9.11のテロ、最初の攻撃から次の攻撃までの現場

WTCへの一回目のカミカゼアタックの直後に、避難する人たちと反対にWTCまで歩いてホールに至ったカメラマン、何人かへのインタビューを終えて、外に出てしばらくすると、二回目のカミカゼアタック。

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politique:実際にやれば醜い頭の体操

昔、多湖輝という人が頭の体操というシリーズ物を出して大ヒットさせていたが、論理とか推論とかいう操作を一般向けに啓発するもので、私も子どもながらに推論を楽しんだものだ。

昨今の「記憶の限り会ったことはない」のニュースは、この頭の体操の問題さながらなので、以下に新聞記事から改変して示してみよう。

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election:2017年衆院選の女性候補者割合比較

衆院選のニュースで、女性候補者の数を比較した記事があったので、主要な政党について調べてみた。

今回の衆院選立候補者１１８０人のうち、女性候補者は２０９人で、全体の１７・７１％だった。

前回２０１４年の衆院選と比べて１１人多く、全候補者に占める女性の割合は、戦後最高となった。

　女性候補者を政党別にみると、共産党が５８人と最も多く、希望の党が４７人、自民党が２５人、立憲民主党が１９人などと続いた。女性の候補者数は、０９年衆院選（２２９人）、１２年同（２２５人）に次いで３番目に多い。

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公選法違反にご注意、特に事前のNet選挙運動

ネット選挙が解禁され、何回かの選挙を経てすっかりSNSなどでの投票呼びかけが一般的になったが、それを選挙運動と自覚しないまま気楽に情報発信し、リツイートやシェアもするということが危ない事態を招いている。

例えば今朝見かけたフェイスブックの投稿。

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あの #枝野立つ 演説動画 #立憲民主党

【拡散希望】10月3日有楽町前にて枝野代表が行なった演説です。一晩で撮影、編集作業を行いましたので、是非みなさまに見ていただければと思います。まだフォローしていない方や、Twitterをやっていない方にも見せてあげてください。よろしくお願いいたします。#枝野立つ pic.twitter.com/UN1WBsN7qr

— 立憲民主党 (@CDP2017) 2017年10月4日

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politique:防衛大臣に無断で資料を隠蔽したとされた自衛隊

稲田防衛大臣が辞任した。
このこと自体は、彼女の数々の問題からして当然の帰結で喜ばしいことでさえあるが、その辞任の契機となったいわゆる日報隠蔽問題と特別防衛監察の結果については危惧すべき点がある。

防衛大臣が辞任の際に述べた言葉は、報道が引用しているところでは次のとおりである。

以下　NHK特別防衛監察「公開請求に対し違反行為」

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マリーヌ・ルペンがtwitterで身バレ

Quand Marine Le Pen se trahit sur son vrai/faux compte Twitter

フランスの極右政党マリーヌ・ルペン党首が、みっともない身バレを演じた。

ツイッターアカウントの@enimar68は、anne lalanneという名前が表記されているが、かねてからマリーヌ・ルペンの隠しIDではないかと言われていた。

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成長戦略ソサエティ5.0

日経社説:成長戦略はなぜ成果を出せないのか

今年の成長戦略（アベノミクスの三本目の矢）は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータ、ロボットを活用し、さまざまな社会課題を解決する「ソサエティー5.0」の実現だそうである。

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politique:三文政治ドラマが目の前で繰り広げられている

森友学園をめぐる騒動もいい加減劇場型という感じのスキャンダルだったが、第二の森友と呼ばれる加計学園問題はもっとベタな三文ドラマみたいだ。

加計学園疑惑リーク元　読売新聞が異例報道の「官僚の風俗通い」は安倍官邸からの“リーク”

前川喜平・前文科事務次官（62）の出会い系バー通いを報じたのは、読売新聞の5月22日付朝刊だった。新聞メディアでは異例ともいえる官僚の“風俗通い”追及記事だが、これは安倍官邸が主導したものだった。

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nuk:原発のコストを過去にさかのぼって徴収

これはメチャクチャな話だが、仕方ない部分も含まれている。というか、やっぱり原発は高コストだったと認めるのなら、話は一貫する。

あり得ぬ理屈に反発　電気料金「過去分」とは

経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。　（吉田通夫）

東京新聞は、「つぶれそうになった食堂が「あなたが過去にうちで食べた定食の価格に使った調味料の費用を反映していなかったので、請求します」と言うようなもの」と言って、ありえぬ理屈だと批判する。

しかし、経産省の言い分も分からないではない。

経産省は「原発事業は超長期なので、必要な費用をあらかじめ見込むのが難しい」などと釈明しています。実は、〇五年から使用済み核燃料の処理に足りない費用を「取りはぐれた分」として、私たちの電気料金に上乗せしています。

問題は、原発にかかる費用なのに、原発とは関係のない部分の電力利用者からも取ろうとしているところだ。

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