media:日経NET Plus
日経NET Plusという電子新聞がある。
名前の通り、日経新聞の別働隊だが、通常の日経新聞サイトとはひと味違ったコンテンツと、紙媒体との連動を強く意識した作りである。
その中には、私が書いたものも一つだけ登場する。
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日経NET Plusという電子新聞がある。
名前の通り、日経新聞の別働隊だが、通常の日経新聞サイトとはひと味違ったコンテンツと、紙媒体との連動を強く意識した作りである。
その中には、私が書いたものも一つだけ登場する。
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mixiなどSNSのソーシャル・アプリについては、以前その危険性を指摘したところだが、アプリケーション制作運営者の下での個人情報管理態勢にも問題があったことが判明した。
読売online:ミクシィ、4200人の情報が3日間「露出」
これは、ミクシの全会員の1割が利用しているといわれているサンシャイン牧場というゲームにおいて、有料アイテムをクレジットカードで購入できるようになったとたん、購入申込みしてクレジットの決済もしたのにアイテムが来ないというトラブルに加え、クレジットカードでゲーム内通貨を購入しようとした利用者4200人分の電話番号やメールアドレスが外部から閲覧できる状態になっていたというのである。

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限度を超えて利用されているわけだが、twitterは一私企業が運営している中央集権型サービスなのである。
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懐かしい響きさえするが、中国で人権活動家たちがネット人権宣言というのを発表し、早速当局に潰されたそうである。
サーチナ:ネットの向こうの中国(19)「ネット人権宣言」が出現
1.ネットの自由は市民の言論の自由の一部であり、人類の基本的人権かつ最も素晴らしい価値の一つであり、追求し保護する価値がある。2.憲法の原則や法律に則ったネット上での発言、文字や音声、図画、映像などを使った意見の発表は、保護され、奨励しなければならない。
3.発表する権利はネット市民の最も基本的な権利であり、具体的にはブログ、動画サイト、論壇などで実現される。発表する権利は法律の範囲を超えた審査や干渉を受けてはならない。
4.編集権は尊重されるべきであり、法律の範囲を超えた他の権力による干渉を受けてはならない。
5.取材、報道の権利はネット市民が持つ権利の一つであり、憲法の言論の自由の原則により守られねばならない。(ただし)市民がこの権利を行使する際には、真実を伝えることを重視し、歪曲、ねつ造、悪意ある誹謗(ひぼう)などをしてはならない。
6.評論や意見交換する権利はネット市民が持つべき権利の一つであり、これには質問、監督する権利や、批判する権利などが含まれる。
7.匿名で発表する権利は言論の自由の一部であり、匿名は作者がより便利に意見を発表するためのものだ。匿名の作者が憲法や法律に則って意見を発表するなら、その合法的権利は尊重されねばならない。
8.ネットでの情報検索は市民の表現する権利や知る権利、監督する権利の一部である。合法的なネット上の情報は隠ぺいされてはならない。公共領域での個人情報を検索する権利は尊重、保護されるべきだ。
9.ネット上のプライバシーは尊重、保護されるべきであり、ネット市民の真の身分や個人情報は、公正で透明な司法手続きを通じて、必要性が証明された場合を除き、ネット上で公開してはならない。
10.憲法や法律に従ったネット上の情報が自由に流通する権利は、尊重かつ保護されるべきだ。言論の自由の原則に反するウェブサイトの審査、隠ぺい、封鎖は世論によって非難されるべきであり、司法手続きにより言論の自由の正義が追求されねばならない。
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Winnyの開発者である金子勇氏に対する著作権侵害罪幇助の刑事責任追及は、本日の大阪高裁判決で無罪となり、逮捕以来の長い裁判が大きな山を越えたように思われる。
このブログ開設直後の最大の話題(最初のエントリ「京都府警察 ハイテク犯罪対策室」は2004年5月10日付け)であり、同時に法科大学院設立当初の頃の話題でもあり、第三者的にはもはや懐かしい歴史に近いが、当の本人は現在の事件である。心よりおめでとうをいいたい。
しかし、Winnyが開発者の手を離れた後、Winnyというソフトが果たした役割は決して褒められたものではない。著作権侵害行為の横行だけでなく、Winny利用者に感染するウィルスがWinnyを通じてパソコン内情報を漏えいさせてしまう事件も大きな社会的影響があった。トラフィックが増大するというのも一つの欠陥で、インターネットアクセス管理者がP2Pソフトを禁止するといった事態にもなっている。
Winnyは、すっかり悪者にされてしまった。
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昨日、大阪の川村先生から教えてもらったネタで、ヤフー検索のお遊びがある。
ハゲチャビンと検索すると、トップに親会社ボスのWikipediaのページが現れるというのだ。
しかし・・・
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名誉毀損ページへの検索アクセスを可能にすることが民事責任の根拠となるかどうかについて、イギリスではグーグルの責任を否定する判断が示されたと報じられている。
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韓国メディアは8日、大統領府や国防省を含む政府機関、国会、都市銀行、民間の大手ポータルサイト、一部大手紙などのウェブサイトが7日に大規模なハッカー攻撃を受け、4時間以上にわたりアクセス不能になったと一斉に報じた。
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asahi.com:アマゾンに140億円追徴 国税局「日本にも本社機能」
現在は、日本法人自身の売り上げではなくアメリカ本社の売り上げとして、アメリカでのみ納税している。しかし日本にも恒久的施設があるとして、税務当局は日本での課税が可能と判断した。
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CNET Japan:朝日新聞社、CNET Japan、ZDNet Japan等の事業を米CBS Interactiveより継承
なんとなく、朝日新聞は目端が利いているというか、ずるいような気がする。
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asahi.com:中央大ブログ、職員が改ざん容疑 「イベント中止」と嘘
八王子署などによると、森野容疑者は、同大入学センターに所属していた08年8月12日ごろから同18日ごろにかけ、自宅マンションのパソコンで、自分のIDとパスワードを入力して同大のサーバーに接続した。受験生を対象にしたブログ(日記風ウェブサイト)9件のタイトルをいずれも「【緊急】8/30、31のオープンキャンパスは中止になりました—中央大学学生惨殺の哀悼のため」と書きかえて、同大の業務を妨害した疑いがある。
この記事で問題になっているのは、http://www2.chuo-u.ac.jp/chuo-net/であろうか。
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asahi.com:グーグルストリートビュー法規制見送り 総務省が初見解
総務省のワーキンググループは今年4月から議論を開始。その結果、写り込んだ人の姿や表札は個人情報保護法で保護すべき個人データにはあたらないと判断。プライバシーや肖像権の侵害にあたるケースも極めて限定的なため、一律にサービスを停止すべき重大な問題があるとは言い難いと結論づけた。
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asahi.com:米ネット決済大手「ペイパル」、日本参入を検討
一種のネットワーク型電子マネーというか、決済代行というか、信用供与の一種というか・・・。
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ネット美談というか。
gigazine:連れ去られて27年間行方不明になっていた息子の名前をググって発見、感動の再会を果たす
ググったのは、お母さんではなくお姉さんだったらしいが。
また元記事によれば、息子さんはフェイスブックにも書いていたらしく、それを見つけたということのようだ。
