Book:もしも世界に法律がなかったら

今年読んだ3冊目は、昨年来の宿題だったもしも世界に法律がなかったら 「六法」の超基本がわかる物語

 

もしも法律がなかったら、ということで、憲法のない世界、民法のない世界、刑法のない世界、刑事訴訟法のない世界、民事訴訟法のない世界、そして商法のない世界を描いて、それぞれの重要性を際立たせようという企画である。 

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#はるかぜちゃん の発信者情報開示請求、認められる

春名風花さん、ネット中傷に法的措置　苦しめられた10年間「絶対に引きません」

弁護士ドットコムの上記のニュースによれば、はるかぜちゃんが長年の誹謗中傷に対して発信者の法的責任を追及する法的手段に出て、四回目の発信者情報開示請求により発信者を突き止めたという。

被害者の負担の重いこの制度に敢えて挑んだ彼女に、心からエールを送りたい。

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#西武 の大逆転コピーから法律学を想う

新年にふさわしい素敵なコピーが西武から発出された。

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退職代行ADRその後

このブログで以下のような記事を書いた。

2019/07/14

退職代行サービスがADRか？（追記あり）

ところが先日とある宴会で聞いたところ、退職紛争解決センター「ＳＴＡＧＥ」なるサービスは止めてしまったようだ。

もっとも認証ADRの一覧ページには、まだ、今年の5月10日付け認証ADRとして株式会社アランプロダクツが掲載され、ホームページにもリンクされている。

しかし、上記のエントリに追記した「円満退職.com」のページは、現在以下の通りであった。

ドメイン名の登録者はWhois Privacy Protection Service by onamae.comにより隠されていて分からない。ついでに書いておくと、このプライバシー保護サービスの制度、法人によるドメイン名登録もプライバシーだと扱うという点で噴飯ものといってもいい。

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Justice:再審制度は基本的人権の最後の望みなのに・・・

西日本新聞が力のこもった連載をしている。

再審の不備 異議あり　法改正求め決議　日弁連・人権大会リポート（1）

１０月３日４日に徳島市で開かれた大会についてである。

その第3分科会が再審法制に関するもので、再審請求審における証拠開示と検察官不服申立ての禁止を提言している。

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Book:岩本諭『競争法における「脆弱な消費者」の法理』

岩本先生からご恵贈いただいたので、簡単ではあるがご紹介。

競争法における「脆弱な消費者」の法理 (佐賀大学経済学会叢書) 

 

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justice:通訳の遠隔利用

産経新聞より

検察、遠隔通訳システム導入へ　全国２３７カ所、外国人増加に対応

全国の各地検と支部計２３７カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始めることが２８日、関係者への取材で分かった。法務省はシステム配備費として今年度予算に計約５億円を計上し、捜査現場で通訳人が不足する事態の回避を目指す。

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edu:神奈川大学教職免許更新講習「法教育」

　神奈川大学の教員免許状更新講習で、法教育の講習を体験参加した。

　そのタイトルが「弁護士と学ぶ法教育〜アクティビティの体験を通して〜」というもので、神奈川県弁護士会を中心とする多数の弁護士が企画立案段階から関与して事例と問題を作成し、これに経験豊富な中学高校の先生たちも加わって、教員免許状更新講習に合致するようなプログラムに育てていく。そして、その中にはアクティビティと称して、いわゆるグループワークを駆使した学習方法を行う。

　今回は、体験として、更新講習を受講する先生たちに混ぜてもらい、アクティビティの議論の中にも参加者として入れてもらった。その経験は、大学の法学教育にもとても貴重なものとなるというのが実感だ。

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FRANCEの司法はヨーロッパの中で劣っている par 欧州委員会、しかし日本は？

欧州委員会は、Tableau de bord de la justice 2016と題するEU加盟国の司法の比較表を、この4月に発表した。

これは2014年段階での司法の現状をEU諸国内で比較したもので、下記の記事ではその中でも司法予算、裁判官定員、弁護士数、そして訴訟にかかる期間に関してフランスが劣後していることを指摘している。

La France au bas du classement de la justice en Europe
Par Fanette Hourt

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court:法廷通訳の減少

法廷通訳が減っている一方で、外国人を被告人とする刑事裁判は増加を続けており、適切な通訳に事欠いたまま裁判が行われている。

法廷通訳、増す出番・減る人数

朝日新聞の上記記事によれば、

外国人が起訴される刑事事件も増えている。一審で通訳が付いた被告は１３年に２２７２人だったが、１８年は３７５７人になった。

　一方、全国の裁判所には２０言語以上に対応する通訳が登録されているものの、人数は下降傾向で、１３年の３９６５人（４月１日現在）から、１９年は３５８６人（同）まで減った。

問題点は２つある。とてもシンプルなことだ。

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