consumer:今日は消費者法学会大会
京都・立命館大学朱雀キャンパスにて、10時から開催される。
学会のウェブページにプログラムがある。
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京都・立命館大学朱雀キャンパスにて、10時から開催される。
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中国からの留学生が二人、研究室に来た。
本当はもっと早くから来ていたのだが、こちらが海外出張中であったため、だいぶ待たせてしまった。
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読売online:東京理科大大学院で入試問題流出、再試験実施
これはひどいと思うが、同じ入試でもまだまだ学部入試と比較して院試は問題管理などずさんなところが残っていると思われる。
試験問題が流出したのは、理工学研究科土木工学専攻の修士課程の試験。同大4年生の43人が受験した。試験問題を作成した男性教授が、学生と共用部屋のパソコンで試験問題を作成し、ファイルをそのまま放置していたため、学生が閲覧したという。
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大学教員では前回調査の01年度には勤務時間の46.5%を自分の研究にあてていたが、今回は36.2%に減っていた。教育や社会貢献にかける時間は2~3割増えた。博士課程在籍者でも自分の研究にあてる時間の割合が、前回の70.9%から65.9%に減った。
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Naoki OkadaというブログのBar Exam 2009: Result and Brief Analysisでは、受け控えも不戦敗だという見解の元、受験予定者をベースとした合格率をまとめている。
<実質合格率・上位20校>
<既修者合格率・上位20校>
<未修者合格率・上位20校>
北海学園という、全国的には全く無名で(でも北海道にあることは一目瞭然。高校野球にも何年に一度か出る)、法科大学院としても2005年開校という後発組の法科大学院が、実質合格率と既修者合格率のいずれにも上位20位に名前を出し、かつ未修者合格率でも全国平均を上回る20%を記録している。
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Nikkei.net:ポピンズ、学童保育に参入 名古屋大構内に施設
名称は「ポピンズアフタースクール」で、小学校の終業時にそれぞれの児童が通う小学校まで車で迎えに行き、生活の世話をする。スタッフが常駐して食事を提供するほか、大学教授や学生が講師となり、科学授業を開いたり、スポーツ指導をしたりする。
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龍谷大学法科大学院で開催されているこの会は、図書館員と法学教授との連携を探るものとしては昨年に引き続き2回目で、情報ネットワーク法研究会としては6回目である。
早稲田では、実務家教員と図書館員との連携が行われているとのことである。
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asahi.com:弁護士→政策秘書、転身のチャンス 説明会に応募殺到
日弁連が説明会を開いたところ、既に80人を越す説明会出席申込みがあったという。
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妙に新司法試験関係で検索が多く、また昨日は法務省サイトがつながりにくい状態にあったが、新司法試験関係では来年度の日程が少し前に発表されていた。
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アマゾンによるインスタントストアで開設中のmatimulog Book Storeを拡充しました。
民事訴訟法に関連する基本書、参考書などです。
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日弁連が、全国でやっている企業内・組織内弁護士の活用例宣伝活動が、明後日、札幌でも開かれる。
もっとも会場は札弁5階会議室で、あそこに120人も入れるのかが心配になるが、とにかく定員120名申込み要である。
逗子市役所とかソフトバンクモバイル、スズキ、福岡銀行からパネリストがやってくる。
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神奈川大学大学院法学研究科では、一般市民に向けた無料講座を開催する。
法学研究科トライアルコース「あしたを変える法律学」
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asahi.com:大学院生に実質的な給与を 基礎科学力委が提言
この基礎科学力強化委員会というのは、ノーベル賞受賞者がたくさん出たことをきっかけに設けられた委員会と説明されているが、委員には野依先生が座長としているだけで、後は産学代表といったおもむきである。
安西 祐一郎=慶應義塾長
大垣 眞一郎=独立行政法人国立環境研究所理事長
梶田 叡一=兵庫教育大学学長
小林 誠=独立行政法人日本学術振興会理事、高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授
佐々木 毅=学習院大学法学部教授、東京大学名誉教授
竹市 雅俊=独立行政法人理化学研究所発生・再生科学総合研究センター長、京都大学名誉教授
柘植 綾夫=芝浦工業大学長、三菱重工業株式会社特別顧問
野間口 有=独立行政法人産業技術総合研究所理事長、三菱電機株式会社取締役
(座長)野依 良治=独立行政法人理化学研究所理事長、名古屋大学特別教授
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こういうニュースを見ると、文科省が鉄の爪で大学を監督することが必要だと思わざるを得ない。
毎日jp:共同教職大学院:昭和女子大准教授経歴詐称で申請取り下げ
昭和女子▽大妻女子▽実践女子▽東京家政▽日本女子--の5大学による共同教職大学院の設置申請に際し、研究科長予定者の経歴がウソだったということである。
昭和女子大によると、准教授だった男性の懲戒解雇は今月16日付で、申請取り下げは21日付。文科省への提出書類に記載されていた「岐阜県教育委員会指導主事(97年~)」「同研修課長・教育センター第2研修部長(02年~)」「同県立高校長(03年~)」などの経歴がいずれも虚偽だった。男性は岐阜県立高教諭の経験はあったが、管理職を務めたことはなく、文科省の指摘を受けて大学側が確認したという。
04年に助教授として採用した際も男性は虚偽の経歴を伝えていたが、大学側は気付かなかったという。
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一昨年から募集停止となった東和大学の先生が懲戒解雇され、これを争った事案である。
大学倒産が激増する事態となると、こういう紛争があちらこちらで見られることとなろう。
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共同研究で作成したディスカッションペーパーを、早稲田大の先生の方が博士論文に仕立て上げて博士号を取得したところ、千葉大の先生の方が著作権侵害だとして訴えたという事案である。
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講演会のご案内pdf
北海道大学法科大学院・法学研究科附属高等法政教育研究センター共催
足利事件-DNA鑑定と自白
日時: 2009年7月17日(金)16時30分~18時30分
会場:北海道大学文系共同講義棟(軍艦講堂)8番教室
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asahi.com:LEC大、来年度の募集停止 日本初の株式会社立大
