このブログで以下のような記事を書いた。
ところが先日とある宴会で聞いたところ、退職紛争解決センター「ＳＴＡＧＥ」なるサービスは止めてしまったようだ。
もっとも認証ADRの一覧ページには、まだ、今年の5月10日付け認証ADRとして株式会社アランプロダクツが掲載され、ホームページにもリンクされている。
しかし、上記のエントリに追記した「円満退職.com」のページは、現在以下の通りであった。
ドメイン名の登録者はWhois Privacy Protection Service by onamae.comにより隠されていて分からない。ついでに書いておくと、このプライバシー保護サービスの制度、法人によるドメイン名登録もプライバシーだと扱うという点で噴飯ものといってもいい。
西日本新聞が力のこもった連載をしている。
再審の不備 異議あり 法改正求め決議 日弁連・人権大会リポート（1）
１０月３日４日に徳島市で開かれた大会についてである。
その第3分科会が再審法制に関するもので、再審請求審における証拠開示と検察官不服申立ての禁止を提言している。
産経新聞より
全国の各地検と支部計２３７カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始めることが２８日、関係者への取材で分かった。法務省はシステム配備費として今年度予算に計約５億円を計上し、捜査現場で通訳人が不足する事態の回避を目指す。
神奈川大学の教員免許状更新講習で、法教育の講習を体験参加した。
そのタイトルが「弁護士と学ぶ法教育〜アクティビティの体験を通して〜」というもので、神奈川県弁護士会を中心とする多数の弁護士が企画立案段階から関与して事例と問題を作成し、これに経験豊富な中学高校の先生たちも加わって、教員免許状更新講習に合致するようなプログラムに育てていく。そして、その中にはアクティビティと称して、いわゆるグループワークを駆使した学習方法を行う。
今回は、体験として、更新講習を受講する先生たちに混ぜてもらい、アクティビティの議論の中にも参加者として入れてもらった。その経験は、大学の法学教育にもとても貴重なものとなるというのが実感だ。
欧州委員会は、Tableau de bord de la justice 2016と題するEU加盟国の司法の比較表を、この4月に発表した。
これは2014年段階での司法の現状をEU諸国内で比較したもので、下記の記事ではその中でも司法予算、裁判官定員、弁護士数、そして訴訟にかかる期間に関してフランスが劣後していることを指摘している。
La France au bas du classement de la justice en Europe
Par Fanette Hourt
法廷通訳が減っている一方で、外国人を被告人とする刑事裁判は増加を続けており、適切な通訳に事欠いたまま裁判が行われている。
朝日新聞の上記記事によれば、
外国人が起訴される刑事事件も増えている。一審で通訳が付いた被告は１３年に２２７２人だったが、１８年は３７５７人になった。
一方、全国の裁判所には２０言語以上に対応する通訳が登録されているものの、人数は下降傾向で、１３年の３９６５人（４月１日現在）から、１９年は３５８６人（同）まで減った。
問題点は２つある。とてもシンプルなことだ。
ツイッターで、自衛隊なんかは消防庁と同じ行政組織の一端で、消防庁を憲法に書く必要がないのと同じように自衛隊も憲法に書く必要がないと言った人がいるらしく、とても明快だと評判になっている。
色々文脈があるに違いないと善解するのだけど、そもそも消防庁になぞらえるのは無理がありすぎるし、それを超えて比較しちゃうと、かえって自衛隊は憲法に書き込む必要があることを際だたせることにもなる。
昨日の仲裁ADR法学会で聞いて、確かめてみたのだが、今年の5月10日に、なんと、退職代行サービスが認証ADRとして認証されていた!
非弁の問題を回避するために、手続実施者は弁護士に限っている模様なのだが、そもそも退職代行サービスがＡＤＲなのだろうか？
ADR法は、民間紛争解決手続として、次のような定義をおいている。
民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。
退職代行サービスというのは、退職したい人が退職の意思を使用者に伝え、退職に伴う諸々の手続を代行してもらうものであり、その間に退職したいという意思と退職を認めないという意思との食い違いはあるので、紛争がないわけではないが、その紛争は果たして第三者が介入して和解の仲介を行うべき紛争なのか、大いに疑問である。
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