arret:婚姻費用分担審判と手続保障の憲法的保護

最決平成20年5月8日（ＰＤＦ全文）

婚姻費用の分担の家事審判で、抗告状を相手方に送付しなかったため、相手方が抗告審に関与することができないまま、抗告審で相手方に不利に審判が変更された事例。

これは憲法32条または31条に反するとして、特別抗告したもの。

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Pub-comme:電子商取引準則改定

経産省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募が、現在募集中である。

期間は6月2日まで。

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bankruptcy:イタリア村

毎日jp:イタリア村：東京地裁に自己破産を申請　名古屋
毎日jp:イタリア村：破産管財人「週末にも在庫セール」　名古屋

破産手続開始決定が出たというニュースは見あたらないが、破産管財人というからには決定が出たのであろう。

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avocat:弁護士ゼロの地裁支部管轄区域は解消へ

毎日:弁護士ゼロ地域：解消へ…最後の滋賀で６月に開業　日弁連

1996年４月には、弁護士がいないゼロ地域が４７、弁護士が１人だけのワン地域が３１あったのに対し、今年４月にはゼロ地域が２、ワン地域は２２まで減少し、ゼロ地域の福岡地裁柳川支部管内で今月１日、弁護士が事務所を開き、最後に残った大津地裁長浜支部管内でも６月に弁護士が開業することになった。

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trial:被告人の服装が改善へ

asahi.com:裁判員は私服、被告はネクタイ可　法廷スタイル一新へ

裁判員法は「品位を害するような行為をしてはならない」と定めており、最高裁によると、常識的であればどんな服を着てもよいという。本番では裁判官の判断に委ねられる・・・。

うーむ、裁判官のいう常識的な服装とは、どのようなものか、極めて不安を禁じ得ないのだが。これまで帽子をかぶって傍聴していた女性に帽子を脱げと命じた裁判官などが存在したことだし。

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jugement:NET決済無断使用でカード会社が敗訴

毎日jp:ネット決済：「確認不備」カード会社敗訴　長崎地裁支部

長崎地佐世保支判平成20年4月24日

重要な判決だと思うので、是非ネットに公開してもらいたいが、消費者法ニュースなどでは取り上げられる可能性もあるだろうか？

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court:最高裁長官とアメリカ大使の密談

毎日jp:砂川裁判：米大使、最高裁長官と密談　破棄判決前に

アメリカの国立公文書館で見つかった電報で、当時のマッカーサー大使（元帥のおい）が田中耕太郎長官に対し、審理日程を説明していたという内容である。
「内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到着するまでに少なくとも数カ月かかると語った」

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青学准教授のblog記事を元に処分か？

たくさんのコメントが寄せられている准教授の個人blogの記述に勤務先大学学長が謝罪の続報である。

J-Cast news:「光市事件の死者は1.5人」 問題発言准教授を青学が処分へ

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arret:鑑定と自由心証主義

最判平成20年4月25日（ＰＤＦ全文）

責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度等について,専門家たる精神医学者の鑑定意見等が証拠となっている場合には,これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り,裁判所は,その意見を十分に尊重して認定すべきである。

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jugement:オリコン名誉毀損に判決

オリコンが雑誌にコメントを寄せたジャーナリストに対する名誉毀損訴訟を提起していた件について、東京地裁は請求を認める判決を下した。

asahi.com:雑誌コメント者に賠償命令　オリコン勝訴　名誉棄損訴訟

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家族で温泉に行ってはしゃいだ写真は児童porno？

法案とかせめて要綱案とかあれば議論にもなるが、今は報道をもとに漠然とした不安を感じるのみ。

日刊スポーツ:児童ポルノを性的好奇心で所持なら懲役刑
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自民、公明両党は１８日午後、児童買春・ポルノ禁止法の改正問題をめぐり、児童ポルノ画像を個人が趣味で集める「単純所持」を禁止した上、性的好奇心を満たす目的での所持・保管については懲役刑を含む罰則を科す方針を決めた。
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落合ブログで取り上げられていたが、これでは家族の記念写真も禁止ですかと思わざるを得ない。

