2017/04/22

Bankruptcy:森友学園倒産

民訴教材としても良いくらいだが、森友学園が民事再生法の適用を申請して倒産した。

森友学園が民事再生法の適用を申請

さて、なぜ民事再生なのかという問題と、民事再生はDIP型と知っている方は今回の森友学園のケースで以下のような報道を縁にさらに理解を深めて欲しい。

裁判所は、学園の不動産などの財産を管理するための保全管理命令を出し、担当の弁護士を選任しました。森友学園は、当面、幼稚園の運営を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。
Jinja

民事再生法の保全管理命令の根拠条文は以下。

第七十九条  裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者(法人である場合に限る。以下この節において同じ。)の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。この場合においては、第六十四条第三項の規定を準用する。
(2項以下略)

保全管理人の権限は以下。

第八十一条  保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

2  前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

3  第四十一条の規定は、保全管理人について準用する。

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2017/03/31

日本版amicus curiae発動

NHK受信料支払い請求訴訟で以下のような報道がされている。

受信料訴訟、最高裁動く 法務省に異例の要請

NHKが東京都内の男性を相手に受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟の上告審で、最高裁が年内にも下す判決を前に法務省にこの問題で異例の意見陳述を求めていることが分かった。受信料制度を定めた放送法64条の合憲性という国民の関心が高く、社会的な反響も大きいテーマだけに、国側の説明に耳を傾けて参考意見とする狙いもありそうだ。
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この意見照会の根拠となるのは、以下の条文である。

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action:香山リカがチャンネル桜を訴える

名誉毀損訴訟の提訴を報告するページが以下に公表されている。

ご報告 チャンネル桜「沖縄の声」を提訴しました

香山リカさんは、リベラルですが、何か? (イースト新書)に代表されるように、リベラルであることを普通に明らかにしながら発言してきた女性だ。

Justicepolonaise


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2017/03/10

court:ノーパソ版レペタ訴訟勃発

傍聴人にノートパソコンで傍聴記録を取る自由はあるか

名古屋の弁護士さんが犯罪被害者の付添で法廷傍聴をしていて、パソコンでメモを取っていたところ、パソコン使用は認めないと廷吏に、そして後に裁判官に、いわれたそうだ。

そして国家賠償請求訴訟提起をしたとある。

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2017/02/22

action:弁護士が裁判官を訴える

「先生のこれからに不安覚える」 弁護士が損害賠償求め

「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生が弁護士をやっていくことに不安を覚えますよ」-。担当していた民事訴訟の中で、水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官に侮辱されたとして、代理人を務める千葉県弁護士会所属の弁護士が、国を相手に110万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こした

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2017/01/29

有給休暇は理由なしに休んでいいんだよ、MyNaviさん

追記
マイナビからメールをいただき、「有給休暇の法的趣旨を誤解させる表現」があったとのことで削除されるとのことであった。
ということで、おそらく以下の記事の趣旨は不明になってしまうが、他に転載もされているのでその旨の追記だけしておく。

なお、権利ばかり振り回すという趣旨の批判が寄せられたが、法律に規定された有給休暇や時間外労働・休日労働の割増賃金くらいは、法律の規定通りに取得できることが社会として最低限必要なことであり、労働者としても当然のこととして取得できるようになってもらいたい。

意味わかんない!「社会人としてありえない」有休取得の理由7つ!

意味わかんないのはこっちのセリフだ。

有給休暇の取得は当然の権利なのであって、理由は必要ない。

体調が悪いときや身内に不幸があったときは、やむを得ず有休を取りますよね。理由がきちんとしていれば問題なさそうですが

そもそもこの出だしの文章からして、根本的な勘違いを予想させるが、最後まで読んで本当に呆れ返った。
この文章で挙げられている「あり得ない理由」というのは、そもそも理由を言う必要も無ければ、理由がある必要もない以上、論理的に「あり得ない」ということはないのである。

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北大CoStepがAI人事評価システムによる異動の無効を主張する裁判劇実施

北大CoSTEPが、AIによる人事評価システムに関する紛争を題材にした裁判劇を行った。

場所は札幌の誇る札幌旧控訴院の法廷展示室。
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人事評価の資料には、従業員の個人的な状況、家族構成などはもちろん、社内認証カードによる移動履歴、社内カメラの記録、メール記録などが含まれている。従業員の脈拍数とか、笑顔の数とか、会話の内容などをデータとして収集し、仕事への適性を判断するのである。
またAIのアルゴリズムは非公開であり、人間は、その人事評価の結果に従うというシステムだ。

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2017/01/15

Law:外国語、特に英語で法令を周知させる必要性が改めて示されている

富士通がニフティを何処かの家電量販店に売り飛ばすという報道を見て、このココログも売り飛ばされるのだろうなと思うと、10年以上続けたmatimulogの継続インセンティブが益々失われるのだが、それはともかく、ドローンに関して外国人に規制がわかりにくいという記事に接した。

訪日外国人が日本の航空法に反してドローンを飛ばす理由

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ちょっと前に姫路城にドローンを落とした訪日外国人がいてけしからん的なニュースが流れたが、それはむべなるかなの事情がある。
要するに、こういうことだ。

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2017/01/05

arret:マンション管理組合は組合員に対して受任者として報告義務を負う

大阪高判平成28年12月9日判決全文PDF

1 権利能力なき社団たるマンション管理組合とその構成員たる各区分所有者との間のマンション管理に関する法律関係に対し,委任契約に関する民法645条(受任者の報告義務に関する規定)の類推適用が相当とされた事例。

2 上記の場合において,各区分所有者は,マンション管理規約に明文の定めがない場合であっても,民法645条に基づき,管理組合に対し,管理組合がマンション管理業務について保管している文書(会計帳簿の裏付けとなる原資料等)の閲覧及び閲覧の際の当該文書の写真撮影を請求する権利を有するとされた事例。

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委任の規定の適用ないし類推適用によるのか、またはマンション管理規約という自治規範が優先するのかという興味深い論点とともに、名簿閲覧に関してはプライバシー保護の要請により名簿閲覧請求権を定めた規約が無効となるのかという問題も提起されている。

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2016/12/26

2016年の司法関係10大ニュースは?

日本裁判官ネットワークのページで募集されている。
全候補は上記ページで見てほしいが、ここでは10に絞りきれない候補を挙げて今年を振り返ってみたい。

(1月)
2 最高裁 結果的に暴力団への融資となった事案で,信用保証協会の信用保証有効の判断(調査義務を果たしているかが問題となった。)
(2月)
6 鞆の浦,埋立て撤回。県が申請を取下げ。景観保護をめぐる訴訟終結(広島高裁)
(3月)
☆10 最高裁 認知症患者のJR徘徊事故で家族に責任なしの判決 認知症患者の家族の監督義務について「総合判断」
☆☆☆14 大津地裁,関西電力高浜原発3,4号機運転差止めの仮処分決定


3月までは日本にいなかったので、あまり直接ニュースを見た記憶がなく、SNSとかで時間差をもって知ったものが大部分だ。14番は、かなり画期的な判断で文句なく三ツ星だが、10はどうかなぁ、結局監督義務があることはあるということになったわけだし、法的責任の有無という問題の切り取り方では限界があることを示したものと思う。

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