映画監督の想田和弘さんと柏木規与子が挑んだ夫婦別姓訴訟判決（東京地判令和3年4月21日PDF判決全文）は控訴されずに確定したが、その後、婚姻届を再提出するというニュースが現れた。
別姓婚 日本も有効？婚姻届再提出 瀬戸内の夫妻 戸籍に記載求め近く
記事によれば、「東京地裁が昨年４月、判決で婚姻関係を認めた一方、戸籍への記載は具体的な判断をしないまま請求を退けた」ということから、東京で婚姻届を提出し、役所が受け付けないであろうから、改めて家裁に不服申立ての請求をする予定だという。以下、代理人弁護士の弁。
「地裁が婚姻関係を認めている以上、役所が応じなくても、家裁が受理を命じる可能性は十分にある」と予想。「そうなれば、裁判所で婚姻関係が認められながら戸籍に記載できていないという不合理な状態の解消につながる」
なるほど頑張って欲しいところだが、この記事にはかなりミスリードな部分があるので、上記の判決文を読んでみないとよく分からなかった。
いじめ問題を扱っていたNHK日曜討論で、専門家の大学の先生がポロッと「法教育で規範意識を植え付けることも大事」という趣旨のことを漏らしていた。
→１２月５日:相次ぐ深刻ないじめ…子どもの命を守るには？専門家らが討論
しかし、法教育は規範意識を植え付けるモノという認識では、いじめ対策に望み薄ではなかろうか。
具体的レベルの法規範は、どこまで行っても画一性を免れず、メタレベルでの協調性とか遵法意識とかも含めて、多様性を抑圧し、悪くすれば逸脱者を追い詰めて、いじめの温床となりうるものである。
これに対して法教育の最大の目的は、そのような副作用を持つ法それ自体を疑う可能性を個々人に開く事にあるのだ。
最近買った本から、早川吉尚編『オリンピック・パラリンピックから考える スポーツと法』（有斐閣・2021）
オリンピックに目掛けて作成され、5月には出きていたのだが、奥付けによればオリンピック直前に発行され、今頃ようやく買った。
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