Book:アメリカ人が驚く日本法

今年読んだ25冊目は、樋口範雄先生のアメリカ人が驚く日本法

 

アメリカ私法と日本の私法との比較検討である。 

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現職大統領のクーデタ

トランプ大統領が、選挙の不正を証拠もなしに言い募るというのは、クーデタに等しいし、支持派にそのようにアピールして支持者のデモというか開票作業の妨害行為を行わせるとなるともうクーデタそのものと言ってもよい。

トランプ大統領が票の集計などをめぐって不正が行われていると主張していることを受けて、ソーシャルメディア上ではこうした言説が急速に広まっています。

このうち、4日に立ち上げられた「ストップ・ザ・スティール」、「選挙を盗むのはやめろ」というフェイスブックのページでは、中西部ミシガン州デトロイトの開票所に市民が詰めかけ、「開票作業をやめろ」と声をあげる映像が投稿され、「バイデン氏は票を盗もうとしている」とか「公正なやり方ではない」などと書き込まれました。

このようなトランプの言動について、かねてからツイッターはブレーキをかけているし、FBも同様である。加えて大手のテレビ局がトランプ大統領の記者会見中継を途中で打ち切るという形で追随した。

トランプ大統領 不正の主張 SNS上で急速に広まる 

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2020日米法学会シンポ・#民事裁判のIT化

コロナ禍の副産物で学会のシンポジウムがオンラインで実施・参加できるところが増え、加えてアーカイブ化するところも増えてきた。

その中で、先日、2020年9月20日にZoomウェビナーで実施された日米法学会のシンポジウムも、アーカイブが公開された。

メディアはGoogleドライブで、誰でもアクセスできるということなので、ここにご紹介する。

日米法学会2020年シンポジウム

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Book:消費者被害の救済と抑止

松本恒雄先生の編集のもと、ドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、ブラジル、中国に及ぶ消費者被害の救済と抑止を論じた書籍が出た。

私は例によってフランス担当。

 

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China:#ゲノム編集 で双子を「制作」した研究者に懲役3年

昨年末のニュースだが、注目事件に一区切りついたか。

“遺伝子操作ベビー”の研究者らに有罪判決　中国(19/12/30)

 ゲノム編集って何？という人は、以下が参考になる。

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#iPhone 世にも奇妙な裁判、そして取下げ

AFPの記事によれば

「iPhoneのせいで同性愛者に」ロシア男性 訴訟取り下げ

プライバシーを侵害されるのが嫌で取下げたというのだが、それ以前の訴え提起が奇妙キテレツだ。

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lawsuit:スコットランド上級裁判所でUK議会の閉会を違法と判断

これって、どういう訴訟なんであろうか？

日経:英議会閉会は「違法」　スコットランド上級審

スコットランドの上級裁判所は11日、ジョンソン首相が10日から1カ月にわたる議会閉会を決めたことについて「違法」との判断を示した。

ここでいう上級裁判所というのは、Court of Sessionという裁判所の控訴部であろう。UKの最高裁判所ができるまでは、上院に上告するしかなかったもので、いわばスコットランド的には最高裁であった。

しかし、上記記事によれば、少なくとも法的拘束力のある裁判のようである。日本的にはこれこそ統治行為にほかならないかと。

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Scottishがウェストミンスターで聞き取れず

英議会 スコットランドなまりキツすぎ質問聞き取れず すれ違い

イギリスの議会下院で18日、スコットランド民族党のデビッド・リンデン議員が障害者のバリアフリー対策について質問をしました。

ところが質問を受けた、ニュージーランド生まれでイギリスとの二重国籍を持つ与党 保守党のポール・ベレスフォード議員は、リンデン議員のスコットランドなまりの強い英語が聞き取れなかったため、もう一度質問するよう求めました。

このためリンデン議員は質問を繰り返しましたが、それでも理解できず、ベレスフォード議員は「本当に申し訳ない。ニュージーランドの英語で非常にゆっくりと質問をしてくれませんか」と改めて質問するよう求めました。

このやり取りに議場は笑いに包まれ、最後には副議長から文書で問題を解決するよう促されて質疑を終えました。

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Istanbul条約関係のドイツ刑法

国際書房のカタログに、以下のような題名の本が紹介されていた。

Kempe, A.: Lückenhaftigkeit und Reform des deutschen Sexualstrafrechts vor dem Hintergrund der Istanbul-Konvention. 2018/06.

「イスタンブール条約」とは、この間勉強したところだが、女性に対する暴力対策のための欧州評議会の条約である。日本は、欧州評議会にこそオブザーバー参加出来ていて、サイバー犯罪条約などに加入しているのだが、この女性に対する暴力対策を徹底する条約には、不名誉なことに、参加できていない。

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america:仮想通貨で保釈金納付

カリフォルニア連邦裁判所：ハッカーに仮想通貨で約8300万円の保釈金を支払うように命令

カリフォルニア連邦裁判所がビットコインでの保釈金支払いを認める

いずれも、仮想通貨の業者のニュースサイトなので、まあそういう目的で伝えているのだが、面白い話ではある。

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