Law:外国語、特に英語で法令を周知させる必要性が改めて示されている

富士通がニフティを何処かの家電量販店に売り飛ばすという報道を見て、このココログも売り飛ばされるのだろうなと思うと、10年以上続けたmatimulogの継続インセンティブが益々失われるのだが、それはともかく、ドローンに関して外国人に規制がわかりにくいという記事に接した。

訪日外国人が日本の航空法に反してドローンを飛ばす理由

ちょっと前に姫路城にドローンを落とした訪日外国人がいてけしからん的なニュースが流れたが、それはむべなるかなの事情がある。
要するに、こういうことだ。

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code:模範六法

物書堂の模範六法がアプリに出ている。

さて、４８００円、買いだろうか？
今月１９日までは、２９００円でフルバージョンが買えるのだが。

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decision:著作権法判例百選の差止め取消し

一部の法律関係者がこぞって注目していた事件に、新たな展開。

出版差し止め、高裁取り消し　「著作権判例集が著作権侵害」主張

著作権関係の主要な判決などをまとめた「著作権判例百選（第５版）」が出版差し止めの仮処分命令を受けた問題で、知的財産高裁は１１日、差し止めを求めた大渕哲也・東京大教授は著作者とはいえず、差し止め請求権は認められないとして、命令を取り消す決定をした。

ケチな朝日新聞サイトではろくな情報がないが、他のサイトでは少しマシかと思って探すと、NHKサイトでは以下のように書かれていた。

知的財産高等裁判所の鶴岡稔彦裁判長は「改訂前の雑誌で教授は『編者』の１人だったが、実質的には助言する立場にとどまっていて、著作権はない」として、出版の差し止めを命じた決定を取り消し、申し立てを退けました。 有斐閣によりますと、改訂版は去年出版する予定で延期していましたが、１１日の決定を受けて「出版についてはこれから検討したい」としています。

まあ、あまり変わらない。

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web法庫管理人のご逝去

法庫という法令データ提供サービスサイトの管理人がお亡くなりになったということである。享年58歳。

法情報学的には、法律情報のウェブ公開という出来事が一つのトピックである。

法令は、少なくとも日本の著作権法では権利の対象となっていないパブリックドメインであるし、のみならずそもそも主権者たる国民には可能な限りのアクセス機会が保障されるべき情報であるので、ウェブ技術が開発されてある程度普及した段階では、この法令情報へのアクセスをインターネット経由で、無料で、保障されるべきだという声が高まった。

実際には、法令データよりも裁判例のデータがアメリカのクリーブランド大学を中心とする実験プロジェクトで提供され始め、続いてコーネル大学のLeagal Information Institute　（LII）が立ち上がり、その他多数のボランティアないし手作り商業ベースの個人サイトが立ち上がっていった。
日本でも、個人的ないしグループ的な試みが行われた。

欧州、特にフランス・ドイツでは、法情報に対する無料のアクセス権を主張する宣言が、ザールブリュッケン大学を舞台として出された。

そんなムーブメントの中で、法庫は、草分け的存在であり、かつ持続性のあるサイトとして貴重な存在であった。

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arret:最高裁が括弧書きで実務運用を指示した事例

最決平成28年10月25日（決定全文PDF）

決定文は、いわゆる三行半だが、括弧書きの指摘がついている。

本件抗告の趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反の主張であって,刑訴法433条の抗告理由に当たらない(なお,原々審の裁判官が,検察官の意見書について,弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できない (最高裁平成17年(し)第406号同年10月24日第二小法廷決定・刑集59巻8号1442頁参照)。)。

結論は抗告棄却なのだから、括弧書きの部分は結論命題でもそれを直接導く理由付け命題でもなく、いわゆる傍論的な判示であるのだが、裁判所サイトの要旨には、以下のような記載となっている。

公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例

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e-law新たな法令作成支援データベース

朗報だ。

政府 初の法令データベース作成 一般提供は来年度以降

国の法律や政令は、これまで総務省などがホームページ上で独自にデータベースを提供していますが、改正されてもすぐに反映されないといった課題がありました。このため、政府は、およそ４０００ある国のすべての法律と政令について、所管する各省庁の確認を経て、政府として初めての公式の法令データベース「イーローズ」を作成し、来月から、政府内で共有を図ることになりました。

このシステムには、各省庁が法律などの改正案を作成する際に、条文をダウンロードするだけで、改正案の原案を自動的に作成する機能もあり、これまで法案作成にかかっていた作業の大幅な効率化につなげることもできるということです。

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法情報学、本日はWestlaw Jp/international

土曜日の今日、法情報学の恒例であるオンライン・データベース講習会。

今年は諸事情により、TKCは授業外で実施し、Lexis/Nexisは不実施となり、Westlawのみ実施となった。

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無料Internet法情報

明日の法情報学の授業で用いる予定のリンク集

無料インターネット法情報
A 検索エンジン　Google

B 法令情報
（１）法令提供システム

（２）裁判所規則

（３）条例
全国地方自治体リンク47

例:札幌市の例規集
　
（４）その他
外務省条約データ検索

日本法令外国語訳データベースシステム

インターネット版「官報」

C 判例情報
（１）裁判所サイト

（２）民間サイト
裁判所判例Watch

D 立法資料
（１）法制審議会

（２）衆議院

（３）参議院

E 書誌、論文
CiNii

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legislation:改め文方式を考える

河野・国家公安委員長が以下のような問題提起をしている。

明治以来の伝統を変える

「わが国の法令改正は、これまで伝統的に『甲を乙に改める』という『改め文』方式で行われてきましたが、この方式では改正後の条文の姿が一望できないため、私は、以前から『新旧対照表』方式の方が、国民にとってわかりやすいと考えておりました。

これを法律・政令に用いるためには、各府省にわたる様々な事情も踏まえ統一的に制度化する必要がありますが、府省令等については所管大臣の判断で行うことが可能であり、私は国家公安委員会委員長を兼ねておりますので、今回、お手許のとおり、実際に新旧対照表を用いた国家公安委員会規則の改正を行ってみたところです。

『改め文』方式のほうがわかりやすいものもあるでしょうが、御覧のとおり、『新旧対照表』方式も考えられますので、各大臣の参考となりますよう、御紹介させていただきます。」

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legal-info:法律条文の見出し

法情報学的小ネタだが、法律の条文には、最近では見出しが付けられているが、以前はなかった。

例えば刑法1条

（国内犯）

第一条 　この法律は、日本国内において罪を犯したすべての者に適用する。

このように条文の前に括弧書きで書かれるのが流儀である。

これに対して以前の条文は以下。

第一条　本法ハ何人ヲ問ハス日本国内ニ於テ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス

これは漢字カタカナ凝固文が現代語化された例だが、現代語の法律でも以前は見出しがなかった。

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