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以前、SNSが企業舎弟となってしまった恐怖というエントリを書いたが、その後、件の「ゆびとま」は突如閉鎖という事態になり、昨日、「ゆびとま再建委員会」なる掲示が出されていた。
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読売online:飛んで火に入る…出会い系、監視用アドレスにメールしてアシ
経産省によると、同社は今年1月10日~4月24日、同省が監視用に用意した携帯電話に、運営する出会い系サイト「愛の力」のアドレスを記載した広告メール約100通を、承諾を得ないで送信していた。
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nikkei:ニフティ・ビッグローブ・IIJが提携 システム統合、値下げ狙う
2011年をめどにメールや課金、データ管理などの中核システムを統合。コストを削減して利用料金引き下げを目指す。3社は資本提携も検討。ブロードバンド(高速大容量)接続の成長が鈍るなかで、生き残りを図る。
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NTTデータがDoblogを閉鎖するそうである。
CNET Japan:ネットサービス、閉鎖の作法とは?でご意見をというので、パネリストではないが、思うところを記してみた。
閉鎖の理由として掲げているのが、とりつくろい丸出しで笑えるのだが、「Doblog開設時の目的である、ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」というのである。
しかし、誰しも知っている。技術的知見が得られず、手に負えなかったから、もうやめたといっているのだ。しかも、天下のNTTとかデータとか、いかにもデータを扱わせたら万全と思えるような社名のくせに、サーバーが故障して復旧作業もうまく行かず、すべてのデータを復元することもできなくて、結局バンザイしてしまった。
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NIKKEI:ヤフー、動画配信の「GyaO」を統合へ 今秋めど
ヤフーにとっては、吉と出るか凶と出るか、微妙であろう。
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あまり目立たないニュースで見逃していたが、ジャストシステムがキーエンスの傘下に入ることになった。
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東京地判平成21年3月26日 産経新聞サイト
インターネットのブログに元最高裁判事や文部科学省局長らの自宅への放火や殺害を予告する文書を書き込んだとして、脅迫罪に問われた元東大生(25)に、東京地裁は26日、懲役2年、執行猶予3年(求刑懲役2年)の判決を言い渡した。
例の、ボツネタを閉鎖に追い込んだ張本人であろうか。
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毎日jp:児童ポルノ:有害サイト管理団体設置を 警察庁有識者会議
「総合セキュリティ対策会議」というところが報告書をまとめたそうである。
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OhMyNewsはOhMyLifeに衣替えして生き延びようとしていたが、この度最終的にダメになったそうだ。
asahi.com:オーマイニュース閉鎖へ 広告減、衣替え後も伸び悩み
おっちょこちょいは、ネットが新聞の真似をしても力不足でダメだったという例として受け取るかもしれない。しかし、実際は逆で、既存マスコミが意識改革をしないままネットユーザーのエネルギーを利用しようとして、結局失敗に終わったというものである。
世界的不況は格好の口実だ。
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CNET Japan:BBCがボットネットを購入--コンピュータ犯罪の脅威を示す目的で
購入しただけでなく、実際にボットネットを通じて指令を出し、スパムをダミー標的に向けて発信させたりDDos攻撃をしてみたりしたそうだ。
上記記事でも触れられているが、その行為自体は犯罪行為ではないかと思われるだけでなく、メディアの倫理としても重大な問題を引き起こすだろう。
スパムを送ってみたデモ
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いままで裁判所のパソコンはセキュリティ重視の余りインターネットにはつなげないものだと思っていたのだが。
■[IT]裁判所のパソコンでGoogle Chrome を使用する方法
Portable Chrome をダウンロードして,USBメモリから裁判所のパソコンにインストールします
http://stadt-bremerhaven.de/2008/09/03/portable-chrome-021510/
最初は,ユーザー名などを求められるので,
ユーサー名(最後に@courts.jpがあるもの)とパスワードを入力します。
判例秘書,裁判所職員のアドレス一覧以外に,ローカルのURL(その裁判所の独自のHP等)なども,ブックマークすることができます。
なお,裁判所のパソコンは,google calenderも使用できますので,飲み会の予定などが入った場合,google calenderに入力しておけば,自宅等でも,予定を確認できます。
http://www.google.com/calendar/render
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CNET Japan:Apple、デスクトップ製品ラインアップを一新--iMac、Mac mini、Mac Pro
さながら、アップルひな祭りという感じだ。
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appleストアより
Top siteとは
とびきり美しいTop Sitesで、お気に入りのウェブサイトをまとめて簡単にプレビューできます。Safari 4 Betaは、あなたがアクセスしたウェブサイトを追跡してお気に入りをランキングし、1ページに最大24個のサムネールとして表示します。気に入ったサイトをグリッド内の好きな場所に配置して、表示をカスタマイズすることもできます。サイトの位置を固定できるので、Top Sitesを開くたびに、どこに何があるかすぐにわかります。
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CNET Jp:YouTube、動画のダウンロード販売機能を提供開始
このブログで取り上げた記事の続報だ。今度はカタカナなので間違えないぞと。
しかし問題は、ダウンロードされた動画が野放図に再配布も変更も可能になってしまう点だという。
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IT Pro:2008年のスパム・メール、悪質業者の摘発にもかかわらず前年比25%増
Google社の発表だそうである。
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CNET Japan:フォトレポート:「Mac」登場25周年--その変遷をたどる
必見のフォト歴史だ。
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はっきり言って、まだやっているとは知らなかった。(いや、学会の時にお聞きしていたのを思い出しましたが、忘れておりました。すみません)
落合ブログ「1審判決後、既に2年が経過していて、控訴審公判開始までこれだけ時間がかかるのは、異例中の異例と言って良いと思います。」
1審判決は平成18年12月13日。法律学で取り上げられる中では、これくらいの日付なら最新判例といっても過言でないが、世の中のスピードからすると、思い出の事件というべきであろうか。
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アメリカの調査である。
it Pro:「生活切り詰めても携帯電話が必要」--米消費者
米Sprint Nextelは米国時間2008年12月16日,米国の消費者による携帯電話の利用状況について調査した結果を発表した。それによると,不況により支出の切り詰めを余儀なくされているなか,回答者の83%は引き続き携帯電話を所有したいと考えていることが分かった。
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nikkei:学校での携帯、規制広がる 問題はネットいじめ、一律禁止疑問も
