Web会議方式に対するプロテスト in France

フランスでは、刑事裁判で被告人を拘置施設に置いたまま「安全に」公判を開くため、ビデオ会議システムを用いるというオルドナンスに司法大臣が署名したことから、司法官組合や弁護士組合が抗議のデモを行っている。

"La justice n'est pas une réunion de copropriétaires" : le recours à la visioconférence aux assises inquiète les avocats

写真は弁護士組合である。

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新しくなったe-gov

法情報的にはオープンデータの先端を行っているe-govがリニューアルされて、新しい表紙がお目見えされた。

なかなか使いやすそうではある。

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#法とコンピュータ学会 も #民事司法のIT化 がテーマ

法とコンピュータ学会というところには、今まで参加したことがなかったのだが、初めて参加することになる。

今年は二度目の学会報告ということになるか。

以下、案内文より

法とコンピュータ学会研究大会は2020年11月21日10時～，オンライン開催となりました。

木下昌彦先生（神戸大・憲法），古田啓昌先生（弁護士・法務省「ＩＴ化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会」構成員），町村泰貴先生（成城大・民訴法），湯淺墾道先生（情セ大・情報法），指宿信先生（成城大・刑訴法），楠正憲政府CIO補佐官にご登壇いただき，パネルの司会を小倉秀夫理事が務めます。

参加費は無料ですので，どうぞ奮ってご参加ください。

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2020日米法学会シンポ・#民事裁判のIT化

コロナ禍の副産物で学会のシンポジウムがオンラインで実施・参加できるところが増え、加えてアーカイブ化するところも増えてきた。

その中で、先日、2020年9月20日にZoomウェビナーで実施された日米法学会のシンポジウムも、アーカイブが公開された。

メディアはGoogleドライブで、誰でもアクセスできるということなので、ここにご紹介する。

日米法学会2020年シンポジウム

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シャルリー・エブドのテロ事件初公判と裁判の映像記録

5年前のパリで起こった風刺新聞シャルリー・エブドへのテロ実行犯に対する初公判が、昨日、行われた。

パリ市長のFB書き込みでは、真実が明らかになる時で、パリは被害者とその遺族とともにあると書かれていた。

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裁判例オープンデータ化論議と個人情報保護法

水町先生が、判例集の個人情報保護法上の解釈というブログエントリを挙げられた。

日弁連法務研究財団が進めている検討会で、第2回の有識者のヒアリングに水町先生が登場されたが、その議論とほぼ重なる内容である。

(1) 医療データの匿名利活用の状況について
水町雅子氏(宮内・水町 IT 法律事務所，弁護士)

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全国条例データベースowered by eLen開放

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◆「全国条例データベースowered by eLen」の正規版の開放について◆
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　鹿児島大学司法政策教育研究センターは、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言などの影響による、在宅での業務や研究、学習等の活動を支援するため、4月13日（月）正午頃より当面の間、「全国条例データベース powered by eLen」の【正規版】を開放します。
　その設定作業を行うため、4月13日（月）に、アクセスできない時間帯が発生する可能性があります。短時間と思われますので、アクセスできないときは、改めてお試し下さい。

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MSのTeamsを使う司法のＩＴ化

民事裁判の手続きにウェブ会議導入へ デモ公開

明るいニュースのようだが、MSは以下のような告知をして胸を張っている。

裁判所の民事訴訟手続きの IT 化において、Microsoft Teams を採用

かねてから、Teamsを使ってグループウエアによる争点整理をやるということは言われていたが、それがそのまま本採用的な雰囲気になっていることに不安を感じる。

最高裁判所 (以下 最高裁) が推進する、民事訴訟手続きの IT 化において、当社のクラウドサービス「Office 365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams (マイクロソフト チームズ、以下 Teams)」が採用されたことを発表します。2020 年 2 月から 9 か所、2020 年 5 月頃から 5 か所の裁判所で取り扱われる民事訴訟事件の争点整理注から Teams が活用されることになります。民事訴訟事件の争点整理において、Teams が活用されるのは世界初です。

そりゃ、世界初のことであろう。

１民間企業の、それも外国企業のグループウエアを用いて、司法権の運用が行われるのであるから。

ちなみに、裁判所だってワードとか既に使っているではないか、それが標準になるのだから別におかしくはないと言う声が聞こえてきそうだが、裁判所の内部の調達で一企業の製品を採用するのと、裁判手続を利用するすべての者が外国の１民間企業の製品を使わざるを得なくなるのとでは雲泥の差がある。

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最高裁の開廷期日情報に事件の概要が載る（追記あり）

最高裁の期日予定に事件の概要がオンラインで見られるようになったあたりは、すごく評価できる。

http://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html

傍聴人に配られるようになった事案の概要、まさしくどうせデジタル文書で公開しているのだからネットにも載せちゃうというノリであろうか。載せてもなんの問題もなく、かえって積極的な情報公開姿勢をアピールできるというものである。

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民事裁判等IT化研究会報告書の第一印象

民事裁判等IT化研究会の報告書が公表された。

ざっと見ただけの印象では、急な義務化とかいわず、穏当なところの印象。また、訴状送達のシステム化も、とりあえず試してみて、反応がなければ通常の送達をするとか、公示送達はシステム化するとか、まあ妥当。

報告書は、民事裁判等IT化研究会ページの最下段にリンクされている。

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