規制緩和の失敗例の典型だが、ネオリベ的には痛手ではない。経営が成り立たない場合はさっさとつぶれるというのが彼らの基本原理だからである。
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白紙に戻ったようである。
山陽新聞:法科大学院 岡山大定員25%減へ
香川、島根大との共同運営も白紙
教育水準向上へ香川、島根大と模索していた同大学院の共同運営も両大の意向を踏まえ白紙に戻すことにした。 岡山大の教授会で最終確認した。松村和徳・同大法務研究科長は「法科大学院を取り巻く社会的情勢から、定数削減は避けられない」としている。香川、島根大との共同運営構想は、両大がいずれも岡山大の呼び掛けに「参加しない意向を示した」(同大)ため、当面は単独での運営を継続するとした。
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注目はすっかり新司法試験だが、どっこい、まだ旧司法試験もやっており、昨日は短答式の合格発表があった。
http://www.moj.go.jp/PRESS/090604-1/sokuho.html
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常々、ロースクール制度を非難してこられた議員さんのサイトによれば、文科省まとめによる「平成21年度法科大学院入学者選抜実施状況(大学別)」というのがあって、それによれば今年の法科大学院の入学人数は定員を遙かに下回っているそうだ。
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asahi.com:法科大学院定員、700人以上削減 10年度以降
文科省の強力な圧力により、ほとんどのロースクールが2割削減を軸として定員削減を強要され、ほぼ完成したという報道である。
アウトサイダーとなったのは北海学園大、専修大、中央大、立教大の4校だが、このうち中央大学は最大の定員を維持する。もともと少人数で削る余地がほとんどないというべき学校とは事情が異なる。
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新型インフルエンザの患者が神戸市内で確認されたのに伴い、神戸大学は5月22日まで休講します。これまでのお知らせも参照し適切に対処するとともに、ホームページなどで提供する情報を今後もしっかりチェックして下さい。
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法務省は23日、5月に実施する法科大学院修了者対象の新司法試験の受験予定者数は9564人と発表した。
男性が6688人、女性が2876人。今年の合格者の目安は2500~2900人。受験は修了後5年間で3回までという制限があり、受験を辞退する人も相当数に上るとみられる。
そして昨日の中国新聞サイトより
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アカハラというよりはアカネグ(Academic Neglect)とでもいうべきであろうか。
読売online:東北大大学院生が自殺…博士論文、2年連続受け取り拒否され
自殺したのは理学研究科で生物関係の研究をしていた博士課程の男性大学院生(当時29歳)。 大学院生は2007年12月、博士論文の草稿を事前提出したが、准教授は大学院生と十分に議論せず受け取りを拒否。准教授は06年11月ごろにも、論文提出を延期するように指示しており、大学院生は2年連続で博士号の取得に失敗した。
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翌日公開されていた。
http://www.moj.go.jp/SHIKEN/h21.pdf
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北大大学院法学研究科の法学政治学専攻では、今年も進学説明会を開催する。
法科大学院ではなく、研究者養成の法学研究科である。
ロースクール生も歓迎だし、法学部生も歓迎だ。
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年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨
(連載「大学崩壊」第5回/首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く)
まあ、何を今更という感があるが、この連載としては格好のネタなのであろうか。
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運用の基本は「安全運転」 大学は「投機」やめるべきだ
(連載「大学崩壊」第4回/「早稲田のゴーン」關昭太郎さんに聞く)
JCAST ニュースの上記記事で、關昭太郎さんは、大学の赤字垂れ流し体質に厳しい批判を述べている。
上記の見出しだけ見ると、あたかも昨今の金融危機であらわになった投機失敗事例に対する批判のように見えるのだが、全然そんな趣旨ではない。まるでインタビューの内容を反映しない見出しである。
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大学進学率は20%でいい 「下流大学」に税金投入価値なし
(連載「大学崩壊」第3回/消費社会研究家の三浦展さんに聞く)
中卒後、職業訓練コースと専門教育コースに分けるというのが三浦さんの提案。大学は半分つぶれてもよいそうである。
この方は下記の書物で有名となった人だ。
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J-CASTニュース:東大「一人勝ち」ますます進む 京大や早慶「何をやっとるのか」
(連載「大学崩壊」第2回/国語専門塾代表・中井浩一さんに聞く)
こういうのを見ると、以前はただのネット祭りをレポートするだけの安直な報道姿勢だと思っていたところが、深化しているように見える。
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J-CASTニュース:最高学府はバカだらけ この現実どうするのか
(連載「大学崩壊」第1回/大学ジャーナリスト・石渡嶺司さんに聞く)
こちらの本の著者インタビューである。
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ここには現代法経学部がある。つまり法学系の4年制大学がついに募集停止となるわけだ。
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この度、情報ネットワーク法学会では、佐藤幸治先生と堀部政男先生をお招きしてプライバシーの権利や個人情報保護法に関する講演会を下記のとおり開催することと致しました。
先着順500名・参加料無料(会員・非会員とも)で募集しております。
また、両先生には、懇親会にもご参加いただける予定です。懇親会の方もぜひご検討下さい。(懇親会費4000円)
●申込画面
https://in-law.jp/entry_special.html
●ちらし(告知目的の再配布、印刷、掲示フリー)
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産経ニュース:関東学園大、法学部の募集停止へ 新たに8コース開設 群馬
関東学園大学(太田市藤阿久町)が平成22年度から法学部の学生募集を停止することが15日、分かった。学生の集まりにくい同学部を発展的に解消するとし、同年度からは経済学部の2学科に「公務員」「ITマネジメント」など8専門コースを開設。5月までに同年度のパンフレットを作成し、県内外の高校などに送付するという。
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毎日jp:漢検協会:新理事長に鬼追弁護士、大久保氏は理事に降格
理事長親子が財団法人を私物化して食い物にしたということなのだが、元々大久保さんが個人的に始めた事業が漢字検定だったのではないか?
