2018/11/30

破産法教材:横領の市職員に対する損害賠償請求

自己破産でも3195万円請求「逃げ得許さぬ」

元事務局長は2009年1月から17年7月までの間、取引先のデザイン業の男性と共謀し、見積書を偽造したり、飲食費や会議費の虚偽領収書を作成したりして、実行委の口座から少なくとも約2883万円を引き出し、着服したとしている。 (中略) 元事務局長は8月、横浜地裁横須賀支部に自己破産を申し立て、9月に破産手続き開始が決定されたが、市と同実行委はその後、計約3195万円の損害賠償請求権があると同支部に届け出た。


ということで、上記の損害賠償請求権が免責されない根拠を述べよ。

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2018/10/10

Bankruptcy:医療法人の倒産、いつか来た道

「医療・福祉」の倒産最多 経営難、暴力団つけ込む 年間見込み

記事のグラフによれば、平成28年から医療機関・福祉事業の倒産件数が200件を超え、平成30年には最多になる予想とされている。

そのうち、病院・医院は40件超えの予想ということなので医療福祉の枠内でそれほど高いシェアというわけではない。むしろ深刻なのは福祉事業なのであろう。

それはともかく、記事では医療機関の保険診療報酬債権に暴力団が群がっているという点が問題視されている。

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