Pub-comme:電子商取引準則改定
経産省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募が、現在募集中である。
期間は6月2日まで。
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経産省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募が、現在募集中である。
期間は6月2日まで。
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アメリカでも青少年保護を理由にネット規制に乗り出すのは、政治家にとって魅力的な活動のようである。
CNET Japan:「学校や図書館ではSecond Life利用の禁止を」--米議会で新法案検討
Mark Kirk下院議員(共和党・イリノイ州選出)はセカンドライフの年齢チェックが甘いことに愕然としたとして、規制を強めて行くべしとの声明を発表した。
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PCオンライン:「最初はコンピューターの売り込みだった」、迷惑メールが30周年
1978年5月3日にパソコン売り込みメールを、当時のARPANETユーザに送信したのが始まりだとか。
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増田寛也総務相は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話・PHS4社の社長を呼び、サービスの改善と導入促進を要請した。要請は06年11月以降、3回目だった。
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CNET Japan:マイクロソフト、MSN Musicで購入済みの楽曲を転送できなくなる問題について釈明
ポイントは、DRM付きで販売した楽曲は、顧客が新たなコンピュータを購入する都度、そのDRMキーを発行し、サポートし続けなければならず、それはユーザと楽曲配信者の双方に過剰な負担となるということである。
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新入生の皆さん、アップルをどうぞ
今ならアップルコンピュータとiPodを一緒に買ってiPod分が戻って来るそうな。
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CNET:Gates: Windows 7 may come 'in the next year'
CNET Japanはこちら。
Windows 7というのがもう来年にはでるそうな。Windowsの最新バージョンだという。
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china record:「動画サイト」25サイトに閉鎖処分、32サイトに警告=広電総局が取締り強化—中国
これが中国式だといって驚いたりバカにしたりしている皆さん、日本でも「有害サイト」対策やら伝統を守るという口実での政治的映画検閲やら「放送と通信の融合」の美名で進む動画サイトの政治的検閲の動きやらが進行中なんですが。
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情報ネットワーク法学会では、今年から「情報ネットワーク法研究会」というイベントを開催する。
その第1回は、京都で、6月28日に、法情報部門での開催が固まった。
法情報について、調査や学習/教育のヒントが満載であり、多くの方々にご参加いただきたい。
詳しくは、広報ページをご参照。
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今更こんなことで驚いてはいけないのかもしれないが・・
毎日jp: ネット中傷:書き込みは都立養護学校教諭 簡裁で罰金命令
発達障害の子どもに専門教育を行う湘南ライナス学園(神奈川県小田原市)が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みで中傷された事件で、書き込みをしたのは都立養護学校教諭の男だったことが分かった。
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日経紙版の3月17日付け朝刊によれば、インターネットサイト売買市場が広がっており、仲介会社がいくつか出てきているとのこと。
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朝日.com:オークションのネット詐欺容疑で逮捕 被害届95件
報道が事実だとすれば、誠に喜ばしい。
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(仮称)準備委員会というのが、モバイルコミュニケーションフォーラムにおいて着々と作られつつある。
3月25日にも、正式に発足して発起人を集め、5月末に基準を認定して運用が始まる予定である。
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独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、ウェブサイト開発者・運営者が適切なセキュリティを考慮した実装ができるようにするための資料として、「安全なウェブサイトの作り方 改訂第3版」を2008年3月6日(木)より、IPAセキュリティセンターのウェブサイト上で公開しました。
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奥村弁護士の見解で知った自民党の「青少年の有害情報閲覧防止法案」原案だが、馬鹿丸出しではないのか?
中日新聞サイト:青少年のアクセス防止法案 有害サイトで自民、罰則も
追加:より詳しい毎日jp:有害サイト:閲覧を「18歳以上会員」に規制…自民法案
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spam規制強化案判明というエントリでは「広告主に対する行政罰を規定して、スパム発信についての過料を1通5000円くらいで取り立ててはどうか?」と書いたが、本日の報道ではオプトイン規制を広告主にかぶせて制裁もするという方針が伝えられている。
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nifty経由:携帯で求職、誘拐に加担…ネット社会・深まる闇(1)(読売新聞)
読売新聞が連載でネット社会の問題をとりあげるということで、一言コメントした。
「一部の収集家しか興味のないモノでも同好の士が見つかるのがネットの利点だが、その裏返しで、少数の犯罪者や犯罪性向のある人も結びつけてしまう」
大体これで何が言いたいかは尽きているのだが、もう少し長くいうと、次のようなことだ。
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日経パソコン・オンライン「有名ブログへ誘導、いんちきサイトへリダイレクトするスパムが横行」
要するにgoogleなどのブログサイトにリダイレクトプログラムを仕込んでおいて、迷惑メールのリンクをクリックすると本来の商品販売サイトに飛ばされるというわけである。
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落合ブログ経由で知ったR25の記事「ネットはもちろん、メールも禁止?1週間“ネットなし生活”に挑戦してみた」だが、筆者はどうやら普段通りの仕事をしながらネット断ちに挑んだらしい。
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迷惑メール1年半22億通(共同通信)
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは15日までに、架空名で大量の迷惑メールを送信した迷惑メール防止法違反の疑いで東京都江東区大島の店員(25)を逮捕した。「06年からの約1年半で22億通のメールを送り、広告主から約2000万円受け取った」と供述。送信先アドレスはネットの販売サイトで約80万件分を購入していた。1度に大量のメールを送信できるソフトを使用。
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大量の嫌がらせメールを送りつけたということで逮捕された。
毎日jp:会社員逮捕:退職した会社に嫌がらせメール3万通 静岡
