2018/11/02

lawyer:大量懲戒請求に対する提訴

900人提訴へ 大量懲戒請求受けた弁護士 6人に賠償請求

北先生、佐々木先生が大量に懲戒請求を受けた件で、まず6人の懲戒請求者に対する損害賠償請求訴訟提起が報じられている。

この問題は、朝鮮学校への補助金の交付を求める声明を出した全国の弁護士会の幹部らを対象に、去年1年間で13万件もの懲戒請求が出されたもので、ネット上のブログが「声明への賛同は犯罪行為だ」などと懲戒請求を呼びかけたことが影響したとみられています。

東京弁護士会に所属する佐々木亮弁護士と北周士弁護士は、弁護士会の声明には一切関わっていませんでしたが、ツイッターで異議を唱える投稿をしたことがきっかけとなり、これまでに960人以上から合わせて4000件余りの懲戒請求を受けたということです。

2人は2日、不当な懲戒請求で業務を妨害されたとして、請求者6人に対し1人当たり66万円の損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。

2人はこれまで請求者に謝罪や和解を呼びかけていましたが、和解に応じたのは20人余りで、今後、残りの900人余りの請求者を提訴する方針だということです。

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2018/08/05

Lawyer:弁護士が相手方代理人をヤクザ以下と法廷で言って名誉毀損

裁判で「ヤクザ以下」など暴言 名誉毀損で弁護士同士が訴訟…百万円の支払い命じる

この件については以前にも取り上げたことがあるような記憶があるが、検索しても見つからなかった。
この記事で取り上げられているのは、離婚調停・離婚訴訟において原告妻の代理人A弁護士が、不貞行為をした被告側のB弁護士から以下のような発言を受けたという。
Colere


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2018/05/04

Judge:藤山雅行裁判官の定年退官

「国敗れて3部あり」とまで言われるほど、行政庁相手の訴訟で国側敗訴判決を出すことで有名だった藤山雅行裁判官が定年退官された。

e法規

国賠や行政訴訟のみならず、原告側敗訴率の高いことで知られる医療事故訴訟でも、原告勝訴の結論が目立っていたため、特に医療関係者からは評判が悪かった。
Saibanchou_no_gavel_3


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2017/10/21

court: 最高裁裁判官の選任過程がブラックボックスである一例

憲法は、最高裁裁判官の選任権者を明確に定めている。

第6条2項 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

基本的に内閣が、長官も指名し、その他の裁判官も任命するわけだ。

そこで、ある裁判官の選任の理由をマスメディアが調べたいという場合、本来は内閣に聞くのが筋である。教えてくれるかどうかは別だが。

しかし、一般的には、最高裁に聞くということもあながち間違ってはいない。何と言っても当事者なのだから。

ということで、今話題の木澤裁判官の選任過程を日刊ゲンダイが調べようとした。すると・・・
Humoir


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2017/09/07

lawyer:ひまわり事務所の成功例

司法過疎地 夫婦で奔走 東京から能登移住の弁護士

中日新聞のニュースだが、「輪島ひまわり基金法律事務所」を経て、七尾市内と穴吹町とで事務所をそれぞれ開いている夫婦弁護士の話だ。

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2017/06/22

lawyer:オモシロ非弁事件に触発されて人工知能法律相談所はいかが?

面白いといっては怒られるかもしれないが、苦笑は許されるだろう。

ネット上での口論、弁護士装い反撃 架空の事務所公開容疑、看護師を書類送検 /宮崎

25歳の女性看護師さんが、知人男性の運営するウェブサイトで運営者と口論となり、運営者から中傷だと言われたのに対して、中傷ではないということを架空の弁護士名を装って中傷ではないと反駁し、それに信憑性を持たせるために「長友法律事務所」なるアカウントをツイッターで作成し、公開したというのである。

Humoir


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2017/03/04

lawyer:日弁連臨時総会での委任状の無断修正

委任状3通、了承なく変更=日弁連総会で、「事務的ミス」

昨日の日弁連臨時総会は、ニュースでも取り上げられたように、成年後見人となった弁護士の横領事件に備えて、弁護士会が被害者に見舞金を出す制度を創設することが決議事項であった。
しかし、これ自体には極めて異論が強く、本来は横領をした当人が負担すべきで、多少膨らませても成年後見人となった弁護士たちが強制保険のようなものを立ち上げて被害弁償をするのであればともかく、一般会員の拠出する会費から被害補填の一部を負担するのは筋が通らないとの反論があった。

それで、反対する会員が総会に出席できる反対会員に委任状を出したわけだ。

Avocatsmagistrats

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2017/02/09

Franceの弁護士事情

司法制度改革ではフランスなみに弁護士を増やすと言っていたが、そのフランスの現在の弁護士の統計が公表されたのでご紹介。


Avocat

2016年1月1日現在で、フランスの弁護士総数は63 923人。10年前と比較して約4割ほど増加している。
そのうち42%に当たる26 792人の弁護士がパリに集中している。

そして、女性化は更に進んでいる。女性弁護士が初めて男性より多くなったのが2009年のことだったが、2016年は女性弁護士が占める割合が55.1%となった。

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2017/01/19

Franceで、FBの友達関係を理由に忌避を申し立てた事例

フランスの裁判例にフェイスブック関係の興味深い事例が出てきた。

L'ami des réseaux sociaux : précisions sur l’appréhension juridique de la communauté virtuelle
ソーシャルネットの友達:ヴァーチャルコミュニティにおける法的不安の明確化

ダローズの上記記事に取り上げられたのは、フェイスブックの友達関係が忌避事由となるかどうかという問題である。

事案は弁護士会の懲戒処分手続で、弁護士会長が訴追者となって委員会に掛けられた弁護士が、その委員会所属弁護士と訴追者である弁護士会長とがフェイスブックの友達関係であることを理由として、忌避申立てをしたというのである。

Civ. 2e, 5 janv. 2017, FP+I, n° 16-12.394
破毀院第二民事部2017年1月5月判決は、以下のように判断して上告を棄却した。
Temis1petite


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2017/01/18

Franceで訴え提起を手助けするサイトが適法と判断された

Légalité de l'exploitation des sites "demanderjustice.com" et "saisirprudhommes.com"

Demander Justiceという会社が開設したサイトは、www.demanderjustice.comwww.saisirprudhommes.comという二つであるが、mise en demeure(催告・付遅滞)のひな形と、弁護士に依頼することなく小審裁判所や近隣裁判官、そして労働審判所への提訴を手助けするものであった。
Paristricolor

これに対してフランスの弁護士会連合会(CNB)とパリ弁護士会が差止を求めて提起した私訴で、パリ大審裁判所は2017年1月11日判決で、これらのサイトを適法と認めた。

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