lawyer:ひまわり事務所の成功例

司法過疎地 夫婦で奔走　東京から能登移住の弁護士

中日新聞のニュースだが、「輪島ひまわり基金法律事務所」を経て、七尾市内と穴吹町とで事務所をそれぞれ開いている夫婦弁護士の話だ。

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lawyer:オモシロ非弁事件に触発されて人工知能法律相談所はいかが？

面白いといっては怒られるかもしれないが、苦笑は許されるだろう。

ネット上での口論、弁護士装い反撃　架空の事務所公開容疑、看護師を書類送検　／宮崎

25歳の女性看護師さんが、知人男性の運営するウェブサイトで運営者と口論となり、運営者から中傷だと言われたのに対して、中傷ではないということを架空の弁護士名を装って中傷ではないと反駁し、それに信憑性を持たせるために「長友法律事務所」なるアカウントをツイッターで作成し、公開したというのである。

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lawyer:日弁連臨時総会での委任状の無断修正

委任状3通、了承なく変更＝日弁連総会で、「事務的ミス」

昨日の日弁連臨時総会は、ニュースでも取り上げられたように、成年後見人となった弁護士の横領事件に備えて、弁護士会が被害者に見舞金を出す制度を創設することが決議事項であった。
しかし、これ自体には極めて異論が強く、本来は横領をした当人が負担すべきで、多少膨らませても成年後見人となった弁護士たちが強制保険のようなものを立ち上げて被害弁償をするのであればともかく、一般会員の拠出する会費から被害補填の一部を負担するのは筋が通らないとの反論があった。

それで、反対する会員が総会に出席できる反対会員に委任状を出したわけだ。

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Franceの弁護士事情

司法制度改革ではフランスなみに弁護士を増やすと言っていたが、そのフランスの現在の弁護士の統計が公表されたのでご紹介。

2016年1月1日現在で、フランスの弁護士総数は63 923人。10年前と比較して約4割ほど増加している。
そのうち42%に当たる26 792人の弁護士がパリに集中している。

そして、女性化は更に進んでいる。女性弁護士が初めて男性より多くなったのが2009年のことだったが、2016年は女性弁護士が占める割合が55.1%となった。

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Franceで、FBの友達関係を理由に忌避を申し立てた事例

フランスの裁判例にフェイスブック関係の興味深い事例が出てきた。

L'ami des réseaux sociaux : précisions sur l’appréhension juridique de la communauté virtuelle
ソーシャルネットの友達:ヴァーチャルコミュニティにおける法的不安の明確化

ダローズの上記記事に取り上げられたのは、フェイスブックの友達関係が忌避事由となるかどうかという問題である。

事案は弁護士会の懲戒処分手続で、弁護士会長が訴追者となって委員会に掛けられた弁護士が、その委員会所属弁護士と訴追者である弁護士会長とがフェイスブックの友達関係であることを理由として、忌避申立てをしたというのである。

Civ. 2e, 5 janv. 2017, FP+I, n° 16-12.394
破毀院第二民事部２０１７年１月５月判決は、以下のように判断して上告を棄却した。

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Franceで訴え提起を手助けするサイトが適法と判断された

Légalité de l'exploitation des sites "demanderjustice.com" et "saisirprudhommes.com"

Demander Justiceという会社が開設したサイトは、www.demanderjustice.com と www.saisirprudhommes.comという二つであるが、mise en demeure（催告・付遅滞）のひな形と、弁護士に依頼することなく小審裁判所や近隣裁判官、そして労働審判所への提訴を手助けするものであった。

これに対してフランスの弁護士会連合会(CNB)とパリ弁護士会が差止を求めて提起した私訴で、パリ大審裁判所は2017年1月11日判決で、これらのサイトを適法と認めた。

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1月24日は世界中で危険にさらされている弁護士を支援する日

1月24日は、 l'AED, l’IDHAE, le SAF, la FNUJA et l’AFAJAといった諸団体が、世界の様々な国で弾圧にさらされている弁護士を支援するために、広く一般にアピールする日ということである。

今年は、中国の危険にさらされている弁護士の支援のため、パリの中国大使館に弁護士たちが法服を着てデモを仕掛ける。

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法テラス・スタッフ弁護士の10年

法学セミナーの12月号は「法テラス・スタッフ弁護士の10年」という特集だ。

法テラスに関しては、とかく弁護士さんは悪く言う人が多いのだが、そして問題もたくさんあるのかもしれないが、ともあれ日本の裁判へのアクセスを担う組織であり、司法制度改革当時ははっきりしていなかった内容がスタッフ弁護士の皆さんの努力により良い方向に変わってきた。

この法セミの特集号は、スタッフ弁護士の生の声から、そのことを生き生きと伝えている。

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Lawyer:韓国では法曹一元が実現していた

昨日、Baek判事からお聞きした中で驚いたのが、韓国ではすでに法曹一元が実現し、裁判官は、検察官と弁護士で、3年以上の実務経験を有する者から選任する制度になっていた。

これはロースクール設立により、従来の司法試験・司法研修を経て法曹三者に分かれるという日本式から、ロースクールを出て弁護士試験を受けることを本則とし、例外的だった司法試験を来年から廃止することによるものである。

ということは多分まだ司法試験経由の判事採用は残っているのではないかと推測されるが、ともあれ、検察官と弁護士の間からの任官というのが主流となっているようだ。

このことは、実は、李妍淑・北大講師の翻訳にかかる「韓国のロースクール制度実施5年間の評価について」北大法学論集65巻6号1976頁、特に1973頁に以下のように記載されている。

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Book:ガイドブック弁護士報酬

弁護士報酬というのはどれくらいかかるのかということは、我々一般人にとって知りたいところである。

しかし一般論的にはどうもはっきりしない。そこで、新版 ガイドブック弁護士報酬が参考になるかもしれない。

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