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arret:過失判断は法律判断

最判平成20年4月18日(PDF全文)

教室内での事故に教諭の監督上の過失があるかどうかが争われ、控訴審は過失有りの判断をしたのに、最高裁が過失なしの判断をして破棄自判した事例である。

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jugement:粉飾決算による損害は監査法人に賠償させろ

asahi.com:監査法人トーマツに賠償命令　「粉飾見抜けず損害」認定
毎日jp:トーマツ：粉飾決算見過ごす…大阪地裁が賠償命令

会社ぐるみの粉飾決算について、会計監査人の過失責任を認めた例である。

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bankruptcy:日本勤労者住宅協会

毎日jp:破産：勤住協への手続き開始　負債総額１８０億円

勤住協は６７年、全国の労働金庫などの出資で設立され、約１１万戸の住宅を供給してきた。バブル崩壊による地価下落や仙台市などで手がけた宅地開発事業で赤字が膨らみ０６年１月、東京地裁に民事再生手続きを申し立てたが、資金繰りに行き詰まり今年１月に民事再生手続き廃止を申し立てた。

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j-jury:裁判員制度開始日が閣議決定

毎日jp:裁判員制度：来年５月２１日開始…閣議決定

ということで、あと約1年ということになった。

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arret:慣習の効力を認めた最高裁判決

最判平成20年4月14日(PDF全文)

民法２６３条は，共有の性質を有する入会権について，各地方の慣習に従う旨を定めており，慣習は民法の共有に関する規定に優先して適用されるところ，慣習の効力は，入会権の処分についても及び，慣習が入会権の処分につき入会集団の構成員全員の同意を要件としないものであっても，公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り，その効力を有するものと解すべきである。

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jugement:ミートホープ事件

札幌地判平成20年3月19日(PDF全文)

あのミートホープ事件の社長に対する有罪判決である。

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news労働審判の例

毎日jp:労働審判：校長にあいさつせず解雇された教諭が勝訴　山口

事案自体は随分大人げない学校という印象だが、ワンマン校長・理事長の支配する私立ではありがちな話かもしれない。大学でも学長に挨拶しなかったと行ってつるし上げたというケースを耳にしたことがある（Ｈ大の話ではない。為念）。

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bar:偏在対策拠点事務所

毎日jp:日弁連：過疎地赴任の弁護士養成　偏在解消へ仙台に事務所

「やまびこ基金法律事務所」というところに、新規登録弁護士が所属し、日常の実務を通じて養成され、1—2年の期間を経て独立、東北の弁護士過疎地域で開業する。

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arret:相続財産管理人の提訴権限

札幌高決平成20年3月12日(PDF全文)

限定承認における相続財産管理人は、相続財産に関して訴えを提起するために、家庭裁判所の許可を得る必要はないとの決定。

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copy代も出せない法テラスに抗議の辞任

中日新聞:法テラス副所長が抗議辞任　コピー代も出ない「なり手いなくなる」

我々資力の乏しい一般人が、万一刑事裁判被告人にされたときには、国選弁護人制度だけが頼りである。いわば、不可欠のセーフティネットが国選弁護人制度なのだ。

ところが、法テラスが国選弁護を割り振り、その報酬も決めているわけだが、必要な実費すら出し渋っているようなのだ。

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jugement:カルテの一部紛失と顛末報告義務違反

大阪地判平成20年2月21日(PDF全文)

1 医師(医療機関)は,患者から診療や治療の結果等のてん末について説明・報告を求められたときは,その時期に説明・報告することが相当でない特段の事情がない限り,診療契約に基づき当該事項を説明・報告する義務を負う。
2 手術の結果予期しない重篤な後遺症が残った患者から手術のてん末について説明を求められた医師(医療機関)が診療録を示すことができなかったことについて,当該診療録を示せないことが紛失によるものであったとしても,当該医師(医療機関)には診療契約に基づくてん末報告義務の不履行があるとされた事例

