民事訴訟法: Matimulog

<要旨>
　現在の二段階・三段階の裁判手続は被害者にもプロバイダにも不相当な負担となっており、一刻も早く是正する必要がある。　発信者情報の範囲は、省令で決めるにしても、限定列挙ではなく例示とすべきである。基本的に発信者の特定につながるものはすべて開示対象とする必要がある。
　またログイン時情報も発信者の特定に資する情報として当然開示対象とすべきである。開示された情報が示す者が真の発信者かどうかは本案裁判で明らかにすることであって、裁判提起段階で確定する必要はない。
　新たな裁判手続の創設は基本的に賛成だが、まだ厳密さを欠いた内容にとどまっている。現在の開示請求権に「加えて」非訟手続を創設するとある割には、非訟手続と訴訟手続は同一の権利実現の手続で、並行しては行使できないものとなりそうだが、それ以外の制度も考えられる。
　提案されたフローには、まずCPにAPを特定できる情報を開示する命令が欠けているが、それではAPに裁判所が開示命令を出せないことになるので、APの情報を開示させる必要がある。それを被害者に秘密にする必要はない。むしろ、被害者と裁判所の調査官ないし専門委員がCPとともにAPを特定する作業をする必要もある。なお、CPへの命令を強制する手段が必要である。
　発信者の手続保障は、現行法の意見照会を非訟手続では裁判所がAPに命じることにし、発信者の書面提出や意見陳述も発信者の責任において認めるべきである。なお被害者に立ち会わせない発信者の意見陳述も非訟では認められてよい。
　開示要件は、CPへの開示命令は申立てだけで出せるようにすべきだし、APへの開示命令も被害者が本来の発信者に対する訴訟で要求される以上の要件事実を主張立証しなければならないというのは背理であり、権利侵害の「明白性」は緩和すべきである。
　海外事業者への法執行や複数CP・APの関与の場合の仕組みなども検討した上で立法されることを望む。

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2020/12/03 パブリックコメント, 民事訴訟法, 情報法 | 固定リンク | コメント (0)
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2020/10/22

#法とコンピュータ学会も #民事司法のIT化がテーマ

法とコンピュータ学会というところには、今まで参加したことがなかったのだが、初めて参加することになる。

今年は二度目の学会報告ということになるか。

以下、案内文より

法とコンピュータ学会研究大会は2020年11月21日10時～，オンライン開催となりました。

木下昌彦先生（神戸大・憲法），古田啓昌先生（弁護士・法務省「ＩＴ化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会」構成員），町村泰貴先生（成城大・民訴法），湯淺墾道先生（情セ大・情報法），指宿信先生（成城大・刑訴法），楠正憲政府CIO補佐官にご登壇いただき，パネルの司会を小倉秀夫理事が務めます。

参加費は無料ですので，どうぞ奮ってご参加ください。

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2020/10/22 パソコン・インターネット, 法情報学, 民事訴訟法 | 固定リンク | コメント (0)
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2020/10/17

2020日米法学会シンポ・#民事裁判のIT化

コロナ禍の副産物で学会のシンポジウムがオンラインで実施・参加できるところが増え、加えてアーカイブ化するところも増えてきた。

その中で、先日、2020年9月20日にZoomウェビナーで実施された日米法学会のシンポジウムも、アーカイブが公開された。

メディアはGoogleドライブで、誰でもアクセスできるということなので、ここにご紹介する。

日米法学会2020年シンポジウム

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2020/10/17 学問・資格, 法律・裁判, 外国法事情, 法情報学, 民事訴訟法 | 固定リンク | コメント (0)
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2020/06/26

発信者情報開示手続の新しい仕組み？

総務省のサイトで6月25日の有識者会議の配布資料から論点整理（案）を参照してみた。

開示されるべき情報の拡大、電話番号とログイン時のIPは懸案事項だったが、3枚目からの「新たな裁判手続」というのが創設されることになっていて、これはプロバイダの負担の声を踏まえてとある。その制度とは「発信者情報開示請求訴訟に代えて、被害者からの請求により、裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み」ということだから、要するにプロバイダを相手方とする民事訴訟ではない仕組みということなのだろう。そして疎明で足りるともしている。