2021/01/02

ボードゲーム:魔女裁判

昨年に買ってあったのを息子が来たので付き合ってもらってちょっとやった。


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2020/12/27

Book:リーガルテック活用の最前線

今年読んだ84冊目は、リーガルテック活用の最前線 ―AI・IT技術が法務を変える

 

 

ITはもちろんのことだがAIも、法律実務に与えるインパクトは大きくなる一方だ。 

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2020/12/23

Book:消費者裁判手続特例法〔第2版〕

伊藤眞先生の消費者裁判手続特例法〔第2版〕が出たので、早速一読した。今年読んだ83冊目。

 

拙著(詳解 消費者裁判手続特例法)もたくさん引用してくださり、さぞかしたくさん批判されているのではないかとドキドキしながら読んだ。 

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2020/12/06

article:#山本龍彦 「思想の自由市場の落日 アテンション・エコノミー× #AI 」NEXTCOM44号4頁

いつも刺激的な論調で注目を集めている山本龍彦先生の論文が、最新のKDDI論文誌に載っていた。

20201206-1000 題して「思想の自由市場の落日」ということで、憲法学のパラダイムシフトというのか、地盤崩壊というのかを予感させるような内容であった。憲法学者の面目躍如というべきかもしれない。

内容をかいつまんで紹介すると、人々の注意を引きつけるという性質が交換価値を持つ経済構造(アテンション・エコノミー)がネット時代とプラットフォーム全盛期に増幅するとともに、AI技術によるプロファイルが人の心理状態に立ち入って深化していくと、人の注意を強制的に奪うことにも繋がり、思想の自由市場の前提となる思想内容の競争や対抗言論による吟味の余地をなくしてしまい、「自由放任が未だに尊重されている唯一の領域」にも国家が何らかの介入を必要とするという考え方が、あのアメリカでも、強くなっているというのである。

「終わりに」において山本先生は、国家の関与の在り方についてプラットフォーム間の競争を維持することやプラットフォーム内にある思想のサブ市場の健全性を維持する仕組みを構築すること、選挙時におけるマイクロターゲティングの規制などが考えられるとの試論を提示されている。

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2020/11/26

justice:刑事の証拠開示をデジタルで

証拠開示、紙は時代遅れ 弁護士、デジタル化要望へ

警察・検察の証拠は、刑事裁判において証拠開示されるルールが有る。アメリカのディスカバリとは異なり、限定的ではあるが、近年の刑事法改正で大幅に開示される量が拡大したことは事実である。

しかし、ほとんどが紙媒体で構成される証拠の開示は、そのコピーを弁護人側が費用を出して行うらしいのだ。

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Web会議方式に対するプロテスト in France

フランスでは、刑事裁判で被告人を拘置施設に置いたまま「安全に」公判を開くため、ビデオ会議システムを用いるというオルドナンスに司法大臣が署名したことから、司法官組合や弁護士組合が抗議のデモを行っている。

 

"La justice n'est pas une réunion de copropriétaires" : le recours à la visioconférence aux assises inquiète les avocats

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写真は弁護士組合である。

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2020/11/23

弘前裁判員裁判シンポ via Zoom

裁判員制度でオンラインシンポジウム/弘前

 

弘前大学人文社会科学部が主催し、同学部地域未来創生センターが共催。弘大を中心に全国をオンラインでつないで開催した。
 1部では同学部の平野潔教授ら3人の学識者が裁判員制度の課題を報告。平野教授は裁判員の経験が社会に共有されていない現状を指摘し、経験者の声を拾う弘大での取り組みを紹介して「ただ共有するのではなく、制度の中に取り込む必要がある。参加者の意見を踏まえた制度設計を考えなければ」と訴えた。
 このほか、昨年10周年を迎えた裁判員制度の展開や、新型コロナウイルス感染拡大に伴うドイツの公判での対応などが紹介された。
 2部では幅広い年代や職業の裁判員経験者6人がパネリストとして登壇し、感想や制度の改善すべき点などについて議論を深めた。「裁判員制度が重たく触れてはいけないものというイメージを払拭(ふっしょく)しなければならないのでは」「裁判官が非常に話しやすい雰囲気をつくってくれてやりやすかった。良い経験をさせてもらった」といった実体験に基づいた意見が多く出され、参加者は学びを深めた。

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2020/11/05

Book:モデル条文で作る #就業規則 作成マニュアル #働き方改革 #新型コロナ 対応

著者のお一人から頂いたので、ご紹介。

決定版 モデル条文でつくる就業規則作成マニュアルーー働き方改革・新型コロナウイルス対応 

 

 

 

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2020/10/17

2020日米法学会シンポ・#民事裁判のIT化

コロナ禍の副産物で学会のシンポジウムがオンラインで実施・参加できるところが増え、加えてアーカイブ化するところも増えてきた。

その中で、先日、2020年9月20日にZoomウェビナーで実施された日米法学会のシンポジウムも、アーカイブが公開された。

 

メディアはGoogleドライブで、誰でもアクセスできるということなので、ここにご紹介する。

日米法学会2020年シンポジウム

 

 

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2020/08/31

民訴教材:弁論準備手続の結果陳述

徳島地裁が、弁論準備手続の結果を口頭弁論で陳述した旨を調書に記載し忘れて、しかし弁論準備手続てされた内容を前提に判決したようで、控訴審でそれが判明した。

手続きミスで徳島地裁判決取り消し 書記官が調書記載忘れ ミス修正し同じ結論の控訴審判決

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基本訴訟は「平石山鉱山の工事差し止め請求訴訟」で、「弁論準備手続きで当事者の主張をまとめた準備書面や正当性を裏付ける資料が提出されていたにもかかわらず、口頭弁論では陳述されなかったことになり、形式的には証拠に利用できなくなっていた。」

民事訴訟には、当事者が口頭弁論で主張した事実だけが判決の基礎にできるという弁論主義というルールがあり、準備書面という文書に事実主張を記載して裁判所に出してあっても、それを口頭弁論期日で「陳述」しないと、その内容は主張したことにならない。

  #法廷傍聴に行くと、裁判官が「訴状や答弁書は陳述で」といい、弁護士が曖昧に頷いたりしているのが、ここでいう「陳述」である。言葉の本当の意味で陳述するわけではない。そして陳述したことは口頭弁論調書に記載される。

 これと同じく、口頭弁論期日ではない弁論準備手続の中で当事者が主張した事実や提出した証拠も、改めて口頭弁論期日でやり直さないとならないのが筋だが、それはあまりに煩雑なので、一括して、その結果を「陳述」すれば良いことにした(民訴法173条)。

  #その意味は上と同じで、「陳述」したことを確認するだけで、それは口頭弁論調書に記載される。

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