「日本の最高裁判所が民事訴訟の証明責任または立証責任の分配について判断した例はどのようなものがありますか。裁判所のサイト=https://www.courts.go.jp で公開されている裁判例から探してください。」
このような問いかけをChatGPTをはじめ、Google Geminiやperplexityに聞いてみた。ちなみに、自分で裁判所サイトの最高裁判所裁判例検索が面で、「証明責任or立証責任or挙証責任」とのキーワードで検索すると、125件がヒットした。
AIはどうか・・・
任天堂Joy-Conのドラフト問題というのは、Switch Liteのコントローラーが勝手に動くという問題で、欠陥ではないかと世界的に騒がれた問題であり、EUの共通見解というのは2021年7月30日に出されている
Common position of national authorities of the CPC Network concerning the commercial
practices of Nintendo of Europe GmbH
ということで、かなり前の話ではあるが、この比較的短い英文を、今話題のNoteBookLMに日本語で解説させてみようといのがこのエントリの趣旨である。
先日、生成AIで色々なことができるようになってすごいという話をとあるシンポで聞き、ChatGPTも使えるという声があったので、久しぶりに試してみた。
すると、以前はできなかったWeb上のデータ閲覧、特にWikipediaとか大学などの公式ページの情報などを参照し、実在の人物質問には正確に答えられるようになっていた。
自分の名前で誰か聞いてみると、以前はアニメソングのライターとか幻想を振り撒いてくれて、その後のネタに活用させていただいたレベルだったが、今はWikipediaや成城大学のサイト、から正確に情報を拾い、しかも出典元にリンクしてくれている。
ま、当然のことではあるが、法的責任には民事と刑事とがある例として、教材向けでもある。
スシローがしょうゆ差しなめた少年への損害賠償請求取り下げも少年は家裁送致 重い代償残される
外食産業で問題となった迷惑行為については、刑事事件に発展するケースもあり、ネット利用者の注目を集めようとした行いの代償は決して軽いものではありません。
なんとなくお説教調なのは、この記事が若者への警鐘になると考えてのことかもしれない。
しかし、その最後の一文にはちょっとツイッター（改めＸ）がバカッターとかバカ発見器と言われ続けてきた歴史を思うと、そう簡単には行かないだろう。
今年読んだ16冊目は『法律家のためのＩＴマニュアル』（第一法規・2022）
版の表示がないからわかりにくいが、同名の本が同じ出版社から同じ著書表示で出ていて、2008年、2015年に続いて、ついにＩＴ化法制定後に今回の本が出た。
使っちゃいかん、いや、使ってもいいけど、その回答をそのまま自分の解答として発表してはいけない。
ついに、ゼミの報告にChatGPTで出てきた内容をそのまま自分の発表内容として使用する学生が現れたので、本日はその学生にみんなの前でChatGPTにどういう質問をしてどういう答えが出てきたのかを説明させ、その内容がデタラメであること、ほかにも平気でデタラメを答えるということを例によって「町村泰貴って誰か」という質問をさせてみて答を読み上げさせた。
例によって、町村泰貴というのは千葉選出の自民党の衆議院議員ですとデタラメを答えるので、学生たちがこれは信用できんぞと印象深く思ってくれれば良いと思う。この画像のようにデタラメはデタラメでもそのときによって違う答えが出てくるので、余計に始末が悪いとも言える。
中国共産党がChat-GPTで不都合なことが答えられているとナーバスになっているというニュースを見て、それではと、今のChat-GPT先生が天安門事件にどう答えるのかを聞いてみた。
Q 天安門事件とはどのような内容でしたか
A 天安門事件は、1989年6月4日に中国の首都・北京の天安門広場で起こった大規模な抗議行動を指します。
この抗議行動は、民主化と自由を求める学生らによって展開され、当時の中国共産党政権に対する不満や反発が背景にありました。抗議行動は広がりを見せ、北京市内外から多数の市民が参加し、天安門広場周辺には数万人が集まりました。
しかし、政府は抗議行動を弾圧し、兵士や戦車を投入してデモ隊を鎮圧しようとしました。結果、多数の市民が死亡・負傷し、事件は世界中で大きな衝撃を与えました。
この事件は、中国政府による言論・表現の自由の抑圧や民主主義の欠如、人権侵害などを象徴する出来事として知られています。また、事件後、政府は抗議行動に関与した人々を逮捕し、処刑や投獄などの弾圧を行い、その後も長期にわたって報道規制や言論統制が続きました。
ChatGPTは基本的にアメリカというか英語圏での情報を元にしているので、日本法固有の問題は聞いてもデタラメをもっともらしく答えるということが多いようだ。たまたまうまくいくとすると、それはアメリカにも同じ問題があって同じように考えられているから。
そこで、こんな問題だったら国に関わらず回答が得られるのではないかというものを試してみた。
「AIは民事裁判の結果を予想できますか？」下手な英語で聞いたのだが、回答は次のようなものであった。
AIは民事裁判の結果を予測するために利用できる可能性がありますが、この技術の利用にはいくつかの限界と課題があります。
ChatGPTが話題である。
というか、その存在を知るよりも先に、アメリカの学校がChatGPTの利用を禁止したというニュースがあり、日本でもどうする、特にレポート出してChatGPT使って答えを書いてきたらどうする？という議論に接することになった。
これについては、むしろChatGPTを使ってもいいけど、使ったらそのことを明記した上で、その答えの当否を論ぜよという問題にするというNote記事があった。
これはなるほどの解決である。そこで、仮想的に民訴のレポート課題を出した時にChatGPTがどんな答えを出すのか、見てみた。
今年読んだ72冊めは、中公新書の『陰謀論』
この本は、陰謀論がなぜ信じられてしまうのか、それを信じる、あるいは多少ともありそうだと考える人達のメディア利用形態とか政治意識などの傾向とクロスさせて興味深い観測を展開している。
ま、陰謀論にハマっちゃうのは総じてアホと思うのだが、自分だって時としてそのアホの一員となりかねないことは自覚しておかねば。
