2016/12/15

nuk:原発のコストを過去にさかのぼって徴収

これはメチャクチャな話だが、仕方ない部分も含まれている。というか、やっぱり原発は高コストだったと認めるのなら、話は一貫する。

あり得ぬ理屈に反発 電気料金「過去分」とは

経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。 (吉田通夫)

東京新聞は、「つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなもの」と言って、ありえぬ理屈だと批判する。

しかし、経産省の言い分も分からないではない。

経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、〇五年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。

問題は、原発にかかる費用なのに、原発とは関係のない部分の電力利用者からも取ろうとしているところだ。

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2016/07/13

中立とは? 与党で3分の2の議席を占めると、君たちが戦争に行くようになるかもというのは中立ではないか?

参院選期間中の5、6日、名古屋市立中学校の50歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。


 市教育委員会などによると、教諭は1年生6クラスの授業で、参院選や「18歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも18歳までまだあと5年あるが、よく勉強して」とも話したという。

中学教諭、授業で「与党2/3で戦争行くかも」

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2016/07/07

Iraq War:反省できる国とできない国

The Chilcot reportにより、当時のブレア首相がイラク戦争に正当性なく参加していったことが明らかにされた。

戦争以外の平和的な手段を尽くそうとせず、最後の手段ではなかった侵略戦争にのめり込んでいった。
国連、EU、そしてアラブ諸国の平和的解決努力の進展にもかかわらず、ブレア首相は子ブッシュ大統領に「何があっても付いていきます」と約束し、実際、闇雲な軍事行動に追従していった。
Colere
この歴史的事実、それもまだ戦後処理が完了していないどころか見方によっては戦争が続いている段階での開戦時の事実経過を、明らかにして当時の為政者の責任をきっちり追及するイギリス。

それにひきかえ我が日本の情けなさよ。

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2016/07/06

7/7は #ライトダウン2016 環境省

明日7/7は、身近な明かりを消して地球温暖化を考える「クールアース・デー ライトダウン」! 夜8時から10時までのライトダウンに、是非ご協力をお願いします

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2016/06/29

constitution:内閣の大多数を占める日本会議の改憲方針を百地氏が語る

【参院選】首相ふれぬ改憲……議論リードする「日本会議」、その中枢に迫る

今朝の政見放送でも自民党の候補者は格差是正を訴えて改憲の話はおくびにも出さないので、思わずテレビの前で「お前は共産党か」と叫んでしまったが、その裏で安倍首相は参議院選挙で改憲勢力が3分の2を抑えたら憲法改正に邁進するつもりであることを隠していない。

その背後に、日本会議があることは、Book:日本会議の研究で紹介した本などで明らかにされている。

その日本会議の政策委員で、彼らが主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の幹事長を務めているのが百地章氏である。上記記事では百地章氏のインタビューで改憲の目標が少なくとも二点、挙げられている。

一つは、緊急事態条項の新設であり、もう一つは家族尊重である。
但し、それだけではなく、以下7点を掲げているのだが、特に上記の二点はすぐにでも改正作業に着手すべき課題だというニュアンスである。

「前文」…美しい日本の文化伝統を明記すること
「元首」…国の代表は誰かを明記すること
「9条」…平和条項とともに自衛隊の規定を明記すること
「環境」…世界的規模の環境問題に対応する規定を明記すること
「家族」…国家・社会の基礎となる家族保護の規定を
「緊急事態」…大規模災害などに対応できる緊急事態対処の規定を
「96条」…憲法改正へ国民参加のための条件緩和(同会ホームページより)

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2016/06/26

politique:「保育園落ちた、日本死ね」はどこへ?

「保育園に落ちた、日本死ね」にあんなに共感が集まり、これを軽視する与党に反発が強まったのは、ついこの間。

それからも自公政府は子育て支援、待機児童解消、低所得層支援、貧困連鎖脱却などの方向に舵を切ったようではない。
選挙では、こうした方向に力を入れる候補を見出したい。

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2016/06/23

election:参院選、日本の将来の憲法のあり方がかかった選挙だ

麻生元総理は言った。

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」

学んだ安倍首相は両院で3分の2勢力を目指す参院選で、殊更に憲法改正の争点隠しに励む。

自民党・公明党の候補者たちも、麻生元首相のいうナチスの手口に学んで、憲法改正の争点隠しに励んでいることは、毎日新聞が調べてくれた。

<参院選>第一声 与党55人で「改憲」触れたのは何人か

ナチスの手口に学んでいないのはたった一人だ。

ちなみに、各党・各候補者がどんな考えかの一端を可視化したサイトは大いに参考になる。
設問の作りはともかく、可視化という点では素晴らしい。
設問を選ぶと、各党の位置が動くが、例えば自民党としての立場を答えているのは誰なんだろうという点も気になる。

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2016/06/11

politique:舛添都知事に求める政治資金の透明性と説明責任は、他の政治家にも向けられる

舛添東京都知事に対する批判は高まるばかり、これこそ現実社会の炎上事案という様相を呈している。

有権者の立場から、舛添セコい、東京都知事の資質はないからやめろというのは、全く正当なことのように思われる。違法かどうかは関係ない、不適切な方が政治的責任としては重要である。

しかし、都議会での議論となれば話は別だ。舛添都知事に対する公私混同批判と、政治資金の使い道としての制約、さらにはこれに対する説明責任の追及、それも説明できないのであれば辞任しろといわんばかりの議会での発言は、今後の政治資金をめぐる法的制度の前例になるのだと考えると興味深い。Humoir


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Politique:生長の家が安倍政権批判

ある意味では当然、ある意味では驚きなニュースだ。

「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判

この記事の中に、「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」というのがあるが、これは日本会議の研究 (SPA!BOOKS新書)を読むと、その真意が非常によくわかる。

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2016/06/07

politique:アベノミクスの成果=格差拡大

安倍首相は選挙の争点をアベノミクスの継続か否かにあると勝手に決めつけている。

それではアベノミクスの成果とは何か?

資産、所得の二極化進む アベノミクスの3年、細る中間層

安倍政権が看板政策のアベノミクスを推し進めた2013~15年の3年間に、個人消費を支える中間層が減少し、高所得層と低所得層への二極化が進んだことが、一橋大経済研究所の小塩隆士教授の試算で4日分かった。家計の貯蓄残高は4千万円以上の層と100万円未満の層がいずれも増加し、資産でも格差が広がった。金融緩和による株高の恩恵が富裕層に偏っていることに加え、賃上げが幅広い層に及んでいないためだ。

そういえば、最初の頃に安倍首相の経済政策が金持ち優遇で格差拡大になると批判する人に対しては、トリクルダウンなる物語で、大企業や金持ちが儲かれば中小企業や金持ち以外の人々にも恩恵が行くなんて言われていたが、いつのまにかトリクルダウンなんてないというのが政府の見解となった。

ということで、上記のような二極分化は正しくアベノミクスの狙い通りということなのだろう。

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