article:発信者情報開示請求

メディア判例百選 第2版 (別冊ジュリスト241号)に、「プロバイダ責任制限法の『特定電気通信役務提供者』とその責任」と題して、以下の2つの最高裁判決の解説を書いた。

最判平成22年4月8日民集64巻3号676頁
最判平成22年4月13日民集64巻3号758頁

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民訴教材:１１年前の確定判決、異例の取り消し…東京高裁

違法な公示送達に基づいて生じた確定判決の効力を否定するというものではあるが、正確な意味がわかりにくい記事である。

東京高裁（中西茂裁判長）が７月、「被告側に裁判が起こされたことを伝えないまま裁判を開いたのは違法」として、２００７年８月に確定していた民事訴訟の１審判決を取り消していたことがわかった。１審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。確定判決が１０年以上を経て取り消されるのは異例。

ここだけを読むと、確定判決が取り消されたのだから、再審の訴えが認められたように思える。しかし、その後の記述には、以下のように書かれている。

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juge:民事裁判官が原本に基づかないで判決言い渡し

裁判官を懲戒請求　民事訴訟で「下書き」のまま判決言い渡す　岐阜地裁

裁判官にしては珍しいケースだと思うのだが、弾劾による罷免というのではなく分限裁判による懲戒となろうか。

岐阜地裁によりますと、山崎裁判官は、名古屋地裁岡崎支部に所属していた２０１４年４月からことし３月までの間に担当した３６件の民事訴訟で、下書き段階の判決文で判決を言い渡していました。 (中略) 山崎裁判官は、「事務作業に追われ、やむをえなくやった」と認めているということです。

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論文紹介:吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 #SLAPP

吉野夏己「スラップ訴訟と表現の自由」 岡山大学法学会雑誌67巻3=4号431頁

日本における公人の典型とも言える政治家から主にメデイアに対して名誉毀損訴訟が多発している現象に鑑み、アメリカの多くの州で制定されている反スラップ訴訟立法を紹介し、日本での立法の当否を論じる。

筆者が挙げる日本の政治家による名誉毀損責任追及訴訟はごく最近のものに限って22件。そのすべてがスラップ訴訟とは言えないまでも、批判を封じ込めるための訴訟と言わざるを得ない「だろう」と書かれている。

興味深かったのは、最初の東京地判平成13年4月24日判時1767号37頁で、なんと真実性に関して原告の証明妨害を認めて証明責任を転換したというのである。

ちなみにその部分の判示は以下の通りであり、判決文中で証明妨害→証明責任転換と明示されているわけではない。
注によれば、判例時報のコメント欄にはそのように書かれているようなので、担当裁判官がそのような意図の下に、しかし以下のような判示にとどめた（あるいは部長に赤を入れられた）ということなのかもしれない。

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