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読売online:迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ
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改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。
アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。
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NIFTY:国交省でウィキペディア書き込み? 暫定税率維持狙い(夕刊フジ)
ガソリン税の暫定税率維持を求める主張として、国交省の内部の様子が克明に記されていることから、内部者の書き込みだろうという憶測が浮かび上がっているが、ホスト名からは判明しない。末尾の方で役人の一言。
「今は省内から書き込む奴はいないと思う。書き込むなら発信元が分からないようにネットカフェなどからだろう」
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CNET Japan:「見て欲しい」の本質忘れるな--吉本が語るネット時代の権利者像
率直で素晴らしい考え方だと、素直に思う。
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などと大騒ぎすることではないが、
名古屋地判平成19年9月19日の判決は、要旨が判決文と全く違うようである。
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ヤフーは今年になって、注目すべき動きを見せている。
ネット競売詐欺が激減・ヤフー、07年はピークの1割に
出品者の身元確認の厳格化、疑わしい出品のチェック、落札者に品物が届くまで会社が代金を預かるなどの対策が功を奏したもので、詐欺被害補償金の支払いも大きく減少した。
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「画像ちゃんねるを新しく開設しました管理人のJunior★です。」と始まるメッセージで、管理人が逮捕されて閉鎖された画像ちゃんねるが、カリフォルニアにサーバを置いて復活していた。
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asahi.com:自宅からウイルス流布 中辻容疑者 IPアドレスで特定
容疑者は「原田ウイルス」や、その亜種で逮捕容疑となった「クラナドウイルス」などを作成。これらのウイルスを仕込んだファイルを、自宅の通信機器や回線を使ってウィニーのネットワークに流布し、06年から蔓延(まんえん)させていた疑いが持たれている。府警は数年前からウィニーで大量に出回っていたファイルの利用記録などをたどり、一番最初にウイルスを流した接続先のIPアドレスを特定した。
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iPod touchの1月バージョンアップでは、マップとかメモとかメールとか、便利機能が追加された。
喜び勇んでダウンロードしたのだが、使えない。
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コンピュータ犯罪で学生が二人逮捕された。一人は大阪電気通信大学の院生でウィルス作成罪ならぬ著作権法違反、もう一人は福井の高校生で、電子計算機使用詐欺など。
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ITmedia News:「HTML 5」ドラフト、W3Cが公開
今度は1997年以来のHTML 4と互換性を保ちつつ、動画・音楽の埋め込み機能や、Webアプリケーション開発の簡易化、ブラウザ互換性の向上に向けた仕様を盛り込むという。
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アップルの主力商品は、やはりパソコンよりiPodのようだ。
2,319,000台のMacintosh®コンピュータを出荷---台数で44%、売上高で47%の増加
22,121,000台のiPodを販売---台数で5%、売上高で17%の増加
2,315,000台のiPhone™を販売
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警察庁の出会い系サイト現状調査報告とパブコメの案内(PDF)が出ている。
これは先日この欄で紹介した報道の元である。
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セカンドライフ内で銀行、すなわちリンデンドルを預かり、これに利息を付けて返す業務が行われていたらしい。
この度、リンデンラボがこうした銀行業に規制を加えたというニュースが流れている。
Second life Blog:New Policy Regarding In-World “Banks”
SL総合研究所:リンデンラボ社はセカンドライフ内銀行を原則禁止
CNET Japan:Second Life内の不正な銀行業務に規制--土地没収やアカウント削除の制裁措置も
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2007年8月にはSecond Life内の仮想銀行「Ginko Financial」が破綻しており、それ以来Linden Labでは銀行業務に関する複数の苦情を受けているという。中には20%~60%という通常ありえない高い年利をうたっている銀行もあった。
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もうまもなく、今年のマックワールドが開催される。
昨年11月のAppleinsiderでは、今年1月のマックワールドで超軽量マックが発表されるだろうと伝えていた。
Exclusive -- Unlike last year, the annual Macworld Expo and Conference that rolls around in January will actually serve as a launch pad for some new Macs, including a chic and ultra-compact notebook design long under development by Apple Inc.
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読売online:本当?就寝前のメールチェックは不眠のもと
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コンピューターなど電子機器からの光が、睡眠を誘うホルモン「メラトニン」の分泌を妨げ、脳が眠りに向かうための準備が止まってしまうためだという。
同紙によると、ベッドに入る1時間前に仕事の電子メールをチェックすると、エスプレッソ2杯分と同じくらいの不眠効果がある。
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ということなのだが、ネタ元はエジンバラ睡眠センターの博士だそうである。
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ボツネタでも紹介されていたが、ダウンロード違法化の動きを先取りする形で「日本違法サイト協会」なる任意団体が設立された。
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広島地判平成19年12月6日
Asahi.com:教組中傷の投稿、県教育長HPで公表は違法 広島地裁
事情はよく分からないが、教育長のウェブページ投稿欄に教職員組合や組合役員に対する中傷書き込みがなされ、これが削除されなかったことについての損害賠償請求が認容された事例である。
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総務省サイトを見に行ったついでに見つけたが、下記ファイルによれば、日本の大手プロバイダは概ね、アウトバウンドポート25ブロックや送信ドメイン認証を導入済みとのことである。
特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況(概要)PDF