総務省のサイトで6月25日の有識者会議の配布資料から論点整理（案）を参照してみた。
開示されるべき情報の拡大、電話番号とログイン時のIPは懸案事項だったが、3枚目からの「新たな裁判手続」というのが創設されることになっていて、これはプロバイダの負担の声を踏まえてとある。その制度とは「発信者情報開示請求訴訟に代えて、被害者からの請求により、裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み」ということだから、要するにプロバイダを相手方とする民事訴訟ではない仕組みということなのだろう。そして疎明で足りるともしている。
この記述から推測されるのは、現行法制定前にも案としてはあった開示を許可する非訟手続のようなものが想定されているのであろう。
いわゆる記念論文集は、一般的に価格が高いが、この民事手続法の発展: 加藤哲夫先生古稀祝賀論文集
しかし、注目すべき論文がいくつも入っているので、研究者は落とせないところである。
COJ（消費者機構日本）の皆様、おめでとう御座います。
日本版クラスアクションとも呼ばれる消費者の集団的被害回復裁判手続、立法過程で酷く重いものにされてしまいましたが、それでもその活用を実践されたことは高く評価できると思います。
これからが大変ですね。
国際訴訟法会議2019 ２日は「民事司法の説明責任と透明性」と題する総括報告を中国の先生が行っている。
興味深いフレーズがいくつか。スペインでは、「司法の説明責任は司法の独立の自然な帰結である。裁判官は独立しているがゆえに、説明責任を負う」と言っている。
日本の法曹に聞かせたい。
日本では全く正反対の考え方がしばしば公然と主張されている。
そもそも、司法の独立は、裁判官の独立ではなく裁判所の独立だと思い込んでいるところがあるが、それはいずれにしても、司法が独立しているがゆえに説明責任があるということなど夢にも思っていなさそうだ。
憲法には公開原則が定められているが、憲法解釈論として透明性というのも恥ずかしくなるような最低限の「公開」だけ、すなわち傍聴の物理的に限界のある可能性を開くことだけが憲法の要請だと考えられていて、記録の公開は裁判の公開のコロラリーとは言われていても、決して憲法上保障された権利だとは考えていない。
ましてや、説明責任などということは夢にも思わず、裁判官は語らずが良いこととして言い伝えられている。最高裁が世論の批判に「雑音に耳を貸すな」と裁判官たちに訓示した時代すらあるし、その時代のことはまだきちんと清算されてはいない。
要するに、裁判官は語らずと言っておいた方が楽なだけだなのである。
世界の常識は日本の非常識とさえいえる。
今日から神戸ポートピアホテルを会場に、第16回世界訴訟法会議が4日の予定で開催されている。
基調講演は以下の三人が行った。
三木浩一「現代のコンピューター関連技術は司法手続にとって歓迎すべき友人か、それとも招かれざるトラブルメーカーか？」
Frédérique Ferrand "Faut-il s'adapter ? De l'avenir du procès civil : reddition ou résistance ?"
Margaret Woo "Technology, the Global Economy and New Concepts in Civil Procedure"
まだ国会のサイトには出ていないが、5月10日の参議院本会議では以下の議案が可決成立したとのことである。→親権者立ち会いで子引き渡し＝改正民事執行法成立
第四 民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案
（内閣提出、衆議院送付）
この改正は、民事執行法については子の引渡し執行についての特則を設けたことと、債務者の財産開示手続を拡充強化したことが大きな柱となっている。
子の引渡しについては、arret:子の引渡しの審判に基づく間接強制が過酷執行として許されないとされた事例で紹介した最高裁決定が出たばかりだが、
動産の引渡し執行に関する規定の借用と間接強制とで賄われていたところを、先行して子の引渡しの強制執行規定を整備したハーグ子奪取条約実施法の規定をお手本に、しかしそこで浮かび上がってきた問題点を考慮した内容で、子の引渡しの直接的な執行を可能とする規定にしたのである。
詳しいことはまた触れる機会もあるだろうが、執行官が子の引渡しに直接的な執行をすることができ、その際には威力も用いることができるとか、間接強制を先行する必要は必ずしもないとか、子を監護している親がいないところで、引渡しを求める親がいれば、引渡執行が可能であるとか、色々と工夫されている。
ただし、子の心身に悪影響を及ぼすような執行は当然できず、例えば親にしがみついている子を引っ剥がすような実力行使はもとよりできない。
その意味で、新法の下でも今よりはマシかも知れないが、依然として子の直接的な引渡執行には限界があり、間接強制によらざるを得ないが、これも相手がお金がないというときにどんな実効性があるのかは疑問が残されている。
上記のエントリでも書いたように、子の意思を執行段階でも確認するための工夫が必要であると、私は思う。
今年読んだ13冊目は、裁判官は劣化しているのか
昨日久しぶりに新宿に行くことがあったので、紀伊国屋で買うことができた。
なにしろ、成城学園駅上の三省堂書店には在庫を入れていないというし、品川駅ナカの書店にもなかった。アマゾンでポチれば早いと思いつつ、昨日まで手に入らなかったが、買ってからは小一時間でスイスイと読める本であった。
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メディア判例百選 第2版 (別冊ジュリスト241号)
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違法な公示送達に基づいて生じた確定判決の効力を否定するというものではあるが、正確な意味がわかりにくい記事である。
東京高裁（中西茂裁判長）が７月、「被告側に裁判が起こされたことを伝えないまま裁判を開いたのは違法」として、２００７年８月に確定していた民事訴訟の１審判決を取り消していたことがわかった。１審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。確定判決が１０年以上を経て取り消されるのは異例。
ここだけを読むと、確定判決が取り消されたのだから、再審の訴えが認められたように思える。しかし、その後の記述には、以下のように書かれている。
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