携帯電話は、あたかも酒・たばこのような扱いとなりつつある。
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第5回デジタル・フォレンジック・コミュニティ2008
開催日:2008年12月15日(月)〜16日(火)
主 題:「グローバル化に対応したデジタル・フォレンジック」
副 題:「ITリスクに備え信頼社会を支える技術基盤」
会 場:「ホテル グランドヒル市ヶ谷」(東京都新宿区市ヶ谷)
http://www.digitalforensic.jp/expanel/diarypro/diary.cgi?no=86&continue=on
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internet watch:世界不況がサイバー犯罪横行の要因に、消費者の不安につけ込む
マカフィーの調査発表だそうである。
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100円で買えるからお買い得だと思う人がいるとは思えないのだが、
j-cast news:「100円パソコン」本当にお得? 「外でネット使用多い場合だけ」の声も
「声も」なんて書かれると、そういう見方もあるというニュアンスだが、単にそういう見方ができるというのではなく、それが唯一の真実である。外で、というよりも、常時接続のブロードバンドが身近に使える環境になければ、E-mobileはお勧めの通信環境といえる。
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The Timothy Planというところがビデオゲームのレイティングを試みている。
セックスとか暴力とかに注目したダメダメリストなのだが。
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グーグル社の行為には、撮影の場面において①都市のほぼ全域にわたる広範かつ無限定の多数の市民の肖像を根こそぎ撮影していること、②高い位置からの撮影のため、撮影対象が家屋内にも及んでいること、③事前に公表目的での撮影を行うことを説明していないこと、また、公表の場面において、④問題のある画像を事前に個別チェックしていないこと、⑤テレビのニュース番組等のように一時的・背景的に映像が流れる場合と異なり、撮影場所が特定できる状態で長期間画像がさらされること、⑥電子データの特性上、画像が容易かつ半永久的に第三者により2次利用されうるという問題点がある。これらの点を、グーグル社のホームページ自体がきわめて多数の市民の目にさらされる強力な媒体であることと考え合わせれば、プライバシー権侵害の程度は大きい。
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CENT Japan:mixiが招待制廃止、15歳以上から参加可能に--「mixiアプリ」提供も
Social Networking Systemの定義は、今、どうなっているのだろうか?
mixiの運営会社が除名していないというだけの条件を満たす人たちが自由に出入りしている場を、普通のネットとどう区別するのか、疑問だ。
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名古屋高判平成20年11月11日
Internet Watch:ヤフオク被害者の集団訴訟、控訴審も原告側の訴え棄却
控訴審も全面的に請求棄却となったようである。
追記:判決全文が裁判所HPにアップされた。
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本当かと思うようなニュースだが、本当らしい。
PCオンライン:迷惑メールの流通量が75%減、悪質業者に対するネット遮断が奏功
上流ISPが訴えに応じて遮断、ボットネットの司令塔を多数つぶした
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小倉秀夫先生のla causetteで紹介されていたが、物書堂というサイトでiPod touch用の模範六法がリリースされている。
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Maneo社のサイトが公開され、ソーシャル・レンディング・サービスが開始された。
とはいえ、サイト上で見る限り、まだオークションに至ったものはないようである。
この件を思い出したのは、以前のエントリについて、Maneoマーケット社の代表取締役であるジェフリー・チャー氏から個人的なメールをもらったからである。
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民主党の前田という議員がマルチ擁護派だと聴いても、所詮は田中派を源流とする政党だし、と特に興味も沸かなかったのだが、こういう事態が生じると、とたんに興味が沸くし、記録しておくべきことだと思う。
GIGAZINEというニュースサイトによれば、民主党の諸議員とマルチ業界とのつながりを記述したWikipediaの記載が軒並み削除されているというのだ。
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出会い系サイトの事業者が削除義務を負う場合のガイドライン(PDF)が、警察庁のサイトで公表されている。
これによると、
単に児童に関して異性交際の誘引を行えば「禁止誘引行為」に該当します(「遊びませんか」、「カラオケに行きませんか」等)
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毎年開かれているこの集まり、今年もこの週末にかけて越後湯沢で開かれる。
平日に越後まで行くのは困難と、これまで参加してこなかったが、今年は参加せざるを得なくなった。
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公開講演会+法務・監査分科会のお知らせ
慶應義塾大学の安富先生と未来工学研究所の舟橋先生のお話が、8月29日夜にいっぺんに聞ける。
申込み締め切りは8月26日までである。
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アップルの.mac後継版、mobile meなるサービスは、まだうまく行っていないらしい。
今日来たメールを全文転載してしまおう。
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アップルのサイトに使いこなしヒントが載っている。
iPhoneを持っていない私だが、iPod touchでも参考になることがありそうである。
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asahi.com:フィッシングでID入手、1300万円詐取容疑
この記事によると、「インターネット銀行が送信元と装ったフィッシングメールを送って顧客をログインサイトに誘導し、IDとパスワード、暗証番号を入手」という単純な手口のようだ。
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PC-Online:世界のドメイン名を管理する組織のサイトが乗っ取られる
DNSの情報を不正に書き換え、攻撃者の“犯行声明”ページに誘導
icann.netやiana.comが乗っ取られたという。
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パリで開かれたICANNの理事会が、次のような提案を受け入れた。
This proposal allows applicants for new names to self-select their domain name so that choices are most appropriate for their customers or potentially the most marketable. It is expected that applicants will apply for targeted community strings such as (the existing) .travel for the travel industry and .cat for the Catalan community (as well as generic strings like .brandname or .yournamehere). There are already interested consortiums wanting to establish city-based top level domain, like .nyc (for New York City), .berlin and .paris.
