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◆「全国条例データベースowered by eLen」の正規版の開放について◆
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鹿児島大学司法政策教育研究センターは、新型コロナウィルスに対する緊急事態宣言などの影響による、在宅での業務や研究、学習等の活動を支援するため、4月13日（月）正午頃より当面の間、「全国条例データベース powered by eLen」の【正規版】を開放します。
その設定作業を行うため、4月13日（月）に、アクセスできない時間帯が発生する可能性があります。短時間と思われますので、アクセスできないときは、改めてお試し下さい。
明るいニュースのようだが、MSは以下のような告知をして胸を張っている。
裁判所の民事訴訟手続きの IT 化において、Microsoft Teams を採用
かねてから、Teamsを使ってグループウエアによる争点整理をやるということは言われていたが、それがそのまま本採用的な雰囲気になっていることに不安を感じる。
最高裁判所 (以下 最高裁) が推進する、民事訴訟手続きの IT 化において、当社のクラウドサービス「Office 365」におけるコラボレーションツール「Microsoft Teams (マイクロソフト チームズ、以下 Teams)」が採用されたことを発表します。2020 年 2 月から 9 か所、2020 年 5 月頃から 5 か所の裁判所で取り扱われる民事訴訟事件の争点整理注から Teams が活用されることになります。民事訴訟事件の争点整理において、Teams が活用されるのは世界初です。
そりゃ、世界初のことであろう。
１民間企業の、それも外国企業のグループウエアを用いて、司法権の運用が行われるのであるから。
ちなみに、裁判所だってワードとか既に使っているではないか、それが標準になるのだから別におかしくはないと言う声が聞こえてきそうだが、裁判所の内部の調達で一企業の製品を採用するのと、裁判手続を利用するすべての者が外国の１民間企業の製品を使わざるを得なくなるのとでは雲泥の差がある。
FBにおける岡口判事の投稿で知ったのだが、あの原口アヤ子さんの夫に関
する大崎事件再審請求特別抗告審の決定文では、別の再審請求人で被抗告人でもある原口さんの氏名を実名で記している。その他の氏名は再審請求対象の亡くなった元被告人も含めて、すべて仮名処理しているのに、なぜアヤ子さんだけ実名なのだろうか？
日本政府の法令データ提供システムが暗号通信方式に変わり、URLの冒頭の通信種別が http から https に移った。
この移行はすでに1月から行われていたようであるが、6月に従前のhttpによる通信が出来なくなり、一挙に一般の知るところとなった。
私は、法令データ提供システムは職業柄、毎日何度も使うが、うかつにもアクセスできなくなったことで初めて知った一人である。が、少なくとも私の知る限りでは、そのような広報には全く接していない。
倒産手続き IT化へ議論
専門家が研究会設立 ウェブ上で債権者集会 費用・時間削減めざす
日経新聞が伝える、倒産処理手続にITを利活用して高度化するという研究会、当然の方向である。
もともと、アメリカなどでは倒産裁判所においてIT利用が始まり、義務化されてきた。
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昨年の司法IT化を宣言してその後の検討会につながった未来投資戦略2017から1年、先日閣議決定された今年の未来投資戦略2018では、検討の成果が織り込まれて具体的な記述となり、17行にパワーアップしている。
未来投資戦略2018
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司法IT化検討会、正式には裁判手続等のIT化検討会と言うが、会議資料は迅速に公開されている。
残念ながら、議事要旨は12月1日のものが最後であって、前回12月27日のものもまだ公開されていないので、議論がどのようにされているかはわからないのだが、最新の会議資料が前回の議論内容を踏まえてのものだとすると、とてもアグレッシブに物事を進めようとしていると期待が持てそうである。
いくつか、メモ的に感想を書き留めておきたい。
1. 訴状の提出段階
ここでは、極めて明確にオンライン申立ての全面的な導入と、訴訟記録の電子化を原則とする方向が打ち出されている。全く賛成である。
その上で(2) 提出方法については、「ウェブサイト上のフォームへの入力」で良いのではないか。これとその前に例示されている専用システム（サーバー）というのがどう違うかよく分からないが、この後の方に出てくる弁護士以外の本人申立ても可能とするのであれば、結局、一般にアクセス可能なウェブサイトとならざるをえないのではなかろうか。
もちろんウェブサイトといっても、単純なHTTPのページというわけではなくて、e-filingに適したクラウド技術を用いて構築されるものであろうから、その中で、(3)訴状の作成に必要な事項を確実に記載させる方法とか、(4)の本人申立てにおける支援方法も、技術的な可能性を追求すべきである。今流行のマジックワードでいえば、AIの活用であろうか。
なお、(4)の本人申立てにおける訴状作成支援は、司法書士の本来的業務である。これは訴額に拘わらず、「代書」が可能なのであるから、ここで言われている法的側面のサポートは、弁護士でなければ司法書士である。しかしそれと分離したIT面のサポートであれば、例えば現在家裁が行っている手続案内のように、裁判所の本来業務の一部のようにも思える。それ以外で、既存の機関でこの面を担うべき位置づけにあるのは法テラスである。それ以外に、IT面に限ったサポートを行うというのは、よほど難しい技術を要する申立て方法を構築するのでない限り、あまり必要が無いのではないか。むしろ、構築すべきUIはできるだけユーザーフレンドリーなものとしておく方が健全である。
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奥村先生のブログに、裁判書の公開基準が一部掲載されている。
貴重な資料なので転載させていただく。
追記:なお、別の方からも提供していただいたPDFファイルも掲載する。
「公開裁判例選別基準.pdf」をダウンロード
最近問題となった事例は刑事事件に関するものだが、民事事件についても、「性犯罪及びDV事件等に関する損害賠償請求訴訟等であって，裁判書の記載内容が公にされることにより，加害行為や被害の状況等が明らかとなり，それにより当事者に著しい被害を与える蓋然性があるなど，裁判書を公開すること自体が当事者等に回復困難な被害を与える事件」という項目があり、一般論としては配慮が必要だろうと思う。
しかし判決文の公開は民主主義の基本で書いたように、社会的に関心の高い裁判例という選別基準には根本的に疑問がある。少なくとも各庁が判例雑誌に提供している判決は、全部、ネットに公開してもよいであろう。判例雑誌やデータベース会社はそこから各社の判断で、付加価値を付けた形で、再公開すればよいのである。
もちろん、下記に引用されているような要配慮事例は、性犯罪とかだけではなくもう少し認められても良いと思うが。
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