Brasil:収賄で収監中の元大統領が出馬？

大統領候補に収賄罪で実刑判決の元大統領を選出　ブラジル労働党

ブラジルの労働党は４日、サンパウロで開いた党大会で、１０月に予定される大統領選の候補者に、収賄罪で実刑判決を受けて収監中の元大統領のルラ被告（７２）を選出した。

記事によれば、ルラ元大統領は五輪招致の立役者で今も世論調査で一位を誇るそうだ。

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ClassAction:フェイスブックの顔認識機能によるプライバシー侵害

米裁判所、フェイスブックへの集団訴訟認める　顔認識巡り

見出しが曖昧だが、要はクラスアクションによる提訴を認めたということであって、請求が認められたということではない。

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スペインで法実務改革用ソフトウェアのHackason

La LegalTech espagnole a organisé son #HackTheJustice avec le soutien du ministère de la Justice

Le Monde de la Justiceというオンラインメディアの記事によれば、スペインで、司法実務の改革のためのソフトウェアコンテストがあり、司法大臣がその優勝者に賞を与えたのだという。

リーガルテックLegaltechという言葉はまさにこういうところで使うべきものだと思いつつ、外国ではますます進んでいるのに、それでもなお司法分野は遅れているという認識らしい。日本の司法も全くもってノンビリはしていられないはずだ。

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Korea:韓国の憲法裁判所はこんなところ

韓国の憲法裁判所が大統領の罷免を可とする判断を示した。

ここには、以前訪問し、案内していただいたことがある。

今日、決定が言い渡された大法廷がこの写真で、傍聴席から裁判官席を見たものと、その逆方向のものである。

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日韓保険法セミナー@北海道大学附属高等法政教育研究センター

今日はこのイベントがある。

【報告者】
●韓国側
鄭　燦亨（高麗大学校名誉教授）
「最近の韓国商法（保険編）の改正について」
金　祥洙（西江大学校法学専門大学院教授）
「保険会社の不当提訴の抑制－訴訟管理委員会を中心に」

●日本側
河森計二（小樽商科大学商学部教授）
「傷害保険における事故の外来性について」
三宅　新（北海道大学大学院法学研究科准教授）
「犯罪免責条項の撤廃と重大事由解除によるその代替」

【司会】
鄭　敬永（成均館大学校教授）
町村泰貴（北海道大学大学院法学研究科教授）

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宣伝:注釈フランス民事訴訟法典〜特別訴訟・仲裁編〜

10年以上かけたフランス民事訴訟法の翻訳が半分、本の形になったので、ご報告する。

注釈フランス民事訴訟法典―特別訴訟・仲裁編

中身は、フランス民事訴訟法典の2015年現在の規定で、1038条から1582条までの部分である。

それ以前の規定については、1988年の翻訳があるが、本書の刊行後に、改訳に取り掛かる予定でいる。

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event:いよいよ始まる日本版クラスアクションat京都

京都弁護士会主催の海外調査報告シンポジウムが、1月28日土曜日の午後、京都弁護士会館の地下で開催される。

あの、消費者裁判手続特例法に基づく集団的消費者被害の回復裁判について概要を聞いた後、先行する海外事例を報告し、後半で実際に特定適格消費者団体への申請を行った消費者機構日本の磯辺事務局長と、差止めでは最も戦闘的と言われる京都消費者契約ネットワーク副理事長の野々山宏弁護士と、そして私が加わったパネルをカライスコス・アントニオス京都大学准教授がコーディネートするという趣向である。

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iconn:韓国の正義の女神

韓国でも、正義の女神像は活用されている。日本よりも多いくらいかもしれない。

まず、裁判所や裁判制度のロゴが正義の女神の図案化したものだ。

この図案は、裁判所のバスの横にも書かれていて、興味を持っている人にはとても良く見かけるマークだ。

裁判所ガイドブックによれば、この色と形が公衆への司法サービスと司法行政への強い献身を象徴しているとのことである。

そして、最高裁判所に当たる大法院のホールにあるのが、韓国版正義の女神像だ。

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Lawyer:韓国では法曹一元が実現していた

昨日、Baek判事からお聞きした中で驚いたのが、韓国ではすでに法曹一元が実現し、裁判官は、検察官と弁護士で、3年以上の実務経験を有する者から選任する制度になっていた。

これはロースクール設立により、従来の司法試験・司法研修を経て法曹三者に分かれるという日本式から、ロースクールを出て弁護士試験を受けることを本則とし、例外的だった司法試験を来年から廃止することによるものである。

ということは多分まだ司法試験経由の判事採用は残っているのではないかと推測されるが、ともあれ、検察官と弁護士の間からの任官というのが主流となっているようだ。

このことは、実は、李妍淑・北大講師の翻訳にかかる「韓国のロースクール制度実施5年間の評価について」北大法学論集65巻6号1976頁、特に1973頁に以下のように記載されている。

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韓国民事法廷のe-filing事情

韓国の高等法院Roh判事のご招待により、ソウル高等法院にてe-filingの現状と法廷での活用ぶりを見学することができた。

同行していただいたのはRoh判事とBaek判事である。Baek判事は、東大に今年の8月まで研修をされていたということで、日本語はペラペラ。先の日韓民訴研究集会では通訳を務めて頂いた。またRoh判事も多少の日本語はおできになるが、主として英語によるコミュニケーションである。

韓国では、e-filingを規律する法律が2010年に制定されており、本格的に導入された。現在は通常の民事訴訟でも60%以上が電子的申立てによっているし、特許事件についてはほとんど100%に近い数の電子申立てがなされている。

e-filingは単に電子的に申立てをするというだけではない。申立てや主張立証のデータを電子的に管理し、スケジュール管理や判決作成につなげるケース・マネージメントを含まなければならない。

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