総務省のサイトで6月25日の有識者会議の配布資料から論点整理（案）を参照してみた。
開示されるべき情報の拡大、電話番号とログイン時のIPは懸案事項だったが、3枚目からの「新たな裁判手続」というのが創設されることになっていて、これはプロバイダの負担の声を踏まえてとある。その制度とは「発信者情報開示請求訴訟に代えて、被害者からの請求により、裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み」ということだから、要するにプロバイダを相手方とする民事訴訟ではない仕組みということなのだろう。そして疎明で足りるともしている。
この記述から推測されるのは、現行法制定前にも案としてはあった開示を許可する非訟手続のようなものが想定されているのであろう。
緊急事態宣言が発せられたため、首都圏、関西、福岡では外出を自粛するのが基本となり、裁判も影響を受けている。
民事、家事事件は大半が延期され、刑事事件も裁判員裁判の延期が決まった。被告が保釈されるなどした「在宅」事件も原則、期日を取り消す。保釈の可否や逮捕状発付を判断する令状部は通常通り業務を続ける。
特に今日にも出されるという緊急事態宣言とこれに基づく都府県知事の対処は、社会の各層をマヒに追い込むが、裁判もどうなるかが気になるところである。
「緊急事態宣言」で裁判どうなる？ 当事者ら「判決延期して」最高裁「裁判体ごとに判断」
この記事では、弁護士ドットコムニュースが最高裁に取材して『新型インフルエンザ等対応業務継続計画』（平成28年6月1日）によるという回答を得たことが紹介されている。
北川祥一という弁護士の方のデジタル遺産の法律実務Q&A
まず、デジタル遺産とは何か
故人の有していたデジタル情報一般と言ってもいい。
これには故人のパソコンやハードディスク、スマホなどに記録されているデータもある。他に、ストレージサービスとかクラウドコンピューティングサービスに記録されていて、ネット経由でアクセスすることが予定されているもの、さらにはSNSなどに書かれたりアップされたりしている情報もある。
今年読んだ3冊目は、昨年来の宿題だったもしも世界に法律がなかったら 「六法」の超基本がわかる物語
もしも法律がなかったら、ということで、憲法のない世界、民法のない世界、刑法のない世界、刑事訴訟法のない世界、民事訴訟法のない世界、そして商法のない世界を描いて、それぞれの重要性を際立たせようという企画である。
が出版され、送付されてきた。
