同僚の指宿信教授が主宰されます。
越境捜索研究会 第１回公開研究会
日時：２０１９年５月１６日（木）１８：００～２０：００
場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟４Ｆ
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ：
プロバイダに対する刑事証拠の保全命令・提出命令
―EUの制度改革動向―
講師：丸橋透会員（明治大学教授）
指定討論者：黒澤睦氏（明治大学教授）
参加費：情報ネットワーク法学会会員は無料、非会員は資料代１、０００円
主宰：越境捜索問題研究会
連絡先：extraterritorialsearch[at]gmail.com
今年読んだ13冊目は、裁判官は劣化しているのか
昨日久しぶりに新宿に行くことがあったので、紀伊国屋で買うことができた。
なにしろ、成城学園駅上の三省堂書店には在庫を入れていないというし、品川駅ナカの書店にもなかった。アマゾンでポチれば早いと思いつつ、昨日まで手に入らなかったが、買ってからは小一時間でスイスイと読める本であった。
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ふむふむ、大変興味深い記事である。
山本さんは2017年にGVA TECHを創業。AIによる契約書レビューサービス「AI-CON」を開発した。AI-CONは、AIを使って契約書の作成から交渉までをサポートするサービス。ユーザー企業は、複数の質問に答えるだけで契約書のドラフトを作成可能。契約書のファイルをアップロードすると、1営業日以内に条文ごとのリスク判定と修正案が提示される。秘密保持契約（NDA）や業務委託契約、ライセンス契約などさまざまな契約書の条項リスク判定に対応する。
AIがレビューした内容を弁護士がチェックすることで、契約業務を効率化。弁護士に直接契約書のレビューを依頼するよりも費用を抑えられるとしている。
同社のウェブページによれば、対応している契約は以下のようなもので、主としてB2Bの、それも秘密保持契約のようなやや特殊なものも含まれたコンテンツとなっている。
売買契約業務委託契約
秘密保持契約（NDA）
投資契約
アドバイザリー契約
システム開発・保守契約
コンテンツ制作契約
人材紹介契約
オフィス賃貸借契約
広告代理店契約
SaaS利用規約
販売代理店契約
ライセンス契約
製造委託契約
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「元祖スラップ訴訟」とも ダブル選で都構想を目指す大阪市長の知られたくない過去
この記事によると、大阪市長である吉村洋文氏は、弁護士時代に、あのスラップ訴訟の典型例ともいうべき武富士のジャーナリストに対する名誉毀損訴訟の代理人だったそうだ。
『週刊プレイボーイ』で武富士の実態を連載しているジャーナリストの寺澤有さんに吉村市長らが武富士の弁護士となって2003年、2億円の損害賠償を求めて提訴。しかし、武富士側は盗聴事件が問題になるや訴訟を放棄。寺澤氏は2006年、武富士と2億2000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴した。東京地裁は武富士側の訴権の乱用を認め、寺澤氏への賠償を命じ、武富士は寺澤氏に1000万円支払った。
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「全国一律」ぜんそく治療費助成を 東京大気汚染訴訟の患者ら、調停申請へ
ニュースによれば、2007年の東京大気汚染訴訟和解で医療費助成制度の創設が盛り込まれ、東京都がこれに基づき08年8月から患者の自己負担を全額助成する独自の制度を始めたが、国や自動車メーカーはこれに200億円の拠出を行うにとどまっていた。
そこで、200億円の財源が底をつき、東京都も新規の患者認定を拒み、既存患者にも自己負担6000円を設定するなどしたので、元原告の患者らが調停申立てに及んだというのである。
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大屋先生は、忘れられる権利の概略についてわかりやすい説明をした後に、広告規制としての広告表示義務や判例の変更後の注意記載などを例にして、忘れられる権利の対象となる過去のネガティブ情報も昔のことだという表示があればいいのであって、表現を消すことまでも求められるべきではないと論じる。
だいぶ乱暴にまとめたが、その際、大屋先生は次のような前提をおいているのだ。
過去のものは過去のものであり、現在のものとは限らないという当たり前の判断力・評価力を我々が持っていることを前提として
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福井地裁・家裁の庁舎にはステンドグラスがあるそうだ。
福井新聞記事
倉田慎也所長（６２）は「裁判所の庁舎の中にステンドグラスの大作、それも芸術作品があるのは、わが国でここだけではないでしょうか」とみる。
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特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律と題する法律が、12月8日未明、参議院で可決され、成立した。
→法律案
参議院では全会一致だったようであるが、特定の興行チケットについての転売を禁止するということは、言い換えると民事上の取引の一部を刑罰をもって禁圧するという法律であり、違和感がある。
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連日、世間を賑わすAIだが、これはAIにある種の法的判断をさせようということで、ひょっとするとAI警察官とかAI検察官とかAI裁判官とかの先駆けとなるかも知れない。
架空請求、瞬時に見破る 撃退アプリ開発 埼玉弁護士会の弁護士ら
埼玉県の川目武彦弁護士らということだが、次のような働きをする。
請求書やはがきなどをスマホで写真撮影してアプリで送信すると、過去の詐欺事案で使われた文面などのデータを蓄積したAIが数秒間で判定し、「架空請求の疑いが濃厚です！」などと表示する。AIによる判定が難しい場合は、弁護士らが写真を確認してラインで通知する。
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