FRANCE訴訟遅延で国を提訴

フランスでは離婚訴訟の遅延が深刻になっているという話は、以前にも取り上げたが、昨日（2017年9月11日）、パリ大審裁判所で、Seine-Saint-Denis弁護士会の弁護士たちが、国に対して、訴訟遅延を理由とする損害賠償請求訴訟を提起したと言う。

Procédures de divorce trop longues à Bobigny : l’État assigné par des avocats

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Chancellerie, garde des Sceauxという言葉の起源

フランス語では、ドイツの首相のことを« Chancellerie »と呼ぶ。これは英語なら「大法官」と訳される言葉だし、フランス語でも司法省のことを指すことはある。

また、フランスの法務大臣は«Garde des Sceaux, Minisère de la justice »と呼ばれる。日本語に訳すと、「国璽尚書、司法大臣」ということになろうか。

この奇妙な用語の歴史的な成り立ちを解説したページが« Chancellerie », « garde des Sceaux » : aux origines des motsである。

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Franceの弁護士事情

司法制度改革ではフランスなみに弁護士を増やすと言っていたが、そのフランスの現在の弁護士の統計が公表されたのでご紹介。

2016年1月1日現在で、フランスの弁護士総数は63 923人。10年前と比較して約4割ほど増加している。
そのうち42%に当たる26 792人の弁護士がパリに集中している。

そして、女性化は更に進んでいる。女性弁護士が初めて男性より多くなったのが2009年のことだったが、2016年は女性弁護士が占める割合が55.1%となった。

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FRANCEの裁判官と検察官養成学校ENMの入学式

フランスでは、日本と異なり、司法官として裁判官と検察官とがひとまとめに養成される。その学校がボルドーにあるEcole Nationale Magistratureで、その入学式が行われた。

RENTRÉE DES 343 AUDITEURS DE JUSTICE DE LA PROMOTION 2017

上記ページより引用。

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Franceで、FBの友達関係を理由に忌避を申し立てた事例

フランスの裁判例にフェイスブック関係の興味深い事例が出てきた。

L'ami des réseaux sociaux : précisions sur l’appréhension juridique de la communauté virtuelle
ソーシャルネットの友達:ヴァーチャルコミュニティにおける法的不安の明確化

ダローズの上記記事に取り上げられたのは、フェイスブックの友達関係が忌避事由となるかどうかという問題である。

事案は弁護士会の懲戒処分手続で、弁護士会長が訴追者となって委員会に掛けられた弁護士が、その委員会所属弁護士と訴追者である弁護士会長とがフェイスブックの友達関係であることを理由として、忌避申立てをしたというのである。

Civ. 2e, 5 janv. 2017, FP+I, n° 16-12.394
破毀院第二民事部２０１７年１月５月判決は、以下のように判断して上告を棄却した。

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Franceで訴え提起を手助けするサイトが適法と判断された

Légalité de l'exploitation des sites "demanderjustice.com" et "saisirprudhommes.com"

Demander Justiceという会社が開設したサイトは、www.demanderjustice.com と www.saisirprudhommes.comという二つであるが、mise en demeure（催告・付遅滞）のひな形と、弁護士に依頼することなく小審裁判所や近隣裁判官、そして労働審判所への提訴を手助けするものであった。

これに対してフランスの弁護士会連合会(CNB)とパリ弁護士会が差止を求めて提起した私訴で、パリ大審裁判所は2017年1月11日判決で、これらのサイトを適法と認めた。

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宣伝:注釈フランス民事訴訟法典〜特別訴訟・仲裁編〜

10年以上かけたフランス民事訴訟法の翻訳が半分、本の形になったので、ご報告する。

注釈フランス民事訴訟法典―特別訴訟・仲裁編

中身は、フランス民事訴訟法典の2015年現在の規定で、1038条から1582条までの部分である。

それ以前の規定については、1988年の翻訳があるが、本書の刊行後に、改訳に取り掛かる予定でいる。

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Franceでこの1月1日から裁判官抜きの相互の合意による離婚が制度化

フランスの離婚制度は、従来、必ず裁判官の許可が必要だった。ところが、昨年12月28日付けのデクレにより、今年の1月1日から、夫婦双方とそれぞれの弁護士が署名した離婚証書を公証人に寄託することで、離婚することができるようになった。
いわば協議離婚であるが、フランスらしく、慎重な意思確認手段は設けている。

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FRANCEのDV逆襲殺人で有罪とされたジャックリーヌ・ソヴァージュさん、まだ仮釈放されていない

このブログで「FRANCE版DV逆襲殺人に判決」と「J. Sauvageさん、大統領恩赦により減刑決定」とで紹介した事件の続報。

大統領恩赦で減刑され、直ちに釈放が可能となったと安堵していたのだが、その後、彼女は収監され、今に至るまでも刑務所にいるようだ。
そして今回の記事では、またも仮釈放が認められなかったというニュースである。

Affaire Sauvage:"La société devrait être condamnée pour non-assistance à personne en danger"

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日仏訴訟法セミナー:テレビ会議システムの問題点

来週、１１月１５日１７時３０分から、東京駅至近のサピアタワー10階の北大東京オフィスにて開催されます。

まだまだ席の余裕がありますので、裁判におけるテレビ会議システム利用の問題点について興味のある方は、是非ともご参加下さい。
ご参加希望の方は、私宛メールでも、このエントリへのコメント（公開しません）でも構いませんので、ご連絡下さい。

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