成城大学法学部で担当している司法制度論Ｉは、今年もオンデマンド方式で実施される。
しかし、それに先立って、テキスト教材を作成し、それを元に動画ファイルを作成しなければならないので、まずはテキストを最初の四分の一ほど作成した。
２． 司法の構成要素と裁判所・裁判官の独立（１）
司法を構成する法曹三者を紹介し、その中でも特に裁判所・裁判官の独立について、近代法の歴史に沿って考えていきます。
３． 司法の構成要素と裁判所・裁判官の独立（２）
裁判官の独立をめぐる戦後の動きと顛末、そして現代における裁判官の市民的自由のあり方について考えます。
対象は、司法の独立。
司法の独立といっても、日本では裁判所＝司法権の独立こそ確立されているが、憲法76条3項が保障しているのは、個々の裁判官の独立なのであり、その点では甚だ心もとない状況が続いている。
これが、司法制度論Ｉの最初のテーマだ。
今年読んだ19冊目はオンラインでもアイスブレイク! ベスト50―不慣れな人もほっと安心
この本は、ZoomやTeamsなどのオンラインカンファレンスツールで、参加者の文字通りアイスブレイクに役立つチップスがたくさん紹介されている。
今年読んだ11冊目は、橘木俊詔先生の大学はどこまで「公平」であるべきか-一発試験依存の罪 (中公新書ラクレ)
小樽商科大学の卒業生だし、フランスにもお詳しいということで親近感を勝手に持っているが、その大学論は経済学者らしい見解だ。
わいせつ作品上映で精神的苦痛、学校法人に賠償命令 ヌード美術史講座 東京地裁
「京都造形芸術大学（現京都芸術大学） 芸術学舎」による表記の公開講座を受講した女性が、わいせつな動画や絵画を見させられて精神的苦痛を受けたとして30万円の賠償請求認容判決を受けたようだ。
もっとも、この見出しから一般的に受ける感じは記事を読むとだいぶ中和される。
コロナ禍の副産物で学会のシンポジウムがオンラインで実施・参加できるところが増え、加えてアーカイブ化するところも増えてきた。
その中で、先日、2020年9月20日にZoomウェビナーで実施された日米法学会のシンポジウムも、アーカイブが公開された。
メディアはGoogleドライブで、誰でもアクセスできるということなので、ここにご紹介する。
日本学術会議の会員任命問題は、現制度になったときにその独立性尊重が共通認識で、総理大臣の任命は形式だけのものという説明の下で出来上がったことなのに、最近になって、やはり任命権者が実質的に選抜するという態度に変わり、制度発足時もそのつもりだったと嘘をついている点が問題。
この点に比べれば、今回の任命過程で菅首相自身が推薦名簿に赤を入れたか、それとも側近の官僚ないし政治家が推薦名簿を絞ったかはどうでも良い。首相が知らないうちに名簿が変えられたというなら問題だが、そうではなさそうだし、名簿は見てないという首相の発言もそういう意味ではあるまい。
成城大学は、いよいよ今週水曜日から授業が始まる。
新型コロナウィルスの対策で当初は3回ほど遠隔授業という予定であったが、前期はすべて遠隔授業ということになり、15回分に相当する授業をオンラインで行うことになった。
オンラインとか遠隔とかいっても、リアルタイムに講義を配信する同時通信型と、動画をアップして好きなときにみられるオンデマンド型とがありうるし、さらに双方向のやり取りを可能にするテレビ会議方式もある。これに加えて、動画ではなく音声ファイルをアップするラジオ講座型と、もうそういう音声とか動画とかなしに、紙媒体資料を学生に与えて自習させて、課題に答えさせる方式もありうる。最後の純粋紙媒体では、文科省がそれでも面接授業の代わりになると認めてくれなさそうだが、それしかできない先生もいそうであり、せいぜい、質問の機会を提供することがありうるかもしれない。
授業の特性により、どれが良いかは考えもので、通常の講義と同じことをやるのであれば同時配信型であろうが、大学の教室に来て座って話を聞くのと同程度の集中を学生に期待できるかという問題はあり、ちょっと私としては直ちにそれを採用することはためらわれる。
そこで、オンデマンド方式を基本に、ゼミのような同時双方向のやり取りが必要な科目はテレビ会議方式でやろうと思う。もちろん、途中で別の方式を織り交ぜても良いかもしれないが、基本はそれで行く。問題は、そんな動画を毎日いくつも見てたらパケ死する、ギガ死するという声にどう答えるかだが、予備的に音声＋PDFでのラジオ講座方式も取り入れようと思う。
東京福祉大に私学助成金不交付 外国人留学生1600人超が不明
東京福祉大学はベトナム人やネパール人などの外国人留学生が行方不明となり、国の調査で、昨年度までの３年間にその数が1600人を超えることなどが明らかになりました。
この東京福祉大学について、文部科学省の外郭団体で私立大学への助成金を決定する「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、留学生の受け入れ態勢に問題があるなど大学の管理運営が不適切だとして、今年度の助成金を交付しないことを決めました。
また、土地取り引きをめぐる業務上横領の罪で元理事長が起訴された大阪府の学校法人「明浄学院」についても、今年度の助成金を交付しないことを決めました。
留学生が大量に行方不明になったという事件だと、昔の事件を思い出す。
今年読んだ3冊目は、昨年来の宿題だったもしも世界に法律がなかったら 「六法」の超基本がわかる物語
もしも法律がなかったら、ということで、憲法のない世界、民法のない世界、刑法のない世界、刑事訴訟法のない世界、民事訴訟法のない世界、そして商法のない世界を描いて、それぞれの重要性を際立たせようという企画である。
