2017/09/26

election:総選挙といえば、最高裁裁判官の国民審査も忘れずに

今回の国民審査にかかる裁判官は、現時点で7人と、長官を除くと最高裁の裁判官の半数に及ぶ。

驚くべきことに、その全員が男性で、前回総選挙以来、日本では女性の最高裁判事が一人も誕生していないわけだ。

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以下では、最高裁サイトをたどって、各裁判官が表明した個別意見を簡単にまとめてみる。
なお、個別意見の意義等については、幾つかの文献が出ている。


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2017/09/21

LAWASIA2017に参加

LAWASIA2017が東京ニューオータニホテルで開催されていたので、授業開始前の二日間、参加してきた。

お目当ては、キャッシュレス決済に関する報告だったが、クレジットカードの問題と仮想通貨の問題とは相当性質が違うのに、わずか1時間半の中で両方取り上げるのはいずれに興味があっても時間がもったいない感じがした。

それよりも、興味深いのは司法のIT化の話であり、法律事務所のIT対応、さらにはAI対応の話であった。

司法のIT化のセッションは、日本から杉本純子先生(日大)が登壇され、日本の現状について報告された。
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2017/09/08

misc:情報公開制度の重要性を指摘した記事

毎日新聞の「情報公開と市民社会」と題する記者の目は読み応えがある。

森友・加計両学園や自衛隊の国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報問題は、情報公開制度が機能不全に陥っていることを浮き彫りにした。
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イギリスの情報公開の現状を学び、公開制度自体は問題だらけであるのに、メディアと第三者機関(コミッショナー)の独立性が民主主義の厚みをもたらしているという。

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2017/08/03

Proc.civ.朝鮮総連に対する再度の金銭支払い請求

朝鮮総連に910億円支払い命じる 不良債権回収訴訟

この事件は、民訴教材のネタがてんこ盛りである。

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Bankruptcy:リカちゃん人形メーカーの破産

初代リカちゃん製造の企業が破産申請 負債総額4億円超

リカちゃん人形は戦後日本のシンボリックな存在だが、メーカーは色々らしい。

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2017/06/25

Court:法廷の安全と公開

仙台の被告人が警察官に切りつけた事件を契機に、法廷持ち込み所持品の検査が強化されるなど、波紋が生じている。

<仙台地裁切り付け>安全と公開 どう両立?

この記事では、東北の裁判所で特に在宅事件の被告人に対する検査が強化されていることが報じられている。

東北で検査強化の対象は被告に限られるが、東京など一部の地裁では事件前から入庁者全員を対象に検査を実施している。法曹関係者からは、過剰な警備が「開かれた法廷」の理念を損ねかねないと危惧する声も上がっている。

 秋田弁護士会の三浦広久会長は、身体検査について「傍聴人や証人の安全確保のために必要」と理解を示す一方、「過剰警備は裁判の公平性にも影響する」と指摘。岩手弁護士会の東海林利哉会長は「裁判員制度導入後に掲げてきた『開かれた司法』の考えに反しかねない」と警鐘を鳴らす。

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2017/06/20

民訴教材:JASRACに対して債務不存在確認請求

音楽教室側、JASRACを提訴 原告団249社の集団訴訟に

普通、債務不存在確認請求訴訟とは、サラ金から高利で借り入れした債務者が、多額の返済をしてきた結果、利息制限法に引き直して計算すると既に元本も弁済していたのに、なおも債務が残っているとサラ金が取り立てに来る場合に、債務者の側から白黒つける手段だ。

今回、音楽教室相手に著作権料を取り立てようと行動を起こし始めたJASRACに対して、著作権料の支払い義務がないことの確認を求める訴えを提起したのは、極めて効果的だと言える。
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2017/06/09

CNN天皇退位法を報じる

CNNの報道に見る天皇退位法の報じられ方。

Japan passes historic law to allow beloved Emperor to abdicate

テレビではアキヒト天皇のこれまでを振り返る映像だが、記事では皇位継承の問題に重点を置いている。

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2017/06/02

民訴教材:JASRACに集団的債務不存在確認訴訟

音楽教室 JASRAC集団提訴へ

JASRACが、音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を明らかにしたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会などで作る「音楽教育を守る会」は、都内で総会を開き、会員の8割近くにあたるおよそ270社が、JASRACへの著作権料の支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。

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2017/05/25

Bunkruptcy:給食業者の破産の影響

民事再生や会社更生による企業再建型手続には、得てして自己責任でつぶれた会社をなぜ助けてやらなければならないかという疑問の声が出てくる。

そんなときに、企業そのものの存在価値が社会的にもあるのだということを持ち出すのだが、この例などはその好例と言える。

業者が破産手続き、幼稚園など14園で給食停止

破産手続きに入ったのは、同市明和町の豊田食品(西沢則穂社長)。1974年から給食の供給をしていたが、今年2月に委託料の早期納入を求めてきた。市は経営状態が悪化していることをつかんだが、同社から給食の供給は続けられるという説明を受け、今年度も委託を続けていた。ところが、今月19日に営業を維持することができなくなり、22日で供給を打ち切ると連絡してきたという。

 同市の保育施設は98園あり、中断するのは、公私立保育園と公立幼稚園を一体的に運用している同市独自のこども園が10園、認定こども園が2園、幼稚園が2園の計14園。


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