大阪弁護士会と99.9のコラボ
こりゃーすごいというほかはない。
東京新聞「【独自】「軽い気持ちで賭けマージャン続けた」…黒川元東京高検検事長が後悔の供述 刑事裁判記録が本紙請求で開示」
11月11日付けの記事には、以下のように書かれている。
本紙は今年4月、黒川氏に関する刑事裁判記録の閲覧を東京地検に請求。昨年6~7月と検察審査会の「起訴相当」議決後の2~3月の取り調べに基づく黒川氏の供述調書7点のほか、記者らの供述調書、現場写真など約200枚分の記録が今月初めに開示された。
刑事確定訴訟記録法は、刑事訴訟法53条が誰にでも閲覧させる旨の規定をおいているのを受けて、具体的手続を定めるものであるが、法律上数多くの例外規定がある。
Clubhouseでたたき台をたたくルームを実施する関係上、
中間試案たたき台の見取り図として、目次と、続きに若干の内容をまとめてみた。
【目次】pは中間試案たたき台のページ数
第1 総論p.2
第2 訴えの提起,準備書面の提出p.7
第3 送達p.7
第4 送付p.13
第5 口頭弁論p.14
第6 新たな訴訟手続p.16
第7 争点整理手続等p.20
第8 書証p.26
第9 証人尋問等p.28
第10 その他の証拠方法等p.32
第11 訴訟の終了p.33
第12 訴訟記録の閲覧等及びその制限p.37
第13 土地管轄p.39
第14 上訴,再審,手形・小切手訴訟p.39
第15 簡易裁判所の手続p.39
第16 手数料の電子納付p.40
第17 IT化に伴う書記官事務の見直しp.42
第18 障害者に対する手続上の配慮p.42
先日11月13日に、Zoomを通じて開催された全国消費生活相談員協会本部シンポジウムにお招きを受け、「消費者のための民事裁判IT化とODR」と題してお話をした。
実際には、当日先約があったため、ビデオレター的な講演となった。
フランスでは、刑事裁判で被告人を拘置施設に置いたまま「安全に」公判を開くため、ビデオ会議システムを用いるというオルドナンスに司法大臣が署名したことから、司法官組合や弁護士組合が抗議のデモを行っている。
写真は弁護士組合である。
法とコンピュータ学会というところには、今まで参加したことがなかったのだが、初めて参加することになる。
今年は二度目の学会報告ということになるか。
以下、案内文より
コロナ禍の副産物で学会のシンポジウムがオンラインで実施・参加できるところが増え、加えてアーカイブ化するところも増えてきた。
その中で、先日、2020年9月20日にZoomウェビナーで実施された日米法学会のシンポジウムも、アーカイブが公開された。
メディアはGoogleドライブで、誰でもアクセスできるということなので、ここにご紹介する。