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情報ネットワーク法学会のデジタル・ジャーナリズム研究会は、下記の通り公開シンポを開催する。
日時:7月5日(土)午後2時から5時まで
テーマ:アキバ事件で考える〜目撃ネット情報の使い方と報道・表現の自由(仮題)
会場:上智大学11号館411号室
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CNET Japan:アドビ、「Acrobat 9」を正式リリース
これは凄い。
「Acrobat 9は、MOVファイルやWMVファイルをFlashコンテンツに変換できるので、PDF内にオーディオコンテンツや3Dモデルなどとともに埋め込むことができる。」
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シンポジウム「携帯電話と消費者 -適正な携帯電話サービスのあり方を考える-」
日弁連消費者問題対策委員会の弘中先生や齋藤先生、横山先生が中心となっている。
齋藤先生はこちらの本にも執筆いただいている。
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はい、捕まえてみたら、本当に中坊だったというオチである。
asahi.com:「駅に放火、無差別殺人」ネットで予告 中学生を補導
・・・「2ちゃんねる」に「6月30日月曜日、19時30分に、新潟駅に放火する。放火した後、新潟駅周辺で無差別殺人を起こします」と自宅のパソコンから書き込んだ・・・
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「これからアメ村で無差別殺人おこします」「秋葉(秋葉原)の件でこんな僕も勇気がわきました」「早く通報してくれませんか? 本当に実行しそうです」
---毎日jp:殺人予告:「秋葉で勇気」とネット掲示板に 大阪の大学生、聴取
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もう一つアップルネタ。
アップル、MobileMeインターネットサービスを発表
現在使っている.macアプリケーションがアップグレードされるらしい。
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そのわけは通信料上納システムをソフトバンクがのんだことや孫氏とジョブスの人的つながり、最近の契約増加率の伸びが高いことが指摘されている。
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特定電子メール適正化法、つまりスパム規制法が改正された。
衆議院に提出された議案参照。いわゆる改め文なので、興味のある人は今の法律(PDF)と突き合わせて、そのとけ込まし作業をしてみよう。
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Podcastによる「いつ、どこででも」受けられる授業
同志社大学 神学部
授業のストリーミング配信を2000年から行っていた同志社大学神学部で、この春から一部の教員がiPodでも見られるようにPodcastにする試みを始めた。
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「情報セキュリティ政策の進化の必要性とデジタル・フォレンジックに対する期待」と題する講演を聴いた。
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高市私案はまだ死んでいないということだが、少し前から骨子が彼女のサイトに掲載されている。
奥村弁護士の見解で指摘されている点に注目である。
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毎日jp:電子メール:盗み見防止には暗号化不可欠…元ハッカー会見
ハッカーという言葉を普通の意味で使っているのなら、「元」ではないだろう。
クラッカーという意味で使っているのなら、「元」と言わねばならないであろう。
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経産省の「電子商取引及び情報財取引等に関する準則改訂案」に対する意見公募が、現在募集中である。
期間は6月2日まで。
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アメリカでも青少年保護を理由にネット規制に乗り出すのは、政治家にとって魅力的な活動のようである。
CNET Japan:「学校や図書館ではSecond Life利用の禁止を」--米議会で新法案検討
Mark Kirk下院議員(共和党・イリノイ州選出)はセカンドライフの年齢チェックが甘いことに愕然としたとして、規制を強めて行くべしとの声明を発表した。
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PCオンライン:「最初はコンピューターの売り込みだった」、迷惑メールが30周年
1978年5月3日にパソコン売り込みメールを、当時のARPANETユーザに送信したのが始まりだとか。
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増田寛也総務相は25日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、ウィルコムの携帯電話・PHS4社の社長を呼び、サービスの改善と導入促進を要請した。要請は06年11月以降、3回目だった。
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CNET Japan:マイクロソフト、MSN Musicで購入済みの楽曲を転送できなくなる問題について釈明
ポイントは、DRM付きで販売した楽曲は、顧客が新たなコンピュータを購入する都度、そのDRMキーを発行し、サポートし続けなければならず、それはユーザと楽曲配信者の双方に過剰な負担となるということである。
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新入生の皆さん、アップルをどうぞ
今ならアップルコンピュータとiPodを一緒に買ってiPod分が戻って来るそうな。
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CNET:Gates: Windows 7 may come 'in the next year'
CNET Japanはこちら。
Windows 7というのがもう来年にはでるそうな。Windowsの最新バージョンだという。
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china record:「動画サイト」25サイトに閉鎖処分、32サイトに警告=広電総局が取締り強化—中国
これが中国式だといって驚いたりバカにしたりしている皆さん、日本でも「有害サイト」対策やら伝統を守るという口実での政治的映画検閲やら「放送と通信の融合」の美名で進む動画サイトの政治的検閲の動きやらが進行中なんですが。
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情報ネットワーク法学会では、今年から「情報ネットワーク法研究会」というイベントを開催する。
その第1回は、京都で、6月28日に、法情報部門での開催が固まった。
法情報について、調査や学習/教育のヒントが満載であり、多くの方々にご参加いただきたい。
詳しくは、広報ページをご参照。
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今更こんなことで驚いてはいけないのかもしれないが・・
毎日jp: ネット中傷:書き込みは都立養護学校教諭 簡裁で罰金命令
発達障害の子どもに専門教育を行う湘南ライナス学園(神奈川県小田原市)が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」の書き込みで中傷された事件で、書き込みをしたのは都立養護学校教諭の男だったことが分かった。
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日経紙版の3月17日付け朝刊によれば、インターネットサイト売買市場が広がっており、仲介会社がいくつか出てきているとのこと。
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朝日.com:オークションのネット詐欺容疑で逮捕 被害届95件
報道が事実だとすれば、誠に喜ばしい。
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モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(仮称)準備委員会というのが、モバイルコミュニケーションフォーラムにおいて着々と作られつつある。
3月25日にも、正式に発足して発起人を集め、5月末に基準を認定して運用が始まる予定である。
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独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:藤原 武平太)は、ウェブサイト開発者・運営者が適切なセキュリティを考慮した実装ができるようにするための資料として、「安全なウェブサイトの作り方 改訂第3版」を2008年3月6日(木)より、IPAセキュリティセンターのウェブサイト上で公開しました。
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奥村弁護士の見解で知った自民党の「青少年の有害情報閲覧防止法案」原案だが、馬鹿丸出しではないのか?
