仮想通貨、強制執行に壁 裁判所が差し押さえ命令出したのに…
交換会社「技術的に困難」 資産隠しなど温床の恐れ
日経の記事によれば、仮想通貨の購入を持ちかけられて相場の５０倍で購入せられた消費者が、販売した「業者」との和解で返金債権１３００万円を有していたところ、返済が滞ったため、その「業者」の代表者名義のリップルを差し押さえるべく、「業者」の利用している仮想通貨交換会社を第三債務者として、ウォレット内のリップルの差押命令を申し立てて、さいたま地裁が2017年７月と18年４月、２回にわたり命令を出したという。
ところが・・・
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横浜地裁で裁判記録を閲覧した際、自分が原告だった民事裁判の記録計９枚を盗んだ疑いで逮捕されたという。防犯カメラに映っていたということなので、言い逃れできなさそうだが、否認しているそうだ。
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性犯罪者は再犯率が高いと言われながら、その再犯防止のための施策は必ずしも十分行われようとはしていない。
上記の手記には、R3と呼ばれる治療プログラムを受講した受刑者の体験談と率直な意見が記されている。
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昨日は情報法制研究所が実施したブロッキングに関する緊急シンポを傍聴した。
NHKでも報じられ、注目の高いシンポであったが、海賊版サイトを対象としたブロッキングによるアクセス制限を政府が要請（はしていないというのだが、他に言いにくい）したことの是非、特にブロッキングが通信の秘密の侵害に当たり、電気通信事業法の刑罰規定に触れるのではないかという問題に関して緊急避難として違法性が阻却されるとの解釈が政府から示されたことで、これについての当否を論じるというのが趣旨であった。
しかし、パネリストの構成にもよるのかもしれないが、緊急避難の当否そのものに関しては、否定一色であり、これを肯定する論拠としてのは一つも示されていなかった。否定する論拠は嫌というほど示されたが。
ただ、NTTが政府解釈に従いブロッキングを実施するとの声明を出したとのニュースに接し、そのチャレンジングな姿勢に驚いた。
NTTグループが23日月曜にも傘下ISPに対し独自のブロッキング案を発表・実施か
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情報ネットワーク・ローレビュー第16巻が届いたので、巻頭の星野豊先生の論文を読んでみた。
星野先生は、発信者情報開示請求制度ができる前に議論していた、情報開示の可否判断を行う非訟手続の構想に類似する制度を提唱されている。
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ついこの間、晴れ着レンタル・販売の会社が事実上倒産したばかりだが、今度はシェアハウス運営会社の倒産がニュースとなっている。
支払停止というのがどのような意味かを確認するには、以下のような倒産法入門書で十分である。
もともと倒産法というのが法律問題のるつぼとも呼ばれる領域なので、民事商事の実体法も、訴訟法や執行法といった手続法、さらには刑事法までも関係する、それらの一定の理解を前提とする内容である上、経営や会計の知識も税法の知識も必要となるので、「入門」という概念で一般向けということにはならないのだが、ともかくも入門書として定評ある二冊だ。
で、シェアハウスの運営会社の倒産で特徴的なことは、この企業の立ち位置が二面市場を相手にしているということである。
一方の顧客には家主となるオーナーがいて、他方の顧客には入居者がいる。こうした二面市場の特徴を有する企業はもちろんいろいろなものがあるが、ネット上でプラットフォームを提供する企業などが近い。
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夢を語るのならいいが、最近はAIといえばもうなんでもできることを前提にして論じる人が目につく。
例えば裁判にAIを導入することが必要だとする「早急にAI活用を！技術裁判に苦しむ裁判官」という記事など、その典型だ。
この記事では、建築関係の訴訟（これはいわゆる専門訴訟として、医療事故と並んで特別扱いされている）について、技術に素人の裁判官が、しかも常時200件以上の事件を抱えつつ、多様な専門分野の多様な法令をすべて駆使した裁判を要求されているので、人間では限界が来ていると論じている。しかも公務員たる裁判官には転勤があるので、長期間かかる裁判では当初の審理に誰も携わっていなかった裁判体が判決を下すことにもなる。
こうした現状を解決するには、AIの導入が必要だして、以下のように述べる。
この現状を解決する手段は、もはや人工知能（AI）の活用しかないのではないか。AIが、事件内容を把握し、関係する法令を選択し、判例も参考にしつつ、的確に判断をする。裁判官は、もっと高い見地、広い視野で大局的に判断をすることに力を注ぐことができる。
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情報法制研究という新しい雑誌の第2号に、表記の拙稿が掲載された。
この雑誌は、情報法制学会という今年できた学会の学会誌であり、拙稿は創刊号に書く約束をしておきながら書けずに第二号にようやく載せていただいたというものである。
現在のところ、創刊号はウェブサイトにPDFファイルが公開されているが、第二号は載っていない。いずれ掲載されるのか、それとも創刊号だけなのか、サイトの構成からはよく見えないところではある。
というわけで、現在は紙媒体のみによるのだが、その拙稿には以下のような内容を書いた。小見出しに少しコメントを加えて紹介しよう。
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今はもちろん勘当などという制度はそもそもないが、その残滓に近い制度が民法に存在し、これを使ったニュースが流れている。
四女は今回、自分が死亡した際に、親に自分の財産を渡さないようにしたい、と家庭裁判所に申し立て、認められた。相続人が虐待をしたり、著しい非行があったりする場合、その相続人に自分の財産を渡さないようにできる、というルールが民法にはある。
そのルールは、以下のような規定だ。
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ツイッターで見かけたことだが、ここでメモ。
東京地裁知財部が裁判所HPにて以下のように記載している。
2. 電磁データの提出次の書面の提出の際には，当該書面に記載した情報の内容を記録してある電磁データも併せて提出するようお願いします（民事訴訟規則３条の２参照）。
対象
1. 訴状，答弁書
2. 保全命令申立書
3. 準備書面，主張書面※注意事項：電磁データの提出だけでは，書面の正式提出にはあたりません。
まあ、ここまではよい。
引用されている民訴規則は以下のような条文である。
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