2020日米法学会シンポ・#民事裁判のIT化

コロナ禍の副産物で学会のシンポジウムがオンラインで実施・参加できるところが増え、加えてアーカイブ化するところも増えてきた。

その中で、先日、2020年9月20日にZoomウェビナーで実施された日米法学会のシンポジウムも、アーカイブが公開された。

メディアはGoogleドライブで、誰でもアクセスできるということなので、ここにご紹介する。

日米法学会2020年シンポジウム

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民訴教材:弁論準備手続の結果陳述

徳島地裁が、弁論準備手続の結果を口頭弁論で陳述した旨を調書に記載し忘れて、しかし弁論準備手続てされた内容を前提に判決したようで、控訴審でそれが判明した。

手続きミスで徳島地裁判決取り消し　書記官が調書記載忘れ　ミス修正し同じ結論の控訴審判決

基本訴訟は「平石山鉱山の工事差し止め請求訴訟」で、「弁論準備手続きで当事者の主張をまとめた準備書面や正当性を裏付ける資料が提出されていたにもかかわらず、口頭弁論では陳述されなかったことになり、形式的には証拠に利用できなくなっていた。」

民事訴訟には、当事者が口頭弁論で主張した事実だけが判決の基礎にできるという弁論主義というルールがあり、準備書面という文書に事実主張を記載して裁判所に出してあっても、それを口頭弁論期日で「陳述」しないと、その内容は主張したことにならない。

　　#法廷傍聴に行くと、裁判官が「訴状や答弁書は陳述で」といい、弁護士が曖昧に頷いたりしているのが、ここでいう「陳述」である。言葉の本当の意味で陳述するわけではない。そして陳述したことは口頭弁論調書に記載される。

　これと同じく、口頭弁論期日ではない弁論準備手続の中で当事者が主張した事実や提出した証拠も、改めて口頭弁論期日でやり直さないとならないのが筋だが、それはあまりに煩雑なので、一括して、その結果を「陳述」すれば良いことにした（民訴法173条）。

　　#その意味は上と同じで、「陳述」したことを確認するだけで、それは口頭弁論調書に記載される。

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発信者情報開示手続の新しい仕組み？

総務省のサイトで6月25日の有識者会議の配布資料から論点整理（案）を参照してみた。

開示されるべき情報の拡大、電話番号とログイン時のIPは懸案事項だったが、3枚目からの「新たな裁判手続」というのが創設されることになっていて、これはプロバイダの負担の声を踏まえてとある。その制度とは「発信者情報開示請求訴訟に代えて、被害者からの請求により、裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み」ということだから、要するにプロバイダを相手方とする民事訴訟ではない仕組みということなのだろう。そして疎明で足りるともしている。

この記述から推測されるのは、現行法制定前にも案としてはあった開示を許可する非訟手続のようなものが想定されているのであろう。

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緊急事態宣言の下での裁判、その後

緊急事態宣言が発せられたため、首都圏、関西、福岡では外出を自粛するのが基本となり、裁判も影響を受けている。

裁判期日、大幅変更　緊急事態宣言受け―東京地裁など

民事、家事事件は大半が延期され、刑事事件も裁判員裁判の延期が決まった。被告が保釈されるなどした「在宅」事件も原則、期日を取り消す。保釈の可否や逮捕状発付を判断する令状部は通常通り業務を続ける。

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新型コロナウィルスの蔓延で裁判はどうなるか（東京地裁の方針追記）

特に今日にも出されるという緊急事態宣言とこれに基づく都府県知事の対処は、社会の各層をマヒに追い込むが、裁判もどうなるかが気になるところである。

「緊急事態宣言」で裁判どうなる？　当事者ら「判決延期して」最高裁「裁判体ごとに判断」

この記事では、弁護士ドットコムニュースが最高裁に取材して『新型インフルエンザ等対応業務継続計画』（平成28年6月1日）によるという回答を得たことが紹介されている。

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西山さんの再審無罪

元看護助手の西山さんが冤罪を晴らした。

無罪判決を言渡した裁判長が、異例の10分間説諭で、刑事司法の改善の必要性を述べたという。

朝日の要約によれば、以下のようなものであったらしい。

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名古屋地裁の名物天丼

名古屋地裁庁舎の地下食堂に、名物の天丼があるそうだ。

その名も大名天丼

名古屋高裁・地裁の食堂名物メニュー「大名天丼」

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Book:デジタル遺産の法律問題Q&A

北川祥一という弁護士の方のデジタル遺産の法律実務Q&Aという本を買った。これに触発されて、デジタル遺産ということについて考えてみる。

 

まず、デジタル遺産とは何か

故人の有していたデジタル情報一般と言ってもいい。

これには故人のパソコンやハードディスク、スマホなどに記録されているデータもある。他に、ストレージサービスとかクラウドコンピューティングサービスに記録されていて、ネット経由でアクセスすることが予定されているもの、さらにはSNSなどに書かれたりアップされたりしている情報もある。

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退職代行の会社はついに清算へ

「株式会社アラン・プロダクツ、United Ad Technologies Asia Sdn.Bhdについては清算を予定しています。」

これは株式会社ユナイテッドというところのお知らせにある一節である。

アラン・プロダクツといえば、このブログでも取り上げてきた退職代行、その後、の会社だ。ついに清算するのか。

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Book:民事執行・保全判例百選 第３版

民事執行・保全判例百選 第3版 (別冊ジュリスト)が出版され、送付されてきた。

 

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