中日新聞サイト:青少年のアクセス防止法案 有害サイトで自民、罰則も
追加:より詳しい毎日jp:有害サイト:閲覧を「18歳以上会員」に規制…自民法案
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spam規制強化案判明というエントリでは「広告主に対する行政罰を規定して、スパム発信についての過料を1通5000円くらいで取り立ててはどうか?」と書いたが、本日の報道ではオプトイン規制を広告主にかぶせて制裁もするという方針が伝えられている。
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nifty経由:携帯で求職、誘拐に加担…ネット社会・深まる闇(1)(読売新聞)
読売新聞が連載でネット社会の問題をとりあげるということで、一言コメントした。
「一部の収集家しか興味のないモノでも同好の士が見つかるのがネットの利点だが、その裏返しで、少数の犯罪者や犯罪性向のある人も結びつけてしまう」
大体これで何が言いたいかは尽きているのだが、もう少し長くいうと、次のようなことだ。
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日経パソコン・オンライン「有名ブログへ誘導、いんちきサイトへリダイレクトするスパムが横行」
要するにgoogleなどのブログサイトにリダイレクトプログラムを仕込んでおいて、迷惑メールのリンクをクリックすると本来の商品販売サイトに飛ばされるというわけである。
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落合ブログ経由で知ったR25の記事「ネットはもちろん、メールも禁止?1週間“ネットなし生活”に挑戦してみた」だが、筆者はどうやら普段通りの仕事をしながらネット断ちに挑んだらしい。
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迷惑メール1年半22億通(共同通信)
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターは15日までに、架空名で大量の迷惑メールを送信した迷惑メール防止法違反の疑いで東京都江東区大島の店員(25)を逮捕した。「06年からの約1年半で22億通のメールを送り、広告主から約2000万円受け取った」と供述。送信先アドレスはネットの販売サイトで約80万件分を購入していた。1度に大量のメールを送信できるソフトを使用。
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大量の嫌がらせメールを送りつけたということで逮捕された。
毎日jp:会社員逮捕:退職した会社に嫌がらせメール3万通 静岡
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読売online:迷惑メールに罰金3000万円、上限30倍に法改正へ
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改正法案では、メールアドレスを通知されている場合や取引関係にある場合などを除き、送り先から同意を得なければ広告・宣伝メールの送信を禁止する。いったん受信の同意を得ても、途中で受信を断られれば、それ以後の送信も禁止する。
さらに、送信者に氏名・名称、連絡先メールアドレスをメールに明示するよう義務付け、送り先からどういう形で同意を得たかの記録を保存することも求める。現行法では適用外となっている海外発の迷惑メールも、国内発のメールと同様に規制対象にする。
アドレスなどを偽装してメールを送った場合、同意を得ない送信などで総務省から改善命令を出されても従わなかった場合の罰金が最高3000万円となる。
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NIFTY:国交省でウィキペディア書き込み? 暫定税率維持狙い(夕刊フジ)
ガソリン税の暫定税率維持を求める主張として、国交省の内部の様子が克明に記されていることから、内部者の書き込みだろうという憶測が浮かび上がっているが、ホスト名からは判明しない。末尾の方で役人の一言。
「今は省内から書き込む奴はいないと思う。書き込むなら発信元が分からないようにネットカフェなどからだろう」
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CNET Japan:「見て欲しい」の本質忘れるな--吉本が語るネット時代の権利者像
率直で素晴らしい考え方だと、素直に思う。
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などと大騒ぎすることではないが、
名古屋地判平成19年9月19日の判決は、要旨が判決文と全く違うようである。
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ヤフーは今年になって、注目すべき動きを見せている。
ネット競売詐欺が激減・ヤフー、07年はピークの1割に
出品者の身元確認の厳格化、疑わしい出品のチェック、落札者に品物が届くまで会社が代金を預かるなどの対策が功を奏したもので、詐欺被害補償金の支払いも大きく減少した。
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「画像ちゃんねるを新しく開設しました管理人のJunior★です。」と始まるメッセージで、管理人が逮捕されて閉鎖された画像ちゃんねるが、カリフォルニアにサーバを置いて復活していた。
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asahi.com:自宅からウイルス流布 中辻容疑者 IPアドレスで特定
容疑者は「原田ウイルス」や、その亜種で逮捕容疑となった「クラナドウイルス」などを作成。これらのウイルスを仕込んだファイルを、自宅の通信機器や回線を使ってウィニーのネットワークに流布し、06年から蔓延(まんえん)させていた疑いが持たれている。府警は数年前からウィニーで大量に出回っていたファイルの利用記録などをたどり、一番最初にウイルスを流した接続先のIPアドレスを特定した。
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iPod touchの1月バージョンアップでは、マップとかメモとかメールとか、便利機能が追加された。
喜び勇んでダウンロードしたのだが、使えない。
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コンピュータ犯罪で学生が二人逮捕された。一人は大阪電気通信大学の院生でウィルス作成罪ならぬ著作権法違反、もう一人は福井の高校生で、電子計算機使用詐欺など。
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ITmedia News:「HTML 5」ドラフト、W3Cが公開
今度は1997年以来のHTML 4と互換性を保ちつつ、動画・音楽の埋め込み機能や、Webアプリケーション開発の簡易化、ブラウザ互換性の向上に向けた仕様を盛り込むという。
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アップルの主力商品は、やはりパソコンよりiPodのようだ。
2,319,000台のMacintosh®コンピュータを出荷---台数で44%、売上高で47%の増加
22,121,000台のiPodを販売---台数で5%、売上高で17%の増加
2,315,000台のiPhone™を販売
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警察庁の出会い系サイト現状調査報告とパブコメの案内(PDF)が出ている。
これは先日この欄で紹介した報道の元である。
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セカンドライフ内で銀行、すなわちリンデンドルを預かり、これに利息を付けて返す業務が行われていたらしい。
この度、リンデンラボがこうした銀行業に規制を加えたというニュースが流れている。
