2018/08/13

event-ADR:全国仲裁センター連絡協議会in群馬

9月21日の午後、高崎にて弁護士会ADRの協議会があり、私も登壇する。

Photo


いわゆる弁護士会ADRについては、2016年について以下のように書かれている。
「申立件数は1097件、受理件数は1093件になりました。解決事件数は417件です。解決事件はほとんどが和解・あっせんによるもので、仲裁によるものは38件(10.1%)になっています。」

これに対して、当日報告するフランスでは、弁護士会ADRというのが日本ほど普及してプレゼンスを見せているわけではない。

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2018/08/12

諫早湾請求異議訴訟、上告へ

諫早訴訟、漁業者側上告 開門命令「無効」に不服

先日、福岡高裁が諫早湾の漁業者による開門請求認容の確定判決について、請求異議を認める判決を下したことがニュースになっていた。

報道から理解する限り、漁業権が既に失われているので、漁業権に基づく妨害排除請求権は消滅したという理解のようであるが。

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2018/08/06

イラスト著作権侵害の責任追及、その後

イラスト無断転載のまとめサイトに賠償金命じる判決「全ての絵描きの希望」と賞賛

Twitterでは、

“ナイス判決ですね”
“無断転載の裁判事例を作ってくださるのはマジでありがたい…全ての絵描きの希望になる”
“すばらしい!どんどん続いて欲しい!”

と賞賛の声が相次いでいる。

Prosecutor

この事件については、先日の東京弁護士会でやったサイバー判例回顧2017-18でも紹介した判決が含まれている。

東京地判平成30年6月7日裁判所WEB(平成29(ワ)39658号)


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2018/07/08

Event: ITはADRの利用拡大につながるか?

7月13日金曜日、日本ADR協会主催の表記のイベントがある。

◆当日のインターネット配信はこちら

今はなにも見られない。

ご案内によれば、以下のような内容が予定されている。

 第1に、現在、IT戦略の先進的取組として、当事者が国内外の遠隔地にいる場合の物理的なアクセス障害を除去するために、スカイプ等を使った遠隔地間ADRが試みられています。ディスカッションでは、その実施例を具体的にご紹介し、当事者及びADR機関にとってのメリット、実務上・法制上の留意点について検討いたします。

 第2に、当協会では、ADR機関への利用申込みや事前相談における心理的・時間的負担をアクセス障害と捉え、対応策の1つとして、オンラインで簡単に申込み等ができる新システム(プラットフォーム)を開発中です。本シンポジウムでは、この新システムを初めて公表する予定であり、併せて、その実用化の意義や改善点などを議論したいと考えています。

 当協会では、従前より「ADR機関検索システム」を開設・運用し、当事者や相談機関がADR機関を選択する際のアクセス障害(情報不足)に対応して参りました(http://japan-adr.or.jp/search/adr_search.php)。検索システムの利用数も年々増加しているところですが、今回公表する新システムは、これをもう一歩進めて、ADR機関への直接的なアクセスを拡大するとともに、ADR機関の事件管理業務の効率化にも資することを目指しております。ぜひご期待いただきたいと存じます。

 第3に、日本ではADRにおけるIT戦略は緒に就いたばかりですが、海外ではすでに広く実施され、効果を挙げているようです。そこで、専門家をパネリストにお迎えし、海外の最新情報をご紹介するとともに、AIによる手続実施など近未来のADRのあり方についても言及し、今後のIT戦略の方向性やADR利用の変容の可能性などについても示唆を得たいと考えております。


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Event: #治療的司法 研究センター1周年記念シンポジウム

我が成城大学が誇る治療的司法研究センターが立ち上がって1周年。
記念のシンポジウムが下記の日程で開催される。

日時:2018年7月21日(土)14:00~17:00(開場13:30)
場所:成城大学7号館4階 007教室 成城大学へのアクセス
参加無料(お申込み不要)

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2018/06/14

news:仮想通貨の差押えは困難

仮想通貨、強制執行に壁 裁判所が差し押さえ命令出したのに…
交換会社「技術的に困難」 資産隠しなど温床の恐れ

日経の記事によれば、仮想通貨の購入を持ちかけられて相場の50倍で購入せられた消費者が、販売した「業者」との和解で返金債権1300万円を有していたところ、返済が滞ったため、その「業者」の代表者名義のリップルを差し押さえるべく、「業者」の利用している仮想通貨交換会社を第三債務者として、ウォレット内のリップルの差押命令を申し立てて、さいたま地裁が2017年7月と18年4月、2回にわたり命令を出したという。
ところが・・・

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2018/05/10

court:自分の裁判記録を盗み出す

地裁から自分の裁判記録盗んだ疑い カメラに映る 横浜

横浜地裁で裁判記録を閲覧した際、自分が原告だった民事裁判の記録計9枚を盗んだ疑いで逮捕されたという。防犯カメラに映っていたということなので、言い逃れできなさそうだが、否認しているそうだ。
Colere


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2018/04/29

penal:性犯罪者の治療プログラム

懲役13年で服役中のある受刑者の告白

性犯罪者は再犯率が高いと言われながら、その再犯防止のための施策は必ずしも十分行われようとはしていない。
上記の手記には、R3と呼ばれる治療プログラムを受講した受刑者の体験談と率直な意見が記されている。

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2018/04/23

JILIS:ブロッキングに関する緊急シンポを聴いて、民事法的なスキームを考える

昨日は情報法制研究所が実施したブロッキングに関する緊急シンポを傍聴した。
NHKでも報じられ、注目の高いシンポであったが、海賊版サイトを対象としたブロッキングによるアクセス制限を政府が要請(はしていないというのだが、他に言いにくい)したことの是非、特にブロッキングが通信の秘密の侵害に当たり、電気通信事業法の刑罰規定に触れるのではないかという問題に関して緊急避難として違法性が阻却されるとの解釈が政府から示されたことで、これについての当否を論じるというのが趣旨であった。

しかし、パネリストの構成にもよるのかもしれないが、緊急避難の当否そのものに関しては、否定一色であり、これを肯定する論拠としてのは一つも示されていなかった。否定する論拠は嫌というほど示されたが。

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ただ、NTTが政府解釈に従いブロッキングを実施するとの声明を出したとのニュースに接し、そのチャレンジングな姿勢に驚いた。
NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か

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2018/04/06

article:弁護士会照会と情報の保護

情報ネットワーク・ローレビュー第16巻が届いたので、巻頭の星野豊先生の論文を読んでみた。

星野先生は、発信者情報開示請求制度ができる前に議論していた、情報開示の可否判断を行う非訟手続の構想に類似する制度を提唱されている。
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