シャルリー・エブドのテロ事件初公判と裁判の映像記録

5年前のパリで起こった風刺新聞シャルリー・エブドへのテロ実行犯に対する初公判が、昨日、行われた。

パリ市長のFB書き込みでは、真実が明らかになる時で、パリは被害者とその遺族とともにあると書かれていた。

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裁判例オープンデータ化論議と個人情報保護法

水町先生が、判例集の個人情報保護法上の解釈というブログエントリを挙げられた。

日弁連法務研究財団が進めている検討会で、第2回の有識者のヒアリングに水町先生が登場されたが、その議論とほぼ重なる内容である。

(1) 医療データの匿名利活用の状況について
水町雅子氏(宮内・水町 IT 法律事務所，弁護士)

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全国条例データベースowered by eLen開放

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◆「全国条例データベースowered by eLen」の正規版の開放について◆
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　鹿児島大学司法政策教育研究センターは、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言などの影響による、在宅での業務や研究、学習等の活動を支援するため、4月13日（月）正午頃より当面の間、「全国条例データベース powered by eLen」の【正規版】を開放します。
　その設定作業を行うため、4月13日（月）に、アクセスできない時間帯が発生する可能性があります。短時間と思われますので、アクセスできないときは、改めてお試し下さい。

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MSのTeamsを使う司法のＩＴ化

民事裁判の手続きにウェブ会議導入へ デモ公開

明るいニュースのようだが、MSは以下のような告知をして胸を張っている。

裁判所の民事訴訟手続きの IT 化において、Microsoft Teams を採用

かねてから、Teamsを使ってグループウエアによる争点整理をやるということは言われていたが、それがそのまま本採用的な雰囲気になっていることに不安を感じる。

最高裁判所 (以下 最高裁) が推進する、民事訴訟手続きの IT 化において、当社のクラウドサービス「Office 365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams (マイクロソフト チームズ、以下 Teams)」が採用されたことを発表します。2020 年 2 月から 9 か所、2020 年 5 月頃から 5 か所の裁判所で取り扱われる民事訴訟事件の争点整理注から Teams が活用されることになります。民事訴訟事件の争点整理において、Teams が活用されるのは世界初です。

そりゃ、世界初のことであろう。

１民間企業の、それも外国企業のグループウエアを用いて、司法権の運用が行われるのであるから。

ちなみに、裁判所だってワードとか既に使っているではないか、それが標準になるのだから別におかしくはないと言う声が聞こえてきそうだが、裁判所の内部の調達で一企業の製品を採用するのと、裁判手続を利用するすべての者が外国の１民間企業の製品を使わざるを得なくなるのとでは雲泥の差がある。

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最高裁の開廷期日情報に事件の概要が載る（追記あり）

最高裁の期日予定に事件の概要がオンラインで見られるようになったあたりは、すごく評価できる。

http://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html

傍聴人に配られるようになった事案の概要、まさしくどうせデジタル文書で公開しているのだからネットにも載せちゃうというノリであろうか。載せてもなんの問題もなく、かえって積極的な情報公開姿勢をアピールできるというものである。

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民事裁判等IT化研究会報告書の第一印象

民事裁判等IT化研究会の報告書が公表された。

ざっと見ただけの印象では、急な義務化とかいわず、穏当なところの印象。また、訴状送達のシステム化も、とりあえず試してみて、反応がなければ通常の送達をするとか、公示送達はシステム化するとか、まあ妥当。

報告書は、民事裁判等IT化研究会ページの最下段にリンクされている。

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Web:最高裁の判例提供が当事者名を実名にしている例（追記あり）

FBにおける岡口判事の投稿で知ったのだが、あの原口アヤ子さんの夫に関する大崎事件再審請求特別抗告審の決定文では、別の再審請求人で被抗告人でもある原口さんの氏名を実名で記している。その他の氏名は再審請求対象の亡くなった元被告人も含めて、すべて仮名処理しているのに、なぜアヤ子さんだけ実名なのだろうか？

→PDF決定全文

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知らなかったよ〜法令データ提供システムのHTTPS化

日本政府の法令データ提供システムが暗号通信方式に変わり、URLの冒頭の通信種別が http から https に移った。

→e-govサイトのhttpによる通信終了について

→e-Govサイト全ページのHTTPS化について

この移行はすでに1月から行われていたようであるが、6月に従前のhttpによる通信が出来なくなり、一挙に一般の知るところとなった。

私は、法令データ提供システムは職業柄、毎日何度も使うが、うかつにもアクセスできなくなったことで初めて知った一人である。が、少なくとも私の知る限りでは、そのような広報には全く接していない。

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倒産手続にもIT化を

倒産手続き IT化へ議論
専門家が研究会設立　ウェブ上で債権者集会　費用・時間削減めざす

日経新聞が伝える、倒産処理手続にITを利活用して高度化するという研究会、当然の方向である。

もともと、アメリカなどでは倒産裁判所においてIT利用が始まり、義務化されてきた。

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司法IT化が4行から17行にパワーアップ

昨年の司法IT化を宣言してその後の検討会につながった未来投資戦略2017から1年、先日閣議決定された今年の未来投資戦略2018では、検討の成果が織り込まれて具体的な記述となり、17行にパワーアップしている。

未来投資戦略2018

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