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中教審の法科大学院特別委員会がまとめた法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(最終まとめ)案、4月11日にパブコメ募集があったが、なんと締め切りが15日だそうである。
国民の声を聴こうという姿勢は全くありませんというわけである。
ましてや法科大学院生がうるさいこと言ってきたらかなわんから、なるべく不意打ち的にやろうと言うことなのかもしれない。
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中教審作業部会の案で未修者の単位を6単位ほど増やすとのこと。
47News:法学未修者の履修単位増へ 法科大学院の質向上策
法科大学院の質向上策を検討している中教審特別委員会の作業グループは3日、基礎的な力を身に付けるため、法学未修者が1年次で履修する法律基本科目を6単位程度増やす案をまとめた。
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連日のように法科大学院認証評価結果が発表されているが、日弁連法務研究財団の2008年下半期法科大学院認証評価事業では以下のような結果となった。
岡山大学法科大学院、琉球大学法科大学院、島根大学法科大学院及び青山学院大学法科大学院を当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定し、姫路獨協大学法科大学院、成蹊大学法科大学院、鹿児島大学法科大学院を適合していないと認定しました。
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今まで適合していないという判定は、試験問題漏えいがあったとしても出さない審査機関であった大学基準協会が、今年は一挙に9校もの不適合判定をした。
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その理由は次の点。
不合格の成績評価が相当と判断した学生に対して、科目担当者が当該学生の成績評価を最終決定する前に、もう一度、学力の評価を受ける機会を与えるという本法科大学院の「再評価」制度は、同一授業科目の同一試験において異なる成績評価の基準と方法を用いるものであり、また、再評価を実施するかどうかの判断が科目担当者に委ねられ、その実施の有無が学生に周知されるのは学期末試験の約2週間前となっており、成績評価の実施において、公平性及び透明性の確保が十分ではないことから、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正な成績評価制度ではない。
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asahi.com:法科大学院の適性試験、下位から15%「門前払い」案
マジですか?という感じだが、既にこの方向で行くことは決まっていたようなもので、いつ、どういう理由付けで、どれくらいの幅でやるのかと言うことだけが議論となっていたようだ。
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情報ネットワーク法研究会のお知らせ
第4回情報ネットワーク法研究会開催のお知らせ
日時 2009年3月24日(火曜日)
18時から20時まで
場所 北海道大学東京オフィス
(サビアタワー10階)東京駅日本橋口よりすぐ
講師 Mahgoub Mohamed Elamin Elbushra, Professor Dr.
(UAE内務省顧問 兼 刑事法教授)
慶應義塾大学Ph.D. in Law(1988)
テーマ E-crime : definition, investigation, prosecution, trial and treatment of e-offenders
E-犯罪:その定義、捜査、訴追、公判、そしてe犯罪者の処遇
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弁護士になるといくらもらえるのか?
世間で良くいわれているように、弁護士大増員により新人の収入は激減している模様だ。
共同通信>kanacolo:http://www.kanaloco.jp/kyodo/news/20090226010012351.html
ただし、一般の人の目から見ると、これで激減?とビックリするような数字かもしれない。
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出願者数等 9,734人
(1) 性別構成
男性 6,800人(69.8%)
女性 2,934人(30.2%)
(2) 修了者 4,956人(50.9%)
(3) 修了見込者 4,778人(49.1%)
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落合ブログ経由で知った以下の記事。
yahoo:A評価ばかりの大阪市大大学院 文科省は懸念
大阪市大の法科大学院が成績評価が甘いというトーンなのだが、記事によれば次のようなことだ。
大学院によると、A判定が多いのは必修以外の選択科目の一部。特に4〜5人しか受講していないような小人数の科目で多く、9割以上がA判定というケースもあるという。
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asahi.com:福岡県内の2学校法人、5年間の設置不認可 文科省処分
ロースクールの話ではないが。
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何とも情けない。
asahi.com:「霊感商法で勧誘も」北大、准教授を諭旨解雇処分
今年はあと一日しかないが、もう少しマシなニュースが出てくることを望みたい。
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Nikkei:法科大学院、一体で運営 岡山・香川・島根大が検討
岡山、島根、香川の3大学は18日、それぞれの法科大学院を共同運営する検討に入った。早ければ、2010年4月にも3大学院を再編、共同法科大学院を設立する。
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なんとも複雑な思いが交錯するニュースである。
毎日jp:LCA大学院大:09年度の学生募集停止 大幅定員割れで
これもまた、竹中平蔵元大臣が「出来の悪い企業が市場で淘汰されれば、退場するのは当然」といっていたことが現実化したに過ぎないともいえる。
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毎日jp:盗難:答案ひったくられ全員再試験 千葉・芝浦工大柏高
マジですか?
答案をひったくられたのは仕方ないとして、再試験!?
