国立大学の財政状態はずっと追い詰められてきていて、私の勤務校も教授205人分リストラのニュースで悪目立ちしていたが（上記の見出しは事実とは違うことを想像させると言う意味でミスリーディングだと思うが）、新潟大学の先生が退職に当たって書いた文章が現状を端的に表していて、参考になるので紹介する。
新潟大学の話題／ 本当のことを書くと掲載拒否・・・新潟大学人文・法・経済学部同窓会事務局の会報編集方針
ここで三浦淳先生が書かれていることは、「1994年の教養部廃止と2004年の独法化をへて万事が大幅に悪化」とまとめられているが、具体的には、以下のとおり。
・独法化以前の研究費＋旅費46万円が一昨年は6万円へ。新大は研究費を出さない大学へ ・教員数激減 ・先生の教養演習での法学部生は英語以外の外国語を知らず 国際化どころか田舎化
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上机美穂・札幌大学准教授による比較法学会での報告は、「アメリカ不法行為法におけるプライバシー保護とその展開」というタイトルで、実にインフォーマティブな内容であった。
主としてアメリカのプライバシー理論の移り変わりと、特にブランダイス、プロッサー、ソロブのプライバシー概念の類型論を取り上げて、現代の日本社会におけるプライバシーとして問題化されている事例を整理し、日本独自の類型論を提唱しようとするもの。
独自の類型論の成否はまだわからないものの、プロッサー時代のプライバシーをめぐる問題状況がネット時代に適合的でないこと、ネット時代の問題をどのように類型的に整理できるかが如実に示された。
特に、ソロブの類型からみる我が国の判例の分類は極めて示唆的であった。
（１）情報収集面のプライバシー問題は、盗聴や盗撮、あるいは監視が問題となる。日本では、2017年のGPS端末による位置情報取得捜査が個人のプライバシーに関わる問題であることを明確にした最決平成29年3月15日裁時1672号1頁が取り上げられ、盗聴器の設置を平穏な私生活の侵害とした東京高判昭和56年2月23日判時999号59頁も取り上げられた。
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世界訴訟法会議という名前で知られる国際訴訟法学会が、4年に一度の本大会として初めてアジアで開かれるのが2019年神戸大会だ。
現在、民訴学者を中心として準備が進められている。
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自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。 親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。
国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。
要するに猶予・免除の可能性を拡大した奨学金制度を作るということだ。
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大学生に本を買わせるには、講義テキストに指定するのが一番簡単で、それは誰もがやっていることだ。
自著をテキストに指定するのも、講義内容とリンクしていることは多いので、あながち悪いことだとは思わない。むしろそのために作った本というのもある。
ところが、本を買わせることを追求するあまり、あの手この手が出てくると、やはりちょっとねーということにもなる。
例えばこんな例。
@kankimura 自著のみテスト時持ち込み可にして、半ば購入を強制する例もある。さらに先輩からの譲渡を避けるため、テスト時に本に検印し、翌年のテストに検印済の本を持参すれば失格とする教授もいる。学生が当局に文句を言ったが聞き入れられなかった。まだまだ、色んなえげつない例は知っている（涙）
— ほうがくともどき (@student_lawjpn) 2017年4月22日
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予告です。
今晩の深夜１２時（１4日午前0時）から放送大学のラジオで放送される現代訴訟法第二回目は、打越さく良先生をゲストにお迎えします。
内容は・・・
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