この前提として、医療過誤を理由とする損害賠償請求訴訟の後に、上記の顛末報告義務違反に基づく損害賠償請求の訴えを提起することが、既判力にも信義則にも抵触しないとされている。

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Book:民事訴訟の計量分析(続)

本書旧版は旧民訴法時代の実務を計量的に分析した。
本書(続)は、新民訴法時代の実務を、旧版と同様の手法により調査分析した。

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jugement:否認権行使による価額賠償の算定時期

名古屋地判平成19年11月30日(PDF全文)

新株引受権の贈与が否認された場合において,受贈者が否認権行使時までに新株引受権を行使して株式を取得した上,その株式を売却していたときは,受贈者が破産管財人に償還すべき価額は否認権行使時における当該株式の時価によるべきであるとされた事例

jugement:合併無効訴訟に処分権主義も弁論主義もない

名古屋地判平成19年11月21日(PDF判決全文)

吸収合併無効の訴えについて,処分権主義・弁論主義の適用が制限されるとされた事例である。具体的には、請求認諾が認められず、自白法則の適用も認められなかった。

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dispute:自治会と自治会長の当事者適格

コメントで教えてもらった記事より。
sankei news:マンション建設めぐる判決に異議申し立て　建設反対の自治会長
神戸市内のマンション建設に反対した自治会とその会長に対し、不動産業者へ２億５０００万円の損害賠償を命じた大阪地裁判決について、同市東灘区の「ヘルマンハイツ自治会」と会長（８５）が２１日、「会長は訴訟当事者として適格でなく判決は無効」と判決に異議を申し立て、自治会の預金約１億円と会長の自宅差し押さえの強制執行の停止を求める訴訟を同地裁に起こした。

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event:情報ネットワーク法研究会のお知らせ

情報ネットワーク法学会では、今年から「情報ネットワーク法研究会」というイベントを開催する。
その第１回は、京都で、６月28日に、法情報部門での開催が固まった。

法情報について、調査や学習／教育のヒントが満載であり、多くの方々にご参加いただきたい。

詳しくは、広報ページをご参照。

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bankruptcy:日本ファースト証券

毎日jp:日本ファースト証券：金融庁、破産手続き開始を申し立て

金融庁が破産申立てをするのは、南証券以来だという。

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arret:最高裁が韓国民法の解釈で破棄差戻

最判平成20年3月18日（ＰＤＦ全文）

上告審において、韓国の大法院判決まで引いて韓国民法の解釈論に基づく破棄差し戻し判決を下した。

少なくとも韓国民法解釈論に関する審理を調査官が頑張ったものと想像される。

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virus作者の弁護人の言い分

毎日jp:コンピューターウイルス：起訴事実認める　京都地裁初公判

ウィニーといえば京都地裁かという感もあるが、ウイルス作者を弁護するのに以下のように言うのはどうか？
「今回のウイルスはウィニー使用者でないと感染せず、悪性は高くない。」

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arret:民事再生計画と信義則違反

最決平成20年3月13日（ＰＤＦ全文）

民事再生法174条２項３号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，議決権を行使した再生債権者が詐欺，強迫又は不正な利益の供与等を受けたことにより再生計画案が可決された場合はもとより，再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合も含まれるものと解するのが相当である。

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crim:原因において自由な行為はなくなったのか

毎日jp:強盗：車襲った男に「覚せい剤で心神喪失」と無罪　岐阜
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強盗傷害などについては「覚せい剤による中毒で心神喪失状態にあった」と無罪を言い渡した。
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私は大学ではこうした場合に原因において自由な行為だから責任は阻却されないと習ったのだが。

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JLF10周年記念シンポ内部統制ＡtoＺ

上村先生の基調講演が始まった。

実施直前の今になって出された内部統制11の誤解から話が始まった。

法律の話としてきちんと議論してこなかったツケが今更の誤解指摘に出ているとのこと。

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book:企業再建の真髄

住専国会の時に、法的整理を主張して参考人となった清水直弁護士の古稀記念論文集である。

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arret:着物の次々販売断罪

高松高判平成20年1月29日(PDF全文)

