edu:神奈川大学教職免許更新講習「法教育」

　神奈川大学の教員免許状更新講習で、法教育の講習を体験参加した。

　そのタイトルが「弁護士と学ぶ法教育〜アクティビティの体験を通して〜」というもので、神奈川県弁護士会を中心とする多数の弁護士が企画立案段階から関与して事例と問題を作成し、これに経験豊富な中学高校の先生たちも加わって、教員免許状更新講習に合致するようなプログラムに育てていく。そして、その中にはアクティビティと称して、いわゆるグループワークを駆使した学習方法を行う。

　今回は、体験として、更新講習を受講する先生たちに混ぜてもらい、アクティビティの議論の中にも参加者として入れてもらった。その経験は、大学の法学教育にもとても貴重なものとなるというのが実感だ。

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edu:大学無償化（ではなく修学支援）法案が可決成立、来年4月から施行

大学無償化、低所得世帯の75万人支援　20年4月から

立法に関する嬉しいニュースと一応言えようか。

（追記）しかし、マスコミ報道を利用したとはいえ、無償化という言葉を安易に使うのは不当表示に加担し、場合によってフェイクだとのそしりを免れないものであった。謹んで表題から訂正します。

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highschool:久しぶりの高校出張授業

本日、ある高校に出張授業に出かける。
その際、高校生たちに法律学で問われる事例として、以下のようなものを紹介することとした。

　ネットオークションで古着を買い、代金は電子マネーで支払った。ところが送られてきた古着は、ネットの写真と全く違う代物でとても着ることができない。返品したいけど、どうしたらいい？

　SNSで知り合った人に紹介されたバイト先がブラックで、ちょっとしたミスを理由に罰金だとか言って約束のバイト代を払ってくれない。
　こんなこと許されるの？

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Univ:大学はもう死んでいる?

大学はもう死んでいる？- 東京大学・吉見俊哉教授

吉見先生のワクワクするような記事である。

吉見先生といえば・・・

その吉見先生が、大学の歴史を簡単に振り返って、既に一度死にかけた大学が蘇った経緯と今起こっていることとの近似性を指摘し、再生への方向性を示してくれている。

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日本初となるAIによる試験出題予測サービス「未来問」

「資格スクエア」運営のサイトビジット、AIによる宅建士試験出題予測サービスを開発

どういうものかは、若干、興味がある。

平成1年～平成29年までに実際に出題された29年分の過去問題1450問を教師データとして学習させ、そこから2段階のプログラムを経て今年度出題されるであろう問題を50問作成する。

まず、1450問の教師データを93カテゴリーに分類し、それら93カテゴリーの年度毎出題数を学習させ、今年度の試験に出題されるであろうカテゴリーを50問予測する。その後、予測したカテゴリーの中から問題をランダムにピックアップする。現在、過去問題をもとに出題予測を繰り返した結果、的中率70％を記録している。

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科研費公募開始と変更点

今年も科研費の申請書を作成する季節がやって来た。
しかし今年は今やってる研究に手一杯で、新規に申請するゆとりはなさそうだ。
申請書を書かなくて良いのは良いが、それだと毎年のように変わる申請のやり方についていけなくなりそうだ。

今年も結構な改革がある。
勤務校から、主要改正点のご案内が来たので、備忘がてらに共有しておこう。

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robo:いとうまいこさんの研究活動（訂正あり）

九州大学の気の毒な元院生の事件が心の片隅から離れないが、このような記事を見ると心が明るくなる。

あの80年代アイドルは早大院生　介護予防ロボットを開発、学内外で注目集める

人間科学部というと、元教養の、という風にとっさに思ってしまうが、大学・研究機関というのはこうやって使い倒すものであるという一つの典型例に思える。
（若干訂正: 早稲田の人間科学部は元教養を母体として作られたわけではないというご指摘を、著名な井出明・金沢大学准教授より頂いた。）

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Barexam:司法試験合格率にみる男女格差

昨晩、飲んでいて、東医の得点調整はひどいという話になり、大体普通に試験をしたら女性ばっかり合格してしまうというのは本当かということで、司法試験の合格率では男性の方が女性より高いという話をしたら、それは本当かと疑われたので、ちょっと調べてみた。

元データは法務省の「司法試験の結果について」という中にある毎年の出願者数と総合評価のPDFデータである。従って、男女別の出願者数で男女別の合格者数をそれぞれ割ったデータであり、受験者数とはずれている。

結果は、平成20年から29年までの10年間で、男性の合格率は21.3%、女性の合格率は17.8%、3.5ポイントの差ができていた。
その10年間の推移をグラフにまとめたものが、次のグラフである。

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子の最善の利益保護とADR（家事調停）のあり方

仲裁ADR法学会のシンポジウム「子の最善の利益保護とADR（家事調停）のあり方」は極めて興味深い内容であった。

　報告は、最初に長谷部由起子先生が「家事調停における子供の手続関与〜子の意見聴取のあり方を中心として」と題し、子供の権利条約に基づく子の意見表明の場を確保することの法的な意義と、その論点についての「子どもの意見表明権」に関する国連・子どもの権利委員会の一般的意見での議論を参照し、日本法実務に大きな示唆があるというものであった。

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univ:他山の石:大学の現状を示す一つの文書

国立大学の財政状態はずっと追い詰められてきていて、私の勤務校も教授205人分リストラのニュースで悪目立ちしていたが（上記の見出しは事実とは違うことを想像させると言う意味でミスリーディングだと思うが）、新潟大学の先生が退職に当たって書いた文章が現状を端的に表していて、参考になるので紹介する。

新潟大学の話題／ 本当のことを書くと掲載拒否・・・新潟大学人文・法・経済学部同窓会事務局の会報編集方針

ここで三浦淳先生が書かれていることは、「1994年の教養部廃止と2004年の独法化をへて万事が大幅に悪化」とまとめられているが、具体的には、以下のとおり。

・独法化以前の研究費＋旅費46万円が一昨年は6万円へ。新大は研究費を出さない大学へ ・教員数激減 ・先生の教養演習での法学部生は英語以外の外国語を知らず 　国際化どころか田舎化

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