Second life Blog:New Policy Regarding In-World “Banks”
SL総合研究所:リンデンラボ社はセカンドライフ内銀行を原則禁止
CNET Japan:Second Life内の不正な銀行業務に規制--土地没収やアカウント削除の制裁措置も
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2007年8月にはSecond Life内の仮想銀行「Ginko Financial」が破綻しており、それ以来Linden Labでは銀行業務に関する複数の苦情を受けているという。中には20%~60%という通常ありえない高い年利をうたっている銀行もあった。
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もうまもなく、今年のマックワールドが開催される。
昨年11月のAppleinsiderでは、今年1月のマックワールドで超軽量マックが発表されるだろうと伝えていた。
Exclusive -- Unlike last year, the annual Macworld Expo and Conference that rolls around in January will actually serve as a launch pad for some new Macs, including a chic and ultra-compact notebook design long under development by Apple Inc.
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読売online:本当?就寝前のメールチェックは不眠のもと
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コンピューターなど電子機器からの光が、睡眠を誘うホルモン「メラトニン」の分泌を妨げ、脳が眠りに向かうための準備が止まってしまうためだという。
同紙によると、ベッドに入る1時間前に仕事の電子メールをチェックすると、エスプレッソ2杯分と同じくらいの不眠効果がある。
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ということなのだが、ネタ元はエジンバラ睡眠センターの博士だそうである。
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ボツネタでも紹介されていたが、ダウンロード違法化の動きを先取りする形で「日本違法サイト協会」なる任意団体が設立された。
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広島地判平成19年12月6日
Asahi.com:教組中傷の投稿、県教育長HPで公表は違法 広島地裁
事情はよく分からないが、教育長のウェブページ投稿欄に教職員組合や組合役員に対する中傷書き込みがなされ、これが削除されなかったことについての損害賠償請求が認容された事例である。
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総務省サイトを見に行ったついでに見つけたが、下記ファイルによれば、日本の大手プロバイダは概ね、アウトバウンドポート25ブロックや送信ドメイン認証を導入済みとのことである。
特定電子メール等による電子メールの送受信上の支障の防止に資する技術の研究開発及び電子メールに係る役務を提供する電気通信事業者によるその導入の状況(概要)PDF
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Asahi.com:ネットも法規制、提言へ 新法に向け総務省研究会
毎日.jp:総務省:通信・放送関連法を「情報通信法」に一本化
社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ(情報の内容)を、現在の放送と同じように(1)政治的な中立性が保たれているか(2)公序良俗に反していないか--などの観点から規制できるようにする内容。
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asahi.com:ネット業界、有害情報の対応助言 業者向けに相談窓口
ということで、有害情報の駆逐に各方面が躍起となっているのだが、助言する機関がどのようなスタンスでいるかにより、この助言の有効性が左右される。
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今年も師走を迎え、判例回顧企画の時期となった。
2007年のネット関連判決は、それなりに話題になるものが色々あったが、世間を騒がせた一番の事件は裏サイトでつながる犯罪者どもであろう。
あの、磯谷さん殺害事件が典型だが、既に判決まで出ている事件にも、ネットでつながる犯罪者の姿が見られた。
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Asahi.com:ヤフーが米イーベイと提携 最大規模の競売サイト誕生へ
アメリカの話かと思ったら、日本のヤフーがアメリカのeBayと提携し、「セカイモン」というオークションサイトを立ち上げるとのことである。
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とある団体の事務局メールアドレスにしつこく来るスパムだが、これが絵に描いたようなワンクリック詐欺である。
そして、訴訟法的に多少注目に値するのが、少額訴訟を脅しの道具に使っているところだ。
「当方より再三のご連絡に対しまして、ご対応して頂けませんでしたので、誠に遺憾ですが、11月20日を持ちまして少額訴訟とさせて頂きます。」
以下、全文引用。
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意見募集案件145207182
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会中間とりまとめ案」に対する意見募集
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CNET Japanの見出しはこうである。
「インターネット、ニコニコ動画のコメントも保存できるMac用録画ソフト」
インターネットとニコ動を並列的に書くなんて、センスないと思ったら、違った。
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Asahi.com:ウェブ制作支援のクインランドが民事再生法申請 神戸
赤字の会社を次々買い入れて、自己の有利子負債額が膨らみ、返せなくなったとのこと。
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アップル、Mac OS X Leopardを10月26日に出荷
ジョブスいわく、「Mac OS Xの6番目のメジャーリリースとなるLeopardは、アップルがこれまでにリリースした中でも最高のアップグレードです。新しい革新的な機能を満載した究極のバージョンを、わずか14,800円ですべての人が手にすることができます。」
最高のアップグレードといわなかったことがあるか、疑問ではある。
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J-CASTニュース:高知県のネット掲示板 「マナー違反」で廃止の意外な理由
高知県が運営していたBBSは、「マナー違反」の書き込みが増え始めたため、2006年8月に書き込み停止措置が講じられた。
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internet watch:アドウェアは広告表示から偽セキュリティソフトへ、日本語版も出回る
こういうのもアドウェアというのかと疑問だが、ユーザーの同意なしにインストールされ、Windowsのスタートアップに登録される(?)上、嘘のウィルス感染を告げるという。
そして、正規版を買わせるという手口らしい。
