名古屋大学で、採用時の適性検査回答データをAIで分析し、400人中40人が退職しやすいと予測したところ、その全員が3年以内に離職したそうだ。鈴木智之准教授の研究室と民間企業「レイル」との共同研究だそうだが、なかなか興味深いが、疑問満載な感じもする。
→NHK名古屋:若者の早期退職をＡＩが分析 名大大学院などが研究
適性検査の回答をもとに「職場への不満を持ちやすい」とか「感謝の気持ちが持ちにくい」といった心理的な特性を数値化してＡＩに解析させた結果、全体のおよそ１割にあたる４０人ほどが早期退職すると予測し、実際にその全員が３年未満に退職したということです。
また、およそ１０万人分の回答から早期退職者の特徴を分析したところ、「上司をけなす」「同僚の好意を素直に受け入れない」「新しいメンバーに冷たい」といった特性が強い人ほど、職場ともめるなどして退職を繰り返す傾向があることもわかったということです。
そもそも400人とか40人といったレベルの量で統計的な何かが得られるのかという疑問もあるが、それはおいておくとしても、様々な疑問が思い浮かぶ。
住宅を失った人を対象に東京都が用意した一時的な宿泊施設を利用するための手続をサポート
食事や当面の生活費を手渡す
女性のための専用の会議室や外国人労働者のための専門のスタッフも用意
相談村は29日は午後5時までで、30日と1月2日も同じ新宿区の大久保公園で午前10時から午後5時まで開設
拡散希望
12月２９日、３０日、１月２日、１０時から１７時まで、新宿区の大久保公園で、年越し支援コロナ被害相談村を行います。コロナの影響で、仕事や住まいを失った方の相談に乗り、東京都が用意した緊急一時宿泊施設への誘導と弁当、食料、交通費等を支給します。ぜひ、相談に来てください。
by 指宿昭一弁護士
ソースはツイート
法律の強制力が弱くてもみんなが一致団結してコロナ感染予防に努めて危機を乗り越えよう。
それ自体は美しいし、良いことだ。
しかしそれを実現するために、従わない者をいじめたり、行政自らが嫌がらせをするということなら、全く美しくない。
法律で正面から強制した方がマシだ。補償はいるけど。
昨日、国民生活安定緊急措置法の適用は無理ではないかと書いたばかりだが、実際に発動されることが決まったようだ。
この記事によれば、国（厚労省）が、業界団体「日本衛生材料工業連合会」に対して、マスクの国に対する売却を指示したということである。
その価格については書かれていない。
買い取ったマスクは、郵便で直接中富良野町と北見市の全世帯に一律40枚を送るという。世帯数は合わせて6万4千世帯弱なので、256万枚を供給するということだ。
安倍首相は国民生活安定緊急措置法の発動によりマスクを北海道に供給する方針でいると報道されている。
安倍晋三首相は1日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染者が増えている北海道の市町村に対し、国が必要なマスクを企業から買い取り、供給すると表明した。「国民生活安定緊急措置法に基づき、マスクのメーカーに対し、国への売り渡しを指示する」と述べた。第2弾の緊急対応策は10日をメドにとりまとめると明らかにした。
国民生活安定緊急措置法の22条が考えられているようだが、その条文は以下のようなものだ。
Change.orgのキャンペーンには、共感するものでもちょっと危うさを感じて、めったに賛同しないのだが、この問題については文化庁の対応がひどすぎるので、危うさはやはりあるが、そんなことにこだわるよりとにかく意思表示をと思ったので賛同。
しかし、このキャンペーンが検閲反対と銘打っているのは、やはりいただけない。
