2017/06/25

Court:法廷の安全と公開

仙台の被告人が警察官に切りつけた事件を契機に、法廷持ち込み所持品の検査が強化されるなど、波紋が生じている。

<仙台地裁切り付け>安全と公開 どう両立?

この記事では、東北の裁判所で特に在宅事件の被告人に対する検査が強化されていることが報じられている。

東北で検査強化の対象は被告に限られるが、東京など一部の地裁では事件前から入庁者全員を対象に検査を実施している。法曹関係者からは、過剰な警備が「開かれた法廷」の理念を損ねかねないと危惧する声も上がっている。

 秋田弁護士会の三浦広久会長は、身体検査について「傍聴人や証人の安全確保のために必要」と理解を示す一方、「過剰警備は裁判の公平性にも影響する」と指摘。岩手弁護士会の東海林利哉会長は「裁判員制度導入後に掲げてきた『開かれた司法』の考えに反しかねない」と警鐘を鳴らす。

Temis1


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2017/06/20

民訴教材:JASRACに対して債務不存在確認請求

音楽教室側、JASRACを提訴 原告団249社の集団訴訟に

普通、債務不存在確認請求訴訟とは、サラ金から高利で借り入れした債務者が、多額の返済をしてきた結果、利息制限法に引き直して計算すると既に元本も弁済していたのに、なおも債務が残っているとサラ金が取り立てに来る場合に、債務者の側から白黒つける手段だ。

今回、音楽教室相手に著作権料を取り立てようと行動を起こし始めたJASRACに対して、著作権料の支払い義務がないことの確認を求める訴えを提起したのは、極めて効果的だと言える。
Dscf2030


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2017/06/09

CNN天皇退位法を報じる

CNNの報道に見る天皇退位法の報じられ方。

Japan passes historic law to allow beloved Emperor to abdicate

テレビではアキヒト天皇のこれまでを振り返る映像だが、記事では皇位継承の問題に重点を置いている。

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2017/06/02

民訴教材:JASRACに集団的債務不存在確認訴訟

音楽教室 JASRAC集団提訴へ

JASRACが、音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を明らかにしたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会などで作る「音楽教育を守る会」は、都内で総会を開き、会員の8割近くにあたるおよそ270社が、JASRACへの著作権料の支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。

Delacroix


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2017/05/25

Bunkruptcy:給食業者の破産の影響

民事再生や会社更生による企業再建型手続には、得てして自己責任でつぶれた会社をなぜ助けてやらなければならないかという疑問の声が出てくる。

そんなときに、企業そのものの存在価値が社会的にもあるのだということを持ち出すのだが、この例などはその好例と言える。

業者が破産手続き、幼稚園など14園で給食停止

破産手続きに入ったのは、同市明和町の豊田食品(西沢則穂社長)。1974年から給食の供給をしていたが、今年2月に委託料の早期納入を求めてきた。市は経営状態が悪化していることをつかんだが、同社から給食の供給は続けられるという説明を受け、今年度も委託を続けていた。ところが、今月19日に営業を維持することができなくなり、22日で供給を打ち切ると連絡してきたという。

 同市の保育施設は98園あり、中断するのは、公私立保育園と公立幼稚園を一体的に運用している同市独自のこども園が10園、認定こども園が2園、幼稚園が2園の計14園。


Notredamematin


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2017/04/22

Bankruptcy:森友学園倒産

民訴教材としても良いくらいだが、森友学園が民事再生法の適用を申請して倒産した。

森友学園が民事再生法の適用を申請

さて、なぜ民事再生なのかという問題と、民事再生はDIP型と知っている方は今回の森友学園のケースで以下のような報道を縁にさらに理解を深めて欲しい。

裁判所は、学園の不動産などの財産を管理するための保全管理命令を出し、担当の弁護士を選任しました。森友学園は、当面、幼稚園の運営を続けながら、裁判所の管理のもとで再建を目指すことになります。
Jinja

民事再生法の保全管理命令の根拠条文は以下。

第七十九条  裁判所は、再生手続開始の申立てがあった場合において、再生債務者(法人である場合に限る。以下この節において同じ。)の財産の管理又は処分が失当であるとき、その他再生債務者の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、再生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、再生債務者の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。この場合においては、第六十四条第三項の規定を準用する。
(2項以下略)

保全管理人の権限は以下。

第八十一条  保全管理命令が発せられたときは、再生債務者の業務の遂行並びに財産の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が再生債務者の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。

2  前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

3  第四十一条の規定は、保全管理人について準用する。

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2017/03/31

日本版amicus curiae発動

NHK受信料支払い請求訴訟で以下のような報道がされている。

受信料訴訟、最高裁動く 法務省に異例の要請

NHKが東京都内の男性を相手に受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた訴訟の上告審で、最高裁が年内にも下す判決を前に法務省にこの問題で異例の意見陳述を求めていることが分かった。受信料制度を定めた放送法64条の合憲性という国民の関心が高く、社会的な反響も大きいテーマだけに、国側の説明に耳を傾けて参考意見とする狙いもありそうだ。
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この意見照会の根拠となるのは、以下の条文である。

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action:香山リカがチャンネル桜を訴える

名誉毀損訴訟の提訴を報告するページが以下に公表されている。

ご報告 チャンネル桜「沖縄の声」を提訴しました

香山リカさんは、リベラルですが、何か? (イースト新書)に代表されるように、リベラルであることを普通に明らかにしながら発言してきた女性だ。

Justicepolonaise


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2017/03/10

court:ノーパソ版レペタ訴訟勃発

傍聴人にノートパソコンで傍聴記録を取る自由はあるか

名古屋の弁護士さんが犯罪被害者の付添で法廷傍聴をしていて、パソコンでメモを取っていたところ、パソコン使用は認めないと廷吏に、そして後に裁判官に、いわれたそうだ。

そして国家賠償請求訴訟提起をしたとある。

Cedh


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2017/02/22

action:弁護士が裁判官を訴える

「先生のこれからに不安覚える」 弁護士が損害賠償求め

「こんな訴訟活動をやっているようでは、先生が弁護士をやっていくことに不安を覚えますよ」-。担当していた民事訴訟の中で、水戸地裁龍ケ崎支部の裁判官に侮辱されたとして、代理人を務める千葉県弁護士会所属の弁護士が、国を相手に110万円の損害賠償を求める訴訟を水戸地裁に起こした

Temis3


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