アイドルの自殺と安全配慮義務違反

「パワハラで自殺」ご当地アイドル遺族が提訴へ

提訴の記事で、一方当事者のみからの情報ではあるが、いわゆるアイドルの皆さんの過酷な裏側を見る思いがする。
あまちゃんでもそういうところはあったが、いわゆるトップアイドルにはそれなりの、トップになれないレベルにはさらにそれなりの、そして地方のアイドルでも決してのんびりとしているわけではないということであろうか。

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article:Twitterに投稿された画像の同一性保持権侵害等が認められた事例

著者の谷川和幸先生（福岡大学）よりご恵贈いただいた論文で、知財高裁がリツイート行為について同一性保持権侵害を認めたという事例に関する批判的検討である。

今年の東京弁護士会で行ったサイバー判例回顧でも取り上げたこの事件、こんな事案である。

【32】知財高判平成30年4月25日裁判所WEB、WLJ（平成28（ネ）10101号） 　事案は、原告（控訴人）の著作物である写真が何者かによりツイッターのプロフィール画像として用いられ、またツイートにも掲載されたこと、画像つきツイートにも使用されたこと、そのツイートがさらに何者かによりリツイートされたことで、著作権および著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権など）を侵害されたと主張し、発信者情報開示を米国ツイッター社およびツイッター・ジャパンに求めたものである。争点は、(1)ツイッタージャパンへの請求の可否、(2)ツイート行為が著作権・著作者人格権を害するか、(3)リツイート行為が著作権・著作者人格権を害するか、そして判決確定日における最新のログイン時IPアドレスおよびタイムスタンプの開示を求められるか、である。

　知財高裁は(1)のツイッタージャパンの開示権限を実質的にも認められないとし、(2)ツイート行為と(3)リツイート行為については、それ自体で公衆送信権・複製権・公衆伝達権侵害をしたとも幇助したともいえないとしたが、同一性保持権侵害については、「リツイート行為の結果として送信された HTMLプログラムやCSSプログラム等により、位置や大きさなどが指定されたために・・・画像が異なっている」とし、この改変の主体をリツイート者であるから同一性保持権を侵害したと認めた。同様に氏名表示権も、リツイートの結果画像が改変されたため氏名が表示されなくなったとして、リツイート者による侵害を認めた。(4)の最新のログイン時のIPアドレスについては、省令およびその前提となるプロ責法が認める開示対象ではないとし、裁判を受ける権利等の主張については立法論にとどまるとした。

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court:裁判傍聴で暴行

法廷で傍聴人を暴行　男を逮捕　警視庁

こういう乱暴な人は、いくら手荷物検査をしてもブロックできないのだけど、凶器持った人が乱暴を働いたらよけいに怖いから、手荷物検査の効用で暴行にとどまったと言うこともできるかもしれない。

それはともかくとして、

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event-ADR:全国仲裁センター連絡協議会in群馬

9月21日の午後、高崎にて弁護士会ADRの協議会があり、私も登壇する。

いわゆる弁護士会ADRについては、2016年について以下のように書かれている。
「申立件数は１０９７件、受理件数は１０９３件になりました。解決事件数は４１７件です。解決事件はほとんどが和解・あっせんによるもので、仲裁によるものは３８件（１０．１%）になっています。」

これに対して、当日報告するフランスでは、弁護士会ADRというのが日本ほど普及してプレゼンスを見せているわけではない。

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諫早湾請求異議訴訟、上告へ

諫早訴訟、漁業者側上告　開門命令「無効」に不服

先日、福岡高裁が諫早湾の漁業者による開門請求認容の確定判決について、請求異議を認める判決を下したことがニュースになっていた。

報道から理解する限り、漁業権が既に失われているので、漁業権に基づく妨害排除請求権は消滅したという理解のようであるが。

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イラスト著作権侵害の責任追及、その後

イラスト無断転載のまとめサイトに賠償金命じる判決「全ての絵描きの希望」と賞賛

Twitterでは、

“ナイス判決ですね”
“無断転載の裁判事例を作ってくださるのはマジでありがたい…全ての絵描きの希望になる”
“すばらしい！どんどん続いて欲しい！”

と賞賛の声が相次いでいる。

この事件については、先日の東京弁護士会でやったサイバー判例回顧2017-18でも紹介した判決が含まれている。

東京地判平成30年6月7日裁判所WEB（平成29（ワ）39658号）

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Event: ITはＡＤＲの利用拡大につながるか？

7月13日金曜日、日本ADR協会主催の表記のイベントがある。

◆当日のインターネット配信はこちら◆

今はなにも見られない。

ご案内によれば、以下のような内容が予定されている。

　第１に、現在、IT戦略の先進的取組として、当事者が国内外の遠隔地にいる場合の物理的なアクセス障害を除去するために、スカイプ等を使った遠隔地間ADRが試みられています。ディスカッションでは、その実施例を具体的にご紹介し、当事者及びADR機関にとってのメリット、実務上・法制上の留意点について検討いたします。

　第２に、当協会では、ADR機関への利用申込みや事前相談における心理的・時間的負担をアクセス障害と捉え、対応策の１つとして、オンラインで簡単に申込み等ができる新システム（プラットフォーム）を開発中です。本シンポジウムでは、この新システムを初めて公表する予定であり、併せて、その実用化の意義や改善点などを議論したいと考えています。

　当協会では、従前より「ADR機関検索システム」を開設・運用し、当事者や相談機関がADR機関を選択する際のアクセス障害（情報不足）に対応して参りました（http://japan-adr.or.jp/search/adr_search.php）。検索システムの利用数も年々増加しているところですが、今回公表する新システムは、これをもう一歩進めて、ADR機関への直接的なアクセスを拡大するとともに、ADR機関の事件管理業務の効率化にも資することを目指しております。ぜひご期待いただきたいと存じます。

　第３に、日本ではADRにおけるIT戦略は緒に就いたばかりですが、海外ではすでに広く実施され、効果を挙げているようです。そこで、専門家をパネリストにお迎えし、海外の最新情報をご紹介するとともに、AIによる手続実施など近未来のADRのあり方についても言及し、今後のIT戦略の方向性やADR利用の変容の可能性などについても示唆を得たいと考えております。

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Event: #治療的司法 研究センター1周年記念シンポジウム

我が成城大学が誇る治療的司法研究センターが立ち上がって1周年。
記念のシンポジウムが下記の日程で開催される。

日時：2018年７月21日（土）14：00～17：00（開場13：30）
場所：成城大学７号館４階 007教室　成城大学へのアクセス
参加無料（お申込み不要）

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news:仮想通貨の差押えは困難

仮想通貨、強制執行に壁　裁判所が差し押さえ命令出したのに…
交換会社「技術的に困難」　資産隠しなど温床の恐れ

日経の記事によれば、仮想通貨の購入を持ちかけられて相場の５０倍で購入せられた消費者が、販売した「業者」との和解で返金債権１３００万円を有していたところ、返済が滞ったため、その「業者」の代表者名義のリップルを差し押さえるべく、「業者」の利用している仮想通貨交換会社を第三債務者として、ウォレット内のリップルの差押命令を申し立てて、さいたま地裁が2017年７月と18年４月、２回にわたり命令を出したという。
ところが・・・

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court:自分の裁判記録を盗み出す

地裁から自分の裁判記録盗んだ疑い　カメラに映る　横浜

横浜地裁で裁判記録を閲覧した際、自分が原告だった民事裁判の記録計９枚を盗んだ疑いで逮捕されたという。防犯カメラに映っていたということなので、言い逃れできなさそうだが、否認しているそうだ。

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