Scottishがウェストミンスターで聞き取れず

英議会 スコットランドなまりキツすぎ質問聞き取れず すれ違い

イギリスの議会下院で18日、スコットランド民族党のデビッド・リンデン議員が障害者のバリアフリー対策について質問をしました。

ところが質問を受けた、ニュージーランド生まれでイギリスとの二重国籍を持つ与党 保守党のポール・ベレスフォード議員は、リンデン議員のスコットランドなまりの強い英語が聞き取れなかったため、もう一度質問するよう求めました。

このためリンデン議員は質問を繰り返しましたが、それでも理解できず、ベレスフォード議員は「本当に申し訳ない。ニュージーランドの英語で非常にゆっくりと質問をしてくれませんか」と改めて質問するよう求めました。

このやり取りに議場は笑いに包まれ、最後には副議長から文書で問題を解決するよう促されて質疑を終えました。

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Istanbul条約関係のドイツ刑法

国際書房のカタログに、以下のような題名の本が紹介されていた。

Kempe, A.: Lückenhaftigkeit und Reform des deutschen Sexualstrafrechts vor dem Hintergrund der Istanbul-Konvention. 2018/06.

「イスタンブール条約」とは、この間勉強したところだが、女性に対する暴力対策のための欧州評議会の条約である。日本は、欧州評議会にこそオブザーバー参加出来ていて、サイバー犯罪条約などに加入しているのだが、この女性に対する暴力対策を徹底する条約には、不名誉なことに、参加できていない。

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america:仮想通貨で保釈金納付

カリフォルニア連邦裁判所：ハッカーに仮想通貨で約8300万円の保釈金を支払うように命令

カリフォルニア連邦裁判所がビットコインでの保釈金支払いを認める

いずれも、仮想通貨の業者のニュースサイトなので、まあそういう目的で伝えているのだが、面白い話ではある。

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Brasil:収賄で収監中の元大統領が出馬？

大統領候補に収賄罪で実刑判決の元大統領を選出　ブラジル労働党

ブラジルの労働党は４日、サンパウロで開いた党大会で、１０月に予定される大統領選の候補者に、収賄罪で実刑判決を受けて収監中の元大統領のルラ被告（７２）を選出した。

記事によれば、ルラ元大統領は五輪招致の立役者で今も世論調査で一位を誇るそうだ。

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ClassAction:フェイスブックの顔認識機能によるプライバシー侵害

米裁判所、フェイスブックへの集団訴訟認める　顔認識巡り

見出しが曖昧だが、要はクラスアクションによる提訴を認めたということであって、請求が認められたということではない。

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スペインで法実務改革用ソフトウェアのHackason

La LegalTech espagnole a organisé son #HackTheJustice avec le soutien du ministère de la Justice

Le Monde de la Justiceというオンラインメディアの記事によれば、スペインで、司法実務の改革のためのソフトウェアコンテストがあり、司法大臣がその優勝者に賞を与えたのだという。

リーガルテックLegaltechという言葉はまさにこういうところで使うべきものだと思いつつ、外国ではますます進んでいるのに、それでもなお司法分野は遅れているという認識らしい。日本の司法も全くもってノンビリはしていられないはずだ。

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Korea:韓国の憲法裁判所はこんなところ

韓国の憲法裁判所が大統領の罷免を可とする判断を示した。

ここには、以前訪問し、案内していただいたことがある。

今日、決定が言い渡された大法廷がこの写真で、傍聴席から裁判官席を見たものと、その逆方向のものである。

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日韓保険法セミナー@北海道大学附属高等法政教育研究センター

今日はこのイベントがある。

【報告者】
●韓国側
鄭　燦亨（高麗大学校名誉教授）
「最近の韓国商法（保険編）の改正について」
金　祥洙（西江大学校法学専門大学院教授）
「保険会社の不当提訴の抑制－訴訟管理委員会を中心に」

●日本側
河森計二（小樽商科大学商学部教授）
「傷害保険における事故の外来性について」
三宅　新（北海道大学大学院法学研究科准教授）
「犯罪免責条項の撤廃と重大事由解除によるその代替」

【司会】
鄭　敬永（成均館大学校教授）
町村泰貴（北海道大学大学院法学研究科教授）

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宣伝:注釈フランス民事訴訟法典〜特別訴訟・仲裁編〜

10年以上かけたフランス民事訴訟法の翻訳が半分、本の形になったので、ご報告する。

注釈フランス民事訴訟法典―特別訴訟・仲裁編

中身は、フランス民事訴訟法典の2015年現在の規定で、1038条から1582条までの部分である。

それ以前の規定については、1988年の翻訳があるが、本書の刊行後に、改訳に取り掛かる予定でいる。

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event:いよいよ始まる日本版クラスアクションat京都

京都弁護士会主催の海外調査報告シンポジウムが、1月28日土曜日の午後、京都弁護士会館の地下で開催される。

あの、消費者裁判手続特例法に基づく集団的消費者被害の回復裁判について概要を聞いた後、先行する海外事例を報告し、後半で実際に特定適格消費者団体への申請を行った消費者機構日本の磯辺事務局長と、差止めでは最も戦闘的と言われる京都消費者契約ネットワーク副理事長の野々山宏弁護士と、そして私が加わったパネルをカライスコス・アントニオス京都大学准教授がコーディネートするという趣向である。

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