肝炎に起因して精神的にもおかしくなっていた高齢者を相手に、高額の着物を次々販売したことが不法行為に当たるとされた。

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avoue廃止に反対するavoues

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jugement:踏切事故は除雪しなかった鉄道会社のせい

青森地判平成20年2月28日(PDF全文)

雪で通行が困難になっていた踏切に進入した原告の車が、立ち往生してしまい、さらに非常警報ボタンを探そうにも雪に埋もれてしまっていたため、やってきた特急にぶつかって大破したという事案。

原告は、鉄道会社の損害賠償請求権不存在確認と、自分の損害賠償請求権の支払いとを求めた。
被告は、被告自身の損害賠償請求権の支払いを反訴で求めた。

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出会い系site規制強化法案

警察庁＞「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」について＞要綱・改正法案・新旧対照表
いずれもPDF

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arret:児童ポルノ輸出罪

最判平成20年3月4日(PDF全文)

奥村先生の事件だが、ネットオークションで落札した特定の者に対して国際郵便で児童ポルノＤＶＤを郵送した場合に、「不特定の者に提供する目的で児童ポルノを外国から輸出したものというを妨げない」と判示された事例である。

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arret:住基ネット合憲

最判平成20年3月6日(PDF全文)

asahi.com:住基ネットは「合憲」　最高裁が初の判断

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bankruptcy:木の城たいせつが破綻

一部道民にはショッキングなニュースだろう。

道新：木の城たいせつ破たん　負債６８億円　住宅不況響く

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有害siteアクセス防止法案

奥村弁護士の見解で知った自民党の「青少年の有害情報閲覧防止法案」原案だが、馬鹿丸出しではないのか？

中日新聞サイト:青少年のアクセス防止法案　有害サイトで自民、罰則も

追加：より詳しい毎日jp：有害サイト：閲覧を「１８歳以上会員」に規制…自民法案

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arret:プロ野球選手の肖像権

知財高判平成20年2月25日(PDF全文)
散々報道された事件だが、要するにプロ野球機構が契約に基づいて選手の肖像権を保有しているという主張が認められたわけである。

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jugement:外国への送達と擬制自白

東京地判平成20年2月27日(PDF全文)

これは珍しい。アメリカ・カリフォルニア法人がネバダ州に本社のある会社を被告とした訴えで、訴状は送達条約・領事条約に基づいて実施され、口頭弁論に欠席したため擬制自白が認められ、請求が全部認容された事例である。

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arret:厚生省官僚が薬事行政で業過致死

薬害エイズについて、厚生省の松村元課長が有罪確定判決を受けた。

最決平成20年3月3日（ＰＤＦ全文）

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jugement:民法235条とプライバシー、権利濫用

Ｘさんが住んでいる土地の南東側の隣地は畑でした。そのためＸさんの家は日当たりもよく、快適でした。
ところがその畑を相続した息子のＹさんは、畑を潰してその土地に3階建てアパートを建ててしまい、Ｘさんの家の方にも48個もの窓がつきました。Ｘさんの家も境界線まで90センチ程度でしたし、Ｙさんのアパートも境界線から90センチくらいのところに建ったので、Ｘさんにとっては圧迫感が著しいものでした。

Ｘさんが苦情を言ったため、アパートのＸさん側の窓は磨りガラスになりましたが、それでも多くの窓がＸさん側に有り、あければのぞかれることになります。

それでＸさんは、Ｙさんに、全部の窓に目隠しをしろと訴えました。
これに対してＹさんは、Ｘさんの方こそ窓に目隠しをしろと訴えました。

どちらが目隠しをしなければならないでしょうか？

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jugement:社保庁の著作権侵害事件

東京地判平成20年2月26日（ＰＤＦ全文）

社会保険庁叩きの一環としてマスコミが大きく報道した事件だが、内容的には興味深い。