politique:防衛大臣に無断で資料を隠蔽したとされた自衛隊

稲田防衛大臣が辞任した。
このこと自体は、彼女の数々の問題からして当然の帰結で喜ばしいことでさえあるが、その辞任の契機となったいわゆる日報隠蔽問題と特別防衛監察の結果については危惧すべき点がある。

防衛大臣が辞任の際に述べた言葉は、報道が引用しているところでは次のとおりである。

以下　NHK特別防衛監察「公開請求に対し違反行為」

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マリーヌ・ルペンがtwitterで身バレ

Quand Marine Le Pen se trahit sur son vrai/faux compte Twitter

フランスの極右政党マリーヌ・ルペン党首が、みっともない身バレを演じた。

ツイッターアカウントの@enimar68は、anne lalanneという名前が表記されているが、かねてからマリーヌ・ルペンの隠しIDではないかと言われていた。

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成長戦略ソサエティ5.0

日経社説:成長戦略はなぜ成果を出せないのか

今年の成長戦略（アベノミクスの三本目の矢）は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現だそうである。

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politique:三文政治ドラマが目の前で繰り広げられている

森友学園をめぐる騒動もいい加減劇場型という感じのスキャンダルだったが、第二の森友と呼ばれる加計学園問題はもっとベタな三文ドラマみたいだ。

加計学園疑惑リーク元　読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク”

前川喜平・前文科事務次官（62）の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

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nuk:原発のコストを過去にさかのぼって徴収

これはメチャクチャな話だが、仕方ない部分も含まれている。というか、やっぱり原発は高コストだったと認めるのなら、話は一貫する。

あり得ぬ理屈に反発　電気料金「過去分」とは

経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。　（吉田通夫）

東京新聞は、「つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなもの」と言って、ありえぬ理屈だと批判する。

しかし、経産省の言い分も分からないではない。

経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、〇五年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。

問題は、原発にかかる費用なのに、原発とは関係のない部分の電力利用者からも取ろうとしているところだ。

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中立とは？ 与党で3分の2の議席を占めると、君たちが戦争に行くようになるかもというのは中立ではないか？

参院選期間中の５、６日、名古屋市立中学校の５０歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の３分の２を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。

　市教育委員会などによると、教諭は１年生６クラスの授業で、参院選や「１８歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも１８歳までまだあと５年あるが、よく勉強して」とも話したという。

中学教諭、授業で「与党２／３で戦争行くかも」

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Iraq War:反省できる国とできない国

The Chilcot reportにより、当時のブレア首相がイラク戦争に正当性なく参加していったことが明らかにされた。

戦争以外の平和的な手段を尽くそうとせず、最後の手段ではなかった侵略戦争にのめり込んでいった。
国連、EU、そしてアラブ諸国の平和的解決努力の進展にもかかわらず、ブレア首相は子ブッシュ大統領に「何があっても付いていきます」と約束し、実際、闇雲な軍事行動に追従していった。

この歴史的事実、それもまだ戦後処理が完了していないどころか見方によっては戦争が続いている段階での開戦時の事実経過を、明らかにして当時の為政者の責任をきっちり追及するイギリス。

それにひきかえ我が日本の情けなさよ。

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7/7は #ライトダウン2016 環境省

明日7/7は、身近な明かりを消して地球温暖化を考える「クールアース・デー　ライトダウン」！ 夜8時から10時までのライトダウンに、是非ご協力をお願いします

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constitution:内閣の大多数を占める日本会議の改憲方針を百地氏が語る

【参院選】首相ふれぬ改憲……議論リードする「日本会議」、その中枢に迫る

今朝の政見放送でも自民党の候補者は格差是正を訴えて改憲の話はおくびにも出さないので、思わずテレビの前で「お前は共産党か」と叫んでしまったが、その裏で安倍首相は参議院選挙で改憲勢力が3分の2を抑えたら憲法改正に邁進するつもりであることを隠していない。

その背後に、日本会議があることは、Book:日本会議の研究で紹介した本などで明らかにされている。

その日本会議の政策委員で、彼らが主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の幹事長を務めているのが百地章氏である。上記記事では百地章氏のインタビューで改憲の目標が少なくとも二点、挙げられている。

一つは、緊急事態条項の新設であり、もう一つは家族尊重である。
但し、それだけではなく、以下7点を掲げているのだが、特に上記の二点はすぐにでも改正作業に着手すべき課題だというニュアンスである。

「前文」…美しい日本の文化伝統を明記すること
「元首」…国の代表は誰かを明記すること
「9条」…平和条項とともに自衛隊の規定を明記すること
「環境」…世界的規模の環境問題に対応する規定を明記すること
「家族」…国家・社会の基礎となる家族保護の規定を
「緊急事態」…大規模災害などに対応できる緊急事態対処の規定を
「96条」…憲法改正へ国民参加のための条件緩和（同会ホームページより）

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politique:「保育園落ちた、日本死ね」はどこへ？

「保育園に落ちた、日本死ね」にあんなに共感が集まり、これを軽視する与党に反発が強まったのは、ついこの間。

それからも自公政府は子育て支援、待機児童解消、低所得層支援、貧困連鎖脱却などの方向に舵を切ったようではない。
選挙では、こうした方向に力を入れる候補を見出したい。

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