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CNET JP:アップル、iPhoneの値下げで訴えられる--訴訟の問題点を読み解く
Dongmei Liという女性がアップルに対し、100万ドルを請求して訴訟を起こしたという。
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ブラウザは横にしても見るのが苦痛なくらいである。
しかし手でスクロールするのはなかなか快感だし、スケジュールも以前のiPodより進化している。
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リンデンラボの9月18日告知によれば、新しい利用規約Terms of Serviceには仲裁条項が入り、次にログインするときにこれに対する同意を求められるとのこと。
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落合先生のブログによれば、昨晩iPod touchが到着したとのこと。
北海道はやはり孤島だけあって、東京の先生のところに配達されても、まだ来ない。
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CNET Japan:スケジュール帳の予定から行動予測し情報配信--ドコモの新システム
目新しいことではないが、自分のプライベートな情報を他人に委ねることで、便利にはなる。しかしそこに危惧を感じないわけにはいかない。
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アップルからの手紙によれば、「ご注文いただいておりますiPod touchでございますが、予定通り本日海外工場を出荷し、10月4日までのお届けで手配を進めております。」とのことである。
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CNET Japan:iPod touch、商品到着と同時にWinユーザーから不具合報告多数--「確認できていない」とアップル
なんと、iPod touchをいち早く手に入れたウィンドウズユーザは、マックユーザがすぐさま楽しんでいるのに、ウィンドウズマシンとの接続をしたまま動かないというのだ。
唯一動くのが電源を切るボタンだけっていうのも、皮肉の効いたことである。
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独占契約を獲得したのは、T-Mobileであった。→アップルホットニュース
→T-Mobileサイト:Apple and T-Mobile Announce Exclusive Partnership for iPhone in Germany (09/19/07)
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かねて話題のWIKISCANNERで多くのWIKIPEDIA記事が役所内の端末から書き換えられていた件が、朝日新聞の一面を飾った。
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読売新聞サイト:裸写真ネット掲載された元交際女性、住職らを賠償提訴
新聞記事を前提に書くと、とんだ生臭不良坊主もいたものである。
「女性は2005年1月ごろから住職と交際を始めた。相手に妻子がいることが分かり、別れ話を切り出したところ、06年3月、住職から電話で「写真をばらまき、岡山におれんようにしてやる」と脅され、ネットの掲示板上に、実名とともに、住職が撮影した女性の裸の写真数枚を掲載された。」
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「司法制度改革と先端テクノロジィ」研究会 公開セミナー
「裁判員裁判のeサポート
−市民にやさしく、信頼できる、質の高い制度構築に向けて」
【日 時】 2007年9月8日(土) 13:30〜17:00
【会 場】 立命館大学法科大学院 朱雀キャンパス 法廷教室
*参加費無料
今回の公開セミナーでは前回に引き続き「裁判員裁判のeサポート −市民にやさしく、
信頼できる、質の高い制度構築に向けて」と題し、裁判員の仕事の支援における
テクノロジィの可能性や役割について議論と意見交換の場にしたいと考えております。
また、法廷教室を使い最先端技術を駆使したデモンストレーションを予定しております。
研究会会員の皆様のご参加をお待ちしております。また、お知り合いで本セミナーに
ご関心がありそうな方がおられましたら、ご紹介いただければ幸いです。
ご参加いただける場合は、お手数ですが下記の申込みフォームより参加をお知らせ
くただくか、メールにて事務局までお知らせください。メールの場合は、懇親会への
出欠を明記ください。
特に関西の皆さんは、是非お運び下さい。
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バカを絵に描いたような犯人だが、被害者の側に焦点を当ていると、それなりに感動的なエピソードになるかもしれない。
毎日新聞サイト:ホルン窃盗:ネットオークション出品で”御用” 滋賀
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ITPro:「グーグル八分発見システム」を悪徳商法?マニアックス管理人が開発へ, IPAの未踏ソフト採択プロジェクトが決定
「検索結果偽装の監視」を行うシステムだそうである。
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CNET Japanで紹介されていた動画共有サイトDailyMotion、見てみたら、日本語対応しているし、YouTubeそっくりといえる。しかしこの記事によれば、YouTubeより先にスタートしたということで、パクったのは逆かもしれない。
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落合ブログにあった【視点】村上被告判決 電子メールでの犯罪立証、価値高まる<http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070719/jkn070719005.htm>の記事だが、電子メールの証拠としての利用価値が高まったという趣旨である。
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この種の行為に逐一目くじら立てるのはどうかと思うが、このケースは「フリーライターが担当した115回のうち106回について同サイトの情報を要約して使っていた」ということで、どんだけ〜という感じもある。
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世にネットの話題は尽きない。
静岡新聞「不適切な引用」でおわび ウィキペディアから
Asahi.com記事の主要部分を引用する。
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問題になったのは、6月29日付朝刊の宮沢喜一元首相の死去をテーマにした記事。「(宮沢元首相が)七〇年代の外務大臣在任時、旧ソ連の古強者グロムイコ外相との北方領土交渉では、のらりくらりと話をはぐらかすのに業を煮やし、恫喝(どうかつ)して席に着かせたという伝説もある」という個所と、宮沢元首相のサンフランシスコ講和会議50周年式典でのスピーチを「日米関係の二十一世紀への遺言」と評した2カ所が、ウィキペディアからの引用だったとした。
執筆した論説委員が広く知られたエピソードと思い込み、出典を省いたという。読者から指摘があった。
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自宅のパソコンからインターネット上にホームページを開き、愛知、三重、岐阜各県の被差別部落の地名をあげ、部落内の企業名を名指しして名誉を傷つける内容を掲載した疑いで逮捕されたということである。