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毎日jp:法科大学院:4分の1超で定員削減 見直し検討も過半数
文部科学省が10~11月に全国74法科大学院を対象に実施したヒアリングで、4分の1を超える19大学院が10年度入試(09年実施)からの定員削減を決めていることが分かった。また、このほか49大学院が定員の見直しについて「検討を始める」と回答。
あの高圧的なヒアリングにも、検討すらしないと答えた法科大学院が25校もある。そちらの方が驚きだ。
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ボツネタ経由(と書けるのは今日までか・・・)でNikkei.net:法科大学院、77%が「将来、教員不足も」を読んだが、昨日の紙版にはもう少し詳しく記載されていた。
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明日、早稲田大学国際会議場にて、日本消費者法学会の設立総会・記念講演・シンポジウムが開催される。
学会の資料は既に、現代消費者法 No.1 (1)
に掲載されている。
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昨晩のNHKカンゴロンゴなる番組のテーマがこれ。
放送内容は、要するに非常勤がなくなったODの悲哀であり、これにネットカフェ難民とか、日雇い派遣とか、ホームレス狩りとかが色づけされたものであった。
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曹洞宗にもの申すというブログには、駒澤大学情報という記事が連続してアップされており、以下のような内容が書かれている。
今日(11月11日)午前中、駒澤大学で部長会が開かれ、その席上、金融先物取引の失敗により、「負債は110億円」と正式な報告があった。
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こころごころというブログ経由で知ったが、
国家公安委員会定例会議でロースクール卒業生の採用について議論があった。
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情報ネットワーク法学会のウェブページからお申し込み下さい。
今年の研究大会では、内田貴・法務省参与の招待講演(もちろん民法改正がテーマ)や、苗村憲司・初代理事長の基調講演が予定されています。
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小倉秀夫先生のla causetteで紹介されていたが、物書堂というサイトでiPod touch用の模範六法がリリースされている。
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asahi.com:京産・東海・山梨学院、3法科大学院「不適合」評価
京都産業大では、理解が不十分な学生向けの「補講」などで授業時間が実質的に上限を超えていたほか、出欠をとらない授業もあった。東海大は、単位数に含まない「自主演習」の形で司法試験に出題される基礎科目を教えており、「基本的な制度設計に誤りがある」と指摘された。山梨学院大は、定期試験の不合格者が受ける再試験に全く同じ設問を出すなどの問題があった。
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マイミクさんは裏読みと言っていたが、私にはあまりにストレートとしか見えない。
今年の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」選定取組一覧より
11 中四国法科大学院連携教育システムの構築
12 法科大学院を通じた研究者等の連携一貫教育
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asahi.com:女性研究者採用したら6百万円 文科省、増員狙い補助へ
男女共同参画社会の方向に、直接国費をつぎ込むというニュース。
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JCAST:「ユーチューブ入試」や「ニコ動講話」 大学で「動画サイト」活用広がる
例えば、京都精華大学の進級課題がいくつかYouTubeにアップされている。
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ボツネタ経由で知ったが、愛知県弁護士会でロースクールの体験授業が行われ、名大の千葉恵美子教授によるソクラテスメソッドの真髄が披露されたとのこと。
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ということで、法務省サイトに発表されていた。
合格者数 2,065人
(参考)
・出願者数 7,842人
・受験予定者(出願者中,法科大学院を修了した者)の数 7,710人
・受験者数 6,261人(うち途中欠席23人)
・短答式試験の合格に必要な成績を得た者の数 4,654人
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保岡法相は7日、読売新聞社などのインタビューに応じ、新司法試験の合格率にばらつきのある法科大学院について、「教育能力のないところは教育能力のあるところと合併するとか、整理されてしかるべき」と述べ、統廃合を進めるべきとの認識を表明した。
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yahoo:<法科大学院>院生の4割近く、弁護士少ない地域で働く意思
ボツネタで取り上げられた注目ニュース・その1
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情報ネットワーク法学会会員の皆さんに告知。
2008年12月の学会研究大会に個別報告を予定している方は、その締め切りが近づいていることを改めてお知らせいたします。
詳しくは学会ホームページをご覧下さい。
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法務省サイトの問題より
第 1 問
弁論準備手続について,口頭弁論に適用される諸原則を踏まえつつ,手続の特徴及びその終結の効果を論ぜよ。
第 2 問
債権者Xの保証人Yに対する保証債務履行請求訴訟に,主債務者Zは,Yを補助するため参加した。
1 第一審でY敗訴の判決が言い渡され,その判決書の正本が平成20年7月3日にYに,同月5日にZに,それぞれ送達された。Yはこの判決に対して何もしなかったが,Zは同月18日に控訴状を第一審裁判所に提出した。この控訴は適法か。
2 Y敗訴の判決が確定した後,Yは,Zに対し,求償金請求の訴えを提起した。
仮に,Yが,主債務の存在を疑わしめる重要な証拠であってZの知らないものを所持していたにもかかわらず,XY間の訴訟において,その証拠の提出を怠っていた事実が判明した場合,Zは,YZ間の訴訟において,主債務の存在を争うことができるか。
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これまた見逃していたものだが、ボツネタならぬ「法曹関係者のためのHPです」で7月10日に紹介されていた。
その前のQ&Aページには以下のように説明されている。
「Q 予備試験の試験科目は何ですか。
A 法科大学院の教育内容を踏まえ,法科大学院修了者と同等の学識,能力等を判定するという目的に照らし,短答式試験は,①憲法,②行政法,③民法,④商法,⑤民事訴訟法,⑥刑法,⑦刑事訴訟法及び⑧一般教養科目を試験科目として行われ(新法第5条第2項),論文式試験は,短答式試験の合格者に対して,短答式試験の科目及び法律実務基礎科目(法律に関する実務の基礎的素養についての科目)を試験科目として行われます(同条第3項)。口述試験は,論文式試験の合格者に対して,法的な推論・分析・構成に基づいて弁論をする能力の判定に意を用いて,法律実務基礎科目について行われます(同条第4項)。法律実務基礎科目は,法科大学院で実務教育の導入部分(実務基礎科目)が行われることから,これにより養成される実務的な能力・素養を予備試験でも判定するものです。」
