article:弁護士会照会と情報の保護

情報ネットワーク・ローレビュー第16巻が届いたので、巻頭の星野豊先生の論文を読んでみた。

星野先生は、発信者情報開示請求制度ができる前に議論していた、情報開示の可否判断を行う非訟手続の構想に類似する制度を提唱されている。

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Bankruptcy:シェアハウス運営会社の倒産

女性専用シェアハウス運営会社、賃借料支払いを突然停止

ついこの間、晴れ着レンタル・販売の会社が事実上倒産したばかりだが、今度はシェアハウス運営会社の倒産がニュースとなっている。

支払停止というのがどのような意味かを確認するには、以下のような倒産法入門書で十分である。

もともと倒産法というのが法律問題のるつぼとも呼ばれる領域なので、民事商事の実体法も、訴訟法や執行法といった手続法、さらには刑事法までも関係する、それらの一定の理解を前提とする内容である上、経営や会計の知識も税法の知識も必要となるので、「入門」という概念で一般向けということにはならないのだが、ともかくも入門書として定評ある二冊だ。

で、シェアハウスの運営会社の倒産で特徴的なことは、この企業の立ち位置が二面市場を相手にしているということである。

一方の顧客には家主となるオーナーがいて、他方の顧客には入居者がいる。こうした二面市場の特徴を有する企業はもちろんいろいろなものがあるが、ネット上でプラットフォームを提供する企業などが近い。

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A.I.使えばなんでも解決するかのような論調

夢を語るのならいいが、最近はAIといえばもうなんでもできることを前提にして論じる人が目につく。

例えば裁判にAIを導入することが必要だとする「早急にAI活用を！技術裁判に苦しむ裁判官」という記事など、その典型だ。

この記事では、建築関係の訴訟（これはいわゆる専門訴訟として、医療事故と並んで特別扱いされている）について、技術に素人の裁判官が、しかも常時200件以上の事件を抱えつつ、多様な専門分野の多様な法令をすべて駆使した裁判を要求されているので、人間では限界が来ていると論じている。しかも公務員たる裁判官には転勤があるので、長期間かかる裁判では当初の審理に誰も携わっていなかった裁判体が判決を下すことにもなる。
こうした現状を解決するには、AIの導入が必要だして、以下のように述べる。

この現状を解決する手段は、もはや人工知能（AI）の活用しかないのではないか。AIが、事件内容を把握し、関係する法令を選択し、判例も参考にしつつ、的確に判断をする。裁判官は、もっと高い見地、広い視野で大局的に判断をすることに力を注ぐことができる。

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ITの発展と民事手続

情報法制研究という新しい雑誌の第2号に、表記の拙稿が掲載された。

この雑誌は、情報法制学会という今年できた学会の学会誌であり、拙稿は創刊号に書く約束をしておきながら書けずに第二号にようやく載せていただいたというものである。

現在のところ、創刊号はウェブサイトにPDFファイルが公開されているが、第二号は載っていない。いずれ掲載されるのか、それとも創刊号だけなのか、サイトの構成からはよく見えないところではある。

というわけで、現在は紙媒体のみによるのだが、その拙稿には以下のような内容を書いた。小見出しに少しコメントを加えて紹介しよう。

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law:娘が親を勘当〜松本智津夫死刑囚に娘から相続人廃除

今はもちろん勘当などという制度はそもそもないが、その残滓に近い制度が民法に存在し、これを使ったニュースが流れている。

麻原彰晃・死刑囚の四女が訴える 「親と縁を切れる制度を」

四女は今回、自分が死亡した際に、親に自分の財産を渡さないようにしたい、と家庭裁判所に申し立て、認められた。

相続人が虐待をしたり、著しい非行があったりする場合、その相続人に自分の財産を渡さないようにできる、というルールが民法にはある。

そのルールは、以下のような規定だ。

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e-filing:東京地裁の知財部に対する電磁データの提出方法

ツイッターで見かけたことだが、ここでメモ。

東京地裁知財部が裁判所HPにて以下のように記載している。

2. 電磁データの提出

　次の書面の提出の際には，当該書面に記載した情報の内容を記録してある電磁データも併せて提出するようお願いします（民事訴訟規則３条の２参照）。

対象

1. 訴状，答弁書
2. 保全命令申立書
3. 準備書面，主張書面

※注意事項：電磁データの提出だけでは，書面の正式提出にはあたりません。

まあ、ここまではよい。
引用されている民訴規則は以下のような条文である。

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event:調停相談会in東京

都内で無料調停相談会 11日に10カ所

11月11日に、調停協会が無料調停相談会を都内で開催する。

会場は西武池袋本店（東京・豊島）などで、午前10時～午後３時30分。予約は不要。調停委員が手続きや利用方法などについて相談に応じる。

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SBC検証プロジェクト

秋田真志弁護士と甲南大学の笹倉香奈先生が共同代表となっているプロジェクト「揺さぶられっ子症候群を考える〜日本でも冤罪多発か〜」

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Court:ＩＴ化へ検討会 当事者の負担軽減 政府設置 #司法IT化

司法IT化をめぐる検討会を政府が設置すると報じられている。

毎日新聞:裁判
ＩＴ化へ検討会　当事者の負担軽減　政府設置

この件に関しては、11月11日に名古屋大学で行われる情報ネットワーク法学会で、司法ICT化という分科会が開かれ、諸外国の状況を踏まえた議論が行われることになっている。

そこには、内閣官房の担当者も参加するので、議論が盛り上がることだろう。

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election:最高裁裁判官の国民審査、この間の大法廷判決も参考にしよう

最高裁判所の裁判官国民審査も告示されたが、いつも聞くのが、選ぶのは難しいという声。
確かに高度に専門的な最高裁判決の評価をすることは、一般的には難しい。

しかし、それでもこの機会は無駄にすべきでないので、できるだけ分かりやすい評価基準を各自立てて権利を実行すると良いと思う。

例えば、前回の参議院議員選挙について、一票の価値の不平等を理由に選挙無効を訴えた訴訟で、最高裁の大法廷判決がついこの間の平成29年9月27日に出されている。

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