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死亡した児童の写真をウェブにアップした小学校の先生に有罪判決
気味の悪い趣味の人が小学校の先生だったものである。
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niftynews:ケータイへそのままFAX送信——「紙でEメール」な家庭用FAX(+D LifeStyle)
要するに、ファックスを送る要領で、携帯やPCに紙のデータをメールの添付ファイルとして送信できるというものである。
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これはアメリカの調査だが、日本でもアメリカ同様のプレゼンをやれば、やはり高い人気を獲得するだろう。
ワンセグ携帯とどちらにしようか迷うところだけども。
CNET Japan:携帯電話ユーザーの約1割、「iPhone」購入を希望--米調査
「米国市民数を母数に当てはめた場合、その数は概算で約1900万人になるという。」
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情報ネットワーク法学会の今年の研究大会は、下記の通り、新潟で開催される。
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「情報ネットワーク法学会第6回総会・第7回研究大会」開催のお知らせ
主催 情報ネットワーク法学会(http://in-law.jp/)
後援 新潟県,新潟県IT&ITS協議会,財団法人にいがた産業創造機構
日時 平成19年11月10日(土)午前10時〜午後5時30分
会場 財団法人にいがた産業創造機構
〒950−0078 新潟県新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル
(「ホテル日航新潟」と同じビルです。)
(地図)http://www.nico.or.jp/access/index.html
*報告の公募,プログラム,懇親会,宿泊などについては,今後順次ご案内させ
て頂きます。
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大学等にカスタマイズされた専用ストアでマックが買えるアップル・オン・キャンパス、大学では名古屋商科大学や立教大学が参加している。
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サイバー犯罪の動向と対策
「警察庁によると2006年(平成18年)のサイバー犯罪の検挙件数は5年前の約3.3倍、被害額も1件で1億2000万円の事件が起きるなど拡大の方向にある。」
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ソフマップのオンラインショップでは、あるモニターの価格を198,000円ではなく19,800円と表示して、多数の注文が殺到したという。
お詫びとその後の処理についての告知ページによれば、契約の成立を認めず、キャンセルをお願いするとのことである。
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CNET Japan:アップル、SafariブラウザをWindows対応に
ウィンドウズマシンで動くマックのソフトが増えるのは、結構なことだと思う。
特にSafariでは見られないデータベース・サイトが存在するので、サファリのシェアが少しでも広がれば事態は改善されるかも。
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ネット版のマッチポンプというか、ありがちな犯罪だ。
「ネット恐喝」上陸か 大量データで攻撃、修復料要求
要するにボットネットから大量のDoS攻撃を仕掛け、防御してやるといって金を脅し取るわけだ。
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CNET Japanの紹介を見て、見に行ったが、
「お使いの環境では、動画を視聴いただけません。
動画の視聴にはWindows2000/XPとInternet Explorer 6.0以上、Macromedia Flash Player8以上が必要です。
Apple Macintosh(iBook、PowerBookなどを含む)のOS、またはNetscapeNavigatorやFirefox、Safariなどのブラウザではご利用いただけません。なにとぞご了承ください。」
使えないサイトである。
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ネット上に選挙関連の情報発信をするのは、頭からイケナイと考えがちだが、こちらのサイトはどうであろうか?
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お隣韓国の話。
CNET Japan: ポータルはメディアか?!悪質書き込み放置事件で議論沸騰
記事によると、元恋人の一人Bが別離を苦にして自殺し、その母親が元恋人相手のAを非難する書き込みをAのSNSサイトに行った。これがネットに広まり、NHN、Daum Communication、SK Communications、Yahoo! KOREA などのサイトの掲示板などでAに対する批判的書き込みが急激に増え、Aの名前や連絡先など個人情報までが露出した。
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mixiで実名プロフィールを無防備に明らかにすることは、勧められない。
性犯罪者がそれをみて、ナンパしてきて強姦に至るという例があるからだ。
ミクシィ悪用し女性暴行 京都地裁で冒陳 「彼氏にばらす」口止め
なんか見出しの時系列がでたらめでさっぱり分からないが、記事によると、次のような経過だ。
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毎日話題の絶えないネットと法律だが、今回はネット詐欺。
東大生らネット詐欺で逮捕=代金払わず商品転売−千葉県警(時事通信)
小遣いほしさに取り込み詐欺を図ったというちんけな事件だが、30歳の男と東大生・日大生(それぞれ22歳)とが共謀したというあたりに、頭の弱い大学生がうまいこと言われてパシリに使われたのではないかという印象を受ける。
そうだとしても同情の余地はあまりないが。
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ただしアメリカのヤフーの話である。
Yahoo! US Auction sites are retiring.
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これはちょっとどうかと思うのだが・・。
J-Cast:ミクシィ「踏み逃げ」 市議候補に大ブーイング
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記事によると、 「学校裏サイト」と呼ばれる掲示板に書き込まれた女子中学生への中傷を削除せず放置したとして、掲示板管理の大阪市の20代の男が、名誉棄損ほう助の疑いで書類送検されたということである。
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グーグルを代表とするWeb2.0には、ネットの向こう側に必要な情報を置いておくというコンセプトがある。
しかしネットの向こう側を管理する側がタコだと、どういうことになるか?
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Second Lifeは、日本では最近特に話題となっているので、その存在や名称、それに現実のドルと交換可能なRMTだということくらいはかなりの人が知っているのではないかと思う。アメリカではもっとポピュラーかと思って、出張を機会に色々な人に聞いてみた。
すると、ほとんど誰も知らない、名前すら聞いたことがない人ばかりではないか。
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