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見逃していたニュースだが、今年の新入生に関する志願状況、つまり昨年の入試倍率が過去最低だったという話である。
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北海道大学大学院法学研究科には、ロースクールだけでなく、いわゆる研究大学院(法学政治学専攻)もある。その説明会が、来週開催される。
日時:2008年07月24日(木)13:00~
第一部 全体説明会(~14:00)
第二部 講座別説明会(~15:30)
場所:人文社会科学教育研究棟 W203号室
お問合せ先:法学研究科・法学部学事担当
(011-706-3964)
札幌の地で研究生活を送り、法律学の研究者になりたいという人は誰でも参加可能であり、札幌近郊のみならず道外からも国外からも参加は歓迎される。
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一部で評判のすこぶる悪い規制改革会議だが、マイミクさんのご紹介で先月24日の法務・資格TF議事録(PDF)が出ているのを知った。
曰く、
○福井主査 仮に3,000人の目標年次においてふさわしい能力の者が、今年は特別できが悪くて300人しかいなかったというときに、10分の1の300人を合格者にするということは少し考えにくいのではないですか。
○佐々木参事官 我々としては、300人であれば300人でしょうし、6,000人ならば6,000人なのではないか,と申し上げることになります。
○福井主査 一応、政府の方針は司法試験委員会としては勘案されるわけでしょう。
○佐々木参事官 勘案はしますけれども、質を低下させるということはできない,質を維持し確保しながらの増員というのが閣議決定の内容と考えているわけです。
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道新紙版7月1日付け「弁護士になれない?」
受け皿なき増員のひずみ
司法試験合格も「就職難」
大見出しが踊っているが、記事の内容は札幌弁護士会の就職説明会でたくさんの就職希望者が来て決まらなかったというとこから始まって、ノキ弁、質の低下、そして合格者3000人の見直しという話である。
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龍谷大学法科大学院で開催中である。
図書館員と法学教員が仲良しになる方法という副題がよい。
中大、大宮、筑波、北星、龍谷、各大学の取り組みが紹介されている。
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既にevent:情報ネットワーク法研究会のお知らせで告知済みの情報ネットワーク法研究会の第1回研究会が、いよいよ明日に迫った。
日時:6月28日土曜日 10時から17時
場所:龍谷大学法科大学院(紫光館)4階
内 容
10:00〜11:30 MENU1 「わかりやすい法情報の調べ方」解説上映
鈴木敦氏(法図連ビデオ制作委員会・中央大学図書館)
昼食(各自) 展示発表の観覧
13:00〜14:30 MENU2 大学図書館の事例報告
北星学園大学/龍谷大学/筑波大学
(おやつの時間)
15:00〜17:00 MENU3 解説と質疑 法律のツクリとウゴキ
児島幸良氏(弁護士)・吉田利宏氏(元衆議院法制局参事)
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このブログでuniv:学生が自殺で准教授が懲戒免職として取り上げたニュースの続報である。
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今年の情報ネットワーク法学会研究大会は、東京電機大学で開催される。
あわせて、研究大会での個別報告の公募が告知された。
応募締め切りは2008年8月20日(水)必着で、それから査読のプロセスに入る。
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asahi.com:神戸女子大教授、学生にわいせつ行為 諭旨解雇処分へ
こういう先生がずっと先生をしていた、それも女子大で、というところに驚きを感じる。
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法務省サイトで結果PDFが公表された。
全体では、受験者の74.3%がパスしている。受験予定者の中では60.4%の通過率である。
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辰巳のサイトより
公法系第1問
本問は,「インターネット上の有害情報からの子どもその他の利用者の保護等を図るためのフィルタリング・ソフトウェアの普及の促進に関する法律」(フィルタリング・ソフト法)という架空の法律(以下,「本件法律」と表記する。)の憲法適合性を問うものである。
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たくさんのコメントが寄せられている准教授の個人blogの記述に勤務先大学学長が謝罪の続報である。
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最近話題の青山学院大学准教授のブログの件で、ついに青学の学長が謝罪の見解(PDF)をだした。
(前略)「本学の姿勢に照らして、当該教員の記述は適切でなく、また関係者のみなさ
まに多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であり、ここに深くお詫び申し
上げます。
今後このようなことが繰り返されることのないよう努めてまいります。」
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なんて、甘えたことを言うなと言われそうだが。
asahi.com:国立大の「努力」で交付金上下 外部の評価もと
しかも、これってニュースなのかと思うような、当たり前の内容ではないか。
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千客万来皆来ては困るというか、草津琵琶湖キャンパスに設置した新学部「生命科学部」に学生が入りすぎて、定員の1.48賠となったそうだ。
これでは補助金の不支給になってしまう。
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するといういたずら掲示が学内に貼られ、慌てて大学が総長名で、それを打ち消す掲示をしたそうである。
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愛知大学に対しては日弁連法務研究財団が不適格認定を下したが、北大に対しては大学評価・学位授与機構が不適格認定を下した。
→報告書(PDF)
不適格の理由は、入試において、2年コース・3年コースの併願で3年コース合格を判定する際に法律科目試験の成績を判定資料に入れたという点である。
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Nikkei.net:努力怠る大学「淘汰は不可避」・中教審が報告案
少なくとも見出しだけ見れば、当然のことをいっているまでで、どうしてニュースになるのか分からない。
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その結果、西南学院大学法科大学院、福岡大学法科大学院、獨協大学法科大学院、明治学院大学法科大学院、創価大学法科大学院、立命館大学法科大学院を当財団の定める法科大学院評価基準に適合していると認定し、愛知大学法科大学院を適合していないと認定しました。
