Franceの