2023/02/02

Book:平成司法制度改革の研究:理論なき改革はいかに挫折したのか

今年読んだ7冊目は、須網隆夫先生編集にかかる『平成司法改革の研究: 理論なき改革はいかに挫折したのか

 

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2023/01/08

Wikipediaの記事を裁判に証拠として提出することの効果

学生が、学校のレポートとかでWikipediaを出典として挙げるという問題は、もう10年近く問題視されてきた。

これに対して裁判所にWikipediaの記事を証拠として提出することはどうか? 一般的には、よく思われない行為とみなされているのではあるまいか?

ところが、MITとアイルランドの大学の研究者が明らかにしたところによれば、裁判官の判断にWikipediaは計り知れない影響力があるというのだ。

Scientists Conclude that Wikipedia Influences Judges’ Legal Reasoning

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2023/01/04

民訴125条と新たな法定訴訟担当

新年に当たり、ぼちぼちIT化改正がされた民事訴訟法の新条文を整理しておこうと、一条一条再点検していたら、125条という削除されたはずの条文が復活しているのに気がついた。

第百二十五条 所有者不明土地管理命令(民法第二百六十四条の二第一項に規定する所有者不明土地管理命令をいう。以下この項及び次項において同じ。)が発せられたときは、当該所有者不明土地管理命令の対象とされた土地又は共有持分及び当該所有者不明土地管理命令の効力が及ぶ動産並びにその管理、処分その他の事由により所有者不明土地管理人(同条第四項に規定する所有者不明土地管理人をいう。以下この項及び次項において同じ。)が得た財産(以下この項及び次項において「所有者不明土地等」という。)に関する訴訟手続で当該所有者不明土地等の所有者(その共有持分を有する者を含む。同項において同じ。)を当事者とするものは、中断する。この場合においては、所有者不明土地管理人は、訴訟手続を受け継ぐことができる。
2 所有者不明土地管理命令が取り消されたときは、所有者不明土地管理人を当事者とする所有者不明土地等に関する訴訟手続は、中断する。この場合においては、所有者不明土地等の所有者は、訴訟手続を受け継がなければならない。
3 第一項の規定は所有者不明建物管理命令(民法第二百六十四条の八第一項に規定する所有者不明建物管理命令をいう。以下この項において同じ。)が発せられた場合について、前項の規定は所有者不明建物管理命令が取り消された場合について準用する。

読めば想像できるように、所有者不明の不動産について処理を迅速化するための法律が令和になってできていて、その中で民事訴訟法も改正がされたのであった。

 

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2022/11/24

Book:弁護士のための史上最悪の離婚事件

今年読んだ75冊目は、Twitterでおなじみ赤ネコ先生の『弁護士のための史上最悪の離婚事件

 

私は弁護士ではなく、むしろ現在のところ依頼人側であるので、そのような目で読んだ。他山の石。 

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2022/11/14

Book:痴漢を弁護する理由

今年読んだ70冊目は『痴漢を弁護する理由

 

これは、弁護士がどのような思いで犯罪を犯した人の弁護をしているのか、そして裁判官や検察官はどのような思いでこれを取り扱い、被告人や被害者やそれらの家族がどのような思いでいるのかを、それぞれの視点から描き出した小説であり、読み応えのある力作であった。

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2022/09/15

comic:しょせん他人事ですから1

今年読んだ56冊目はいただき物の「しょせん他人事ですから1

 

清水陽平先生がリアルさを追求してくださいという要望に答えて監修しただけのことはある。

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2022/04/22

外国で結婚した日本人夫婦の婚姻届提出とその後の処理

映画監督の想田和弘さんと柏木規与子が挑んだ夫婦別姓訴訟判決(東京地判令和3年4月21日PDF判決全文)は控訴されずに確定したが、その後、婚姻届を再提出するというニュースが現れた。

別姓婚 日本も有効?婚姻届再提出 瀬戸内の夫妻 戸籍に記載求め近く

記事によれば、「東京地裁が昨年4月、判決で婚姻関係を認めた一方、戸籍への記載は具体的な判断をしないまま請求を退けた」ということから、東京で婚姻届を提出し、役所が受け付けないであろうから、改めて家裁に不服申立ての請求をする予定だという。以下、代理人弁護士の弁。

「地裁が婚姻関係を認めている以上、役所が応じなくても、家裁が受理を命じる可能性は十分にある」と予想。「そうなれば、裁判所で婚姻関係が認められながら戸籍に記載できていないという不合理な状態の解消につながる」

なるほど頑張って欲しいところだが、この記事にはかなりミスリードな部分があるので、上記の判決文を読んでみないとよく分からなかった。

 

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2021/12/22

12月21日の林道晴コート

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 林道晴コートは昨日も絶好調だった。
 前回同様、傍聴人は裁判官が入廷した後に入廷した。このスタイルだと、法廷内で待たされて、廷吏さんが芝居がかった裁判官入廷の予告などをしないので、儀式張ったところは減るのだが、その代わり待合スペースで長く待たされることになる。
 さて、今日の事件の争点は、両当事者の弁論の前に、傍聴人向けのレジュメをもとにして林裁判長が説明をしてくれたのだが、民法405条の法定重利規定が不法行為による損害賠償請求権の遅延賠償にも(類推)適用されるかということで、原審は適用なしとしたのに債務不履行の遅延賠償に適用ありとした大審院判決の判例違反だとして上告受理したものである。

 

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2021/12/06

法教育は規範意識を植え付けるため???

いじめ問題を扱っていたNHK日曜討論で、専門家の大学の先生がポロッと「法教育で規範意識を植え付けることも大事」という趣旨のことを漏らしていた。

→12月5日:相次ぐ深刻ないじめ…子どもの命を守るには?専門家らが討論

Ijime_boys_teacher しかし、法教育は規範意識を植え付けるモノという認識では、いじめ対策に望み薄ではなかろうか。


具体的レベルの法規範は、どこまで行っても画一性を免れず、メタレベルでの協調性とか遵法意識とかも含めて、多様性を抑圧し、悪くすれば逸脱者を追い詰めて、いじめの温床となりうるものである。


これに対して法教育の最大の目的は、そのような副作用を持つ法それ自体を疑う可能性を個々人に開く事にあるのだ。

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2021/11/20

【AD】電子証拠の理論と実務[第2版]がでました。

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諸事情により随分と発刊がずれ込んだが、ようやく第2版の出版にまでこぎつけた。

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