JLF認証評価報告
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情報ネットワーク法学会では、今年から「情報ネットワーク法研究会」というイベントを開催する。
その第1回は、京都で、6月28日に、法情報部門での開催が固まった。
法情報について、調査や学習/教育のヒントが満載であり、多くの方々にご参加いただきたい。
詳しくは、広報ページをご参照。
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yahoo経由の読売新聞:「授業なし・宴会だけ」に弁護士、一橋大と指導教授ら提訴
訴えられたのは、一橋大学大学院国際企業戦略研究科ということで、学士会館とかの近くにある学術総合センターに入っている大学院だ。
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あるロースクールの先生から聞いた話。
ロー卒後の受験生と懇談会があり、そこで最高裁判例解説をしっかり読むことが重要と指摘したところ、その判例解説はどこに行けば見られるのかと質問されたそうである。
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1日3時間も勉強時間を取れるのならば、3年もあれば、新司法試験に合格する実力を身につけることは十分可能なはずです。
少なくとも、3時間も毎日勉強してきて(かつ、ロースクールを卒業できた)にもかかわらず、「今年合格する可能性がない」ということはありえず、そういう状態があるとすれば
(1) 3時間勉強してきたというのは、間違い
(2) 無駄な努力ばかりしてきた
のどちらか又は双方です。
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会社法であそぼ「受け控え再考」
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河野正憲先生をリーダーとする学術創成研究の成果が、名古屋マリオットアソシアホテルで開かれている。
参加者の国は日本、ドイツ、フランス、アメリカ、イタリア、ギリシャ、スエーデン、フィンランド、ハンガリー、イギリス、スペインに及ぶ。
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サイトオープンに付き、再アップ
法科大学院修了生が新司法試験を受けた後というタイミングで、就職支援をしているサイトがある。
その名もジュリナビ。
URLはhttp://www.jurinavi.com/の予定である(まだサイト正式構築前で、仮登録サイトが開設されている)。
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nikkei.net:司法修習生と担当者、「お見合い」でミスマッチ解消
ずいぶん旧聞だが、2月9日付けのこの記事によると、12日に上記のお見合いが行われた。
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法律家を目指す若者に企業法務の知識を深めてもらおうと、主要企業の法務担当者でつくる「経営法友会」が12日、司法修習生と初の意見交換会を開く。法曹人口の拡大で就職難が懸念される新人弁護士の受け皿として企業の法務部門が注目されているが、採用はあまり進んでいない。交流を通じてこのミスマッチを解消したい考えだ。
意見交換会は東京都中央区の経営法友会事務局で開催。「企業法務の業務実態の説明と企業が求める人材」をテーマに司法修習生約50人と意見を述べ合う。
企業法務といってもメーカーや金融、商社、サービス業など業種によって求められる人材も違うため、企業側は業種ごとにどういう人材が戦力として必要なのか説明するという。
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大学の組織が大きく変わりつつある。
数十年前に東京教育大が解体され、筑波に移設されたときに採用された学群・学類方式に似たような名称の、学域または学系と学類との重層構造を採用する大学が、国立大学のみならず私立大学にも現れている。
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新宿高島屋では、今日から5日間、大学は美味しいフェアというのを開催する。
これはDIMEと農学系大学教授らのグループとの共同企画で、我がH大学農学部からも出品がされている。
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ボツネタで紹介されていた東京新聞の社説:週のはじめに考える 書き換わる聖徳太子像の元ネタが、この本である。
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まあ嫌われるほど強大ということかもしれないが。
nifty-j-cast:やっぱり東大、早稲田、慶応 「学歴ひけらかし」OLに嫌われる(J-CASTニュース)
記事を良く読むと、J-CASTニュースの記事ではなくて、週刊文春が全国1000人のOLに聞いてこう伝えているという記事であった。それをこうやって取り上げる当ブログはひ孫引きである。
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財団法人文教協会というところが主催する表記のフォーラムが、
2月9日、10日の両日
横浜パシフィコで開催される。
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最近の学生はウェブページからコピペしてレポートに貼り付けて、堂々と提出する、というのは大学の先生たちの間で非常によく聞く嘆きなのだが、学生だけじゃなかった。
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asahi.com:医学部教授、9割が企業から寄付金 厚労省調査
この記事を見ると、いかにも後ろ暗いことをしているように感じるが、実際には公のカテゴリーとして認められ、届け出し、国立の場合は特に大学の会計に算入されて大学の支出基準に従って支出される。
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読売online:サイバー大学、本人確認せず単位…文科省が改善指導へ
酔うぞさんは、以下のように言う。
「インターネットは「通信」であり、通信制の大学は沢山あるのであって、その点からも何が問題なのか理解できない。
以前から批判している、携帯電話の学校への持ち込みについて学校現場に丸投げで仕方ないから総務省がキャリアーと交渉するようなことになっても、いまだに何もしない文科省のネットワークに対する極度の無責任ぶりがここでも表れたと言うべきだろう。
今になって、双方向メディアであり大学・研究機関が引っ張ってきたインターネットについて「知らぬ存ぜぬ」で押し通そうとする文科省などいらない。」
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毎日.jp:昭和ニュースアーカイブ「共通一次試験は1979年(昭和54年)開始 全国的に天気は優れず、受験生を苦しめた」
この試験を私は東京農大キャンパスで受けた。農大では停電は起きなかったが、雪で滑りやすく溝に落ちやすい環境だったのを覚えている。
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asahi.com:成蹊大で一時停電 リスニングテスト中に センター試験
不幸な出来事だし、大学として不手際であることは間違いない。再試験の機会があるのだから問題ないというわけにも行かないだろう。
しかしだからといって、親が抗議電話をかけるというのはどういう効果があるのか?
