - 32b2e58d94e5ae9ae4b880e8a6a7lse588a5.pdf
学部別 3＋2協定一覧
ダウンロード - 32b2e58d94e5ae9ae4b880e8a6a7e5ada6e983a8e588a5.pdf
民間職務経験もされた方で、個人的には結構ユニークな性格の判事補さんだと思っているけど、裁判所内の待遇としては標準的なのかもしれない。転載等OKだというので、転載させていただく。
--------転載はじめ------------
判事補の報酬の昇給ペースについて
私の場合は以下の通りでした。だいたい，そんなに変わらないと思います…
H24/1/16 任官・判事補10号
→旧司法試験は判事補12号スタートでしたが，LS前提の今は判事補10号から始まってます。
H24/7/1 判事補9号
H25/1/1 判事補8号
H25/10/1 判事補7号
====H26/4/1 家裁辞令も付く→少年もできるね！=====
H26/7/1 判事補6号
====H27/1/16 簡裁辞令も付く→警職法上の24時間以上の保護ができるね！=====
====H27/4/1 初任開け=====
H27/7/1 判事補5号
H28/7/1 判事補4号
====H29/1/16 特例が付く→裁判官会議で清き一票が投じられるようになります（特例判事補というと，単独事件が持てるようになるって言うところばかり目が行きますが，地裁の裁判官会議における司法行政上の権限も判事としての職権が与えられています。）。第1回公判前か後か考えずに判子を押しても大丈夫になります。======
====H29/4/1 弁護士職務経験開始====
この間に本当だったら判事補3号→2号になってるはず。
====H31/4/1 弁護士職務経験開け====
H31/4/1 判事補2号から再開
R1/7/1 判事補1号
---------転載ここまで-------------
（追記）なお、手当も加味した実情はコメント欄にご指摘があった。
神奈川大学の教員免許状更新講習で、法教育の講習を体験参加した。
そのタイトルが「弁護士と学ぶ法教育〜アクティビティの体験を通して〜」というもので、神奈川県弁護士会を中心とする多数の弁護士が企画立案段階から関与して事例と問題を作成し、これに経験豊富な中学高校の先生たちも加わって、教員免許状更新講習に合致するようなプログラムに育てていく。そして、その中にはアクティビティと称して、いわゆるグループワークを駆使した学習方法を行う。
今回は、体験として、更新講習を受講する先生たちに混ぜてもらい、アクティビティの議論の中にも参加者として入れてもらった。その経験は、大学の法学教育にもとても貴重なものとなるというのが実感だ。
ロースクールを中核とする法曹養成について、授業で語ったこと。
司法制度改革の以前より
司法試験合格者の高齢化で検察官のリクルートがうまくいかず、財界からも質の高い法曹が大量に必要だという声もあり、法曹人口の増加の方に舵を切ったこと、丙案を経て、法曹一元に近づくには法曹人口増大が必要だとか、陪審参審の導入も合わせてやるとか、二割司法では情けなく、社会にあまねく法の支配が及ぶようにと言われて、絶対反対だった日弁連も賛成に転じて、ただ司法試験合格者の増加では質が高まらないから大学院レベルの教育機関が必要だということになった。
これが司法制度改革審議会意見書で大学院レベルにロースクールが位置づけられた経緯。
具体的な制度設計としても、質の高い法曹のためには例えば医者とか建築家とかにたくさん参入してもらわなければならず、その他法律専攻以外の高等教育を受けた人たちがロースクールで法律を学んで法律家になってほしいとの理想から、法律の試験を課さない入試での未修者コースが原則で、法学部出身者には別に法律科目試験を課して、2年に短縮する措置をとった。
しかし、この未修者コース中心主義はすぐに破綻し、早稲田が一番未修者中心の理念に忠実だったが、変わり身も早かった。
今年読んだ13冊目は、裁判官は劣化しているのか
昨日久しぶりに新宿に行くことがあったので、紀伊国屋で買うことができた。
なにしろ、成城学園駅上の三省堂書店には在庫を入れていないというし、品川駅ナカの書店にもなかった。アマゾンでポチれば早いと思いつつ、昨日まで手に入らなかったが、買ってからは小一時間でスイスイと読める本であった。
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いやー、素晴らしい出来の広報ビデオだ。タレントさんをつかったイメージビデオだけでなく、こういう事もできるんだ、と感心しきり。
まずはＡ面。
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北先生、佐々木先生が大量に懲戒請求を受けた件で、まず６人の懲戒請求者に対する損害賠償請求訴訟提起が報じられている。
この問題は、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した全国の弁護士会の幹部らを対象に、去年１年間で13万件もの懲戒請求が出されたもので、ネット上のブログが「声明への賛同は犯罪行為だ」などと懲戒請求を呼びかけたことが影響したとみられています。東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士は、弁護士会の声明には一切関わっていませんでしたが、ツイッターで異議を唱える投稿をしたことがきっかけとなり、これまでに960人以上から合わせて4000件余りの懲戒請求を受けたということです。
２人は２日、不当な懲戒請求で業務を妨害されたとして、請求者６人に対し１人当たり66万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
２人はこれまで請求者に謝罪や和解を呼びかけていましたが、和解に応じたのは20人余りで、今後、残りの900人余りの請求者を提訴する方針だということです。
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裁判で「ヤクザ以下」など暴言 名誉毀損で弁護士同士が訴訟…百万円の支払い命じる
この件については以前にも取り上げたことがあるような記憶があるが、検索しても見つからなかった。
この記事で取り上げられているのは、離婚調停・離婚訴訟において原告妻の代理人Ａ弁護士が、不貞行為をした被告側のＢ弁護士から以下のような発言を受けたという。
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