安倍晋三記念小学校と銘打って寄付を集めていた森友学園の小学校が、ついに開校できないこととなった。
幼稚園児に教育勅語を暗唱させるとか、安倍晋三夫人の昭恵さんを招いて安倍総理への感謝を子供に述べさせるなど、とにかく安倍晋三首相へのすり寄りが目立つところだった。
安倍氏の側もそれに応えて、安倍首相自身も籠池理事長の教育理念を持ち上げてみたり、夫人が何度も訪れ、名誉校長にも就任し、ウェブページ上に挨拶を載せていた。
しかし8億円相当と鑑定される土地を、他の学校には6億円くらいで払い下げするのを安すぎると断っておきながら、森友学園には1億円少々で売却し、しかもその1億円少々も補助金等々で国等が負担して、結局タダ同然で土地を入手したのではないか、そこに政治的な圧力なり思惑なりがあったのではないかという疑惑が浮上した。
それからというもの、安倍晋三首相は手のひらを返したように籠池理事長の人格にケチをつけるなどし始めて、しかも安倍昭恵さんに至ってはこの学園の教育理念を褒め称えるスピーチをしておきながら、名誉校長は場の雰囲気で断りきれなかったとかいいだし、辞任してウェブページの挨拶も非公開にするなど、森友学園と距離を置きだした。
それからは、堰を切ったようなマスコミ報道の中で、色々と後ろ暗いことが判明し、特に決定打となったのではないかと思われるのが、補助金を沢山もらうために建設費用を26億円としつつ、小学校認可を得るために建設費用を7億円として、その間の15億円とするものもあるという複数の工事契約書の存在だ。
補助金の申請に虚偽があれば返還を、などと国はぬるいことを言っているが、虚偽の契約書を作成して補助金を申請し、給付を受ければ、詐欺の既遂だ。返して済む問題ではない。

そんな中で、民事法的にも気になるのが、安倍晋三記念小学校を作るという名目で集めた寄付の行方である。この寄付は、二重に問題があって、寄付金返還義務が生じるのではないかという点が気になる。