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すでに19日の試験終了後に、再試験を申し出た受験生もいた。同大には午後8時半現在、保護者から抗議の電話が数十件寄せられているという。
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んなもの、あるわきゃないと思いきや・・・。
毎日.jp:ニセ学位:大学採用・昇進でのべ48人記載 文科省調べ
大学教員の採用・昇進の審査書類に、公的機関の認可を受けていない外国の「大学」が出した博士号などの学位(ニセ学位)を記載していた教員は、国公私立大・短大の43校延べ48人に上ることが、文部科学省の初の調査で分かった。このうち、4校は「採用・昇進の重要な判断要素になった」と回答している。
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univ.学位を金で売っていた名市大教授およびuniv:国立大学医学部教授は金で動く?の続報。
この記事によれば、{大阪大で博士号を取得した30代医師は審査の主査に10万円を払ったことを認め「全国の医学系大学院の慣習で、払うのは当たり前だ」と話した。東北大で博士号を取得した40代医師は担当教授に数万円の謝礼を払い、食事の接待もしたといい「100万円を学位取得者の頭割りで払う教室もあった」と証言した}という。
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法科大学院既修一期生で新司法試験一期生である、新60期修習生の二回試験の結果が発表になった。
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情けない話だが。
読売online:医学博士学位取得に便宜、元名古屋市立大教授を収賄で逮捕
伊藤容疑者は2005年3月下旬、博士号の取得に必要な論文の審査などで便宜を図った見返りに、5人から計百数十万円を受け取った疑い。
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今更の情報だが、法務省の平成20年新司法試験の実施日程等について(PDF)より引用。
来年の新司法試験は5月14日、15日、17日、18日に行われる。
出願は11月30日から12月13日まで。
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ひさびさにパソコンの前で仕事をしていると、次々気を逸らせるニュースが・・・。
nifty:「ちゃん」付けはパワハラ(共同通信)
山梨大(甲府市)は30日までに、女子学生を「ちゃん」付けで呼び不快に感じさせたのはパワーハラスメント(パワハラ)に当たるとして、同大大学院の50代の男性教授を減給1万704円(1回)の懲戒処分にした。
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大学の自己点検自己評価には、さらに学外者による外部評価が行われることがある。
法科大学院では設置の当然の要件なので、外部評価があるのは当たり前だが、法科大学院以外では必置ではないであろう。
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法的世界と人間というテーマの研究は、色々なところでなされていると思うが、民事訴訟でも一つの議論になっている。
民事訴訟法制度の予定する人間像と現実の人間とのずれ。既判力や当事者適格、処分権主義と弁論主義などが前提とする人間像は、強い人間像だが、実際の人々はそうではない。
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11月初旬に、中国から研究者と裁判官が来日し、京都と東京、そして札幌でシンポジウムを開催する。
京都では11月3日(土)の午後、京都産業大学との共催で京都大学コンソーシアム内で行われ、中国消費者訴訟の現状と問題点が紹介される。
東京では11月4日(日)の午後、アルカディア市谷にて、日弁連法務研究財団研究会の共催で行われ、中国消費者法について、民法、行政法、訴訟法、そして訴訟実務の観点から講演が行われる。
さらに11月6日は札幌で講演、研究会が行われる。
東京では先着70名と限りがあるが、参加ご希望の方はお名前、ご所属、連絡先メールアドレスを明記して私までメール送信所からメールされるか、あるいはここのコメント欄で参加表明していただければ幸いである。
詳しくは、続きをどうぞ。
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ニュースなどでは、大東文化大学と久留米大学について、合格留保となったと報じられていた。
読売online:法科大学院評価、大東文化と久留米大の2校は「合格留保」
記事の中では「事実上の」としているので、見出しだけの問題ともいえる。
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情報ネットワーク法学会の第7回研究大会は新潟で11月10日に開催される。
参加申込はウェブページの専用フォームで11月5日まで受付中である。
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Inokenblogより、
神奈川大学大学院法務研究科主催講演会・パネルディスカッションのご案内
日時: 2007年10月10日(水)18:00〜20:30
場所:神奈川大学 横浜キャンパス 16号館地下1階視聴覚ホールB
■講演 「大量増員時代の生き方 — 弁護士過疎地のオンリーワン」
講師 弁護士 田岡直博氏
(前岩手県宮古ひまわり基金法律事務所所長)
■パネルディスカッション
「弁護士過疎解消と地域密着型法科大学院の役割」
パネリスト
田岡直博氏(第2東京弁護士会)
阿部浩己氏(神奈川大学法務研究科委員長)
パネリスト・進行役
間部俊明氏
(日弁連裁判官制度改革・地域司法計画推進本部副本部長 /
神奈川大学法務研究科教授 )
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YouTubeのカリフォルニア大学バークレー校サイトは、同校の授業をそのまま配信しているという。
キャンパスツアーのビデオを貼り付けてみよう。
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Nikkei:東大、博士課程の授業料「ゼロ」・頭脳流出歯止め狙う
従来奨学金や研究奨励金でカバーできていなかった人々にも、国庫から10億円で授業料の援助を手当てするとのこと。
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葉玉先生「最近は、漏洩問題が騒がれたせいか、答案練習会に対する逆風が吹いているように思います。そのような逆風は、合格を目指すものにとっては、くそ食らえです。」
「くそ食らえです。」
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本日の新司法試験の結果発表を受けて---早稲田大学大学院法務研究科・研究科長 鎌田 薫
「本日の発表によれば、本学関係の新司法試験合格者は115名(内、法学既修者11人)でした。本学修了生の能力からすると若干少なめの合格者数であったと言うこともできますが、3年一貫の専門職法学教育のもとで学修した者が104名合格したことは、今般の司法制度改革の理念の一部を実現できたのではないかとも考えています。」
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サンスポおよびYahoo!経由の毎日新聞より
ネット検索「インフォシーク」の元社長、中村隆夫さん「終わってみるとあっという間でしたが、やはり長かった」「経営者として接した米国の弁護士は、法律というツール(道具)を持ちながら的確なアドバイスをしてくれた。自分も弁護士という付加価値を得て企業の手助けをしたい」「法律の専門知識を生かし、今度は会社経営しようとする人たちのお手伝いをしたい」
迎田由紀さん=外務省の元専門職(英語)「知的で創造的な仕事をしたい」と法曹を志した。既に英国系法律事務所への就職が内定。M&A(企業の合併・買収)に語学や法律の知識を生かすつもりという。慶大問題について「深い調査をせず、何の処分もないのは公平性に問題がある。受かったのに白い目でみられる可能性がある慶応の学生も被害者では」
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法務省の合格発表ページは、当日ほとんど同時に発表されるので、好感が持てる。
合格者名簿は北日本新聞のページにある。
かつての受講生の名前を発見するにつけ嬉しくなるが、同時に発見できない名前も沢山あって胃が痛い。機能性胃腸障害ではないか。
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Nikkei.net:大学卒業厳格に、中教審案・「学士力」導入、認定試験も
中教審の小委員会では、大学の卒業認定を厳格にして質を担保するため、学士力なる水準を設け、認定試験も視野に入れているとのこと。
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有斐閣六法アラカルトという期間限定サイトによれば、判例六法professionalは5250円、普通の判例六法は2625円という定価に決まったそうである。
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Asahi.com:法曹資格得る卒業試験、71人が不合格 過去最多
受験者が1468人で、不合格者の割合は4.8%ということである。
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鳩山大臣の公式ホームページと題されたブログに、コメントが殺到している。
9時49分現在で54件と、炎上とか祭りとか言うほど大した数ではないが、それでも結構な数だ。
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Asahi.com:新司法試験—公正さが揺らいでいる
(ボツネタ経由)
例の、慶應大学元教授の問題に端を発し、曰く「1人でも多くの合格者を出したい大学院の教員を考査委員にするのが、そもそも間違いなのだ。来年からは全員外した方がいい。」
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秋吉久美子オフィシャルブログによれば、
「私はこれから、女優で大学院生です。哲学を学び、政治を学び、文化や芸術の活性化の為に研究生として奉仕していくのです。」
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ミクシで見かけた記事のデッドコピーです。
推定的承諾ってことで。ご興味のある方、ぜひお越し下さい。
●日時:2007年9月21日(金) 13:30〜17:25 (受付開始13:00)
●会場:情報セキュリティ大学院大学 (横浜市神奈川区鶴屋町2-14-1 横浜駅きた西口より徒歩1分)
●定員:80名(先着順)
●参加費 2,000円(一般)、1,000円(学生)
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CNET Japan:Web 2.0スタイルのツールが変革する大学の教育現場
昔は嫌われるタイプの自己顕示欲や勉強したことをひけらかす学生が、Web2.0スタイルのツール(ブログやウィキ)を取り入れた大学の中で、力を発揮しているという。
逆に、大学が自己の優れた点をアピールするのに、Web2.0スタイルのツールを取り入れているという。
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第7回情報ネットワーク法学会研究大会は、11月10日に新潟で開催される。
研究大会での個別報告の募集が始まった。→個別発表の募集について
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昨年に引き続き、金融庁は新司法試験合格者を職員に迎え入れる。
今年は公正取引委員会も一緒に募集している。
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Asahi.com:私立短大の6割が定員割れ、過去最悪 4年制大学も4割
記事によれば、「地域別の定員に対する入学者の割合は、東京地区が118%、京都・大阪地区も112%だったのに対し、四国は84%、中国も89%。大学の規模別では、学生数800人未満で定員割れが目立つ一方、3000人以上では118%だった。」
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タイトルに若干の修正があったので、再掲しますとのこと。
「メディア・イノベーションの衝撃」刊行記念シンポ「検証:ポピュリズムか集合知か ネット選挙の行く末」
本学会・デジタルジャーナリズム研究会が昨年開催した連続討論会の成果をまとめた、「メディア・イノベーションの衝撃 爆発するパーソナル・コンテンツと溶解する新聞型ビジネス」 (日本評論社)の刊行を記念するシンポジウムです。
◆日時 7月30日(月)午後6時半より(受付開始は午後6時から)
◆会場 上智大学四谷キャンパス7号館14階特別会議室
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いわゆるディグリーミルの蔓延が日本の大学にもあるのかどうか、調べるという。文科省のウェブの中には「ディプロマ(ディグリー)・ミル」問題についてという資料ページも見られる。
もっともこのページの属する国際的な大学の質保証に関する調査研究協力者会議というのはとうに終わっているので、今回の動きとは直接は関係しないようだ。
この4月の「聖心女子大教授がDM博士号 調査委設置 早大元教授も」という事件の流れがようやく調査になったのかもしれない。
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asahi.com:「大学合格73人」実は優秀な1人が受験 大阪の私立高
記事によると、大阪学芸高校というところでは、優秀な学生一人に関関同立のセンター利用入試を片っ端から出願させ、一人で73学部・学科に合格したことをもって、全体で4私大の合格者数を延べ144人と公表していたという。
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中島弘雅「イギリスで道路公害訴訟が少ない理由について」
松澤還暦記念『民事手続法と商事法務』所収
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情報ネットワーク法学会主催で、以下の公開研究会が開催される。
日時:2007年8月4日 13:30-16:00
場所:明治大学リバティタワー14階1145教室
テーマ 日本法の国際発信を考える
グリーンリーフ教授を迎えて
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私が中国に行っている間に、正確にはその直前か、有斐閣は小六法の廃刊(休刊)を告知していた。
『小六法』休刊のお知らせ
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ボツネタでも取り上げられていたが、3000人合格へ向けて新司法試験合格者数を計画的に増やしていく方針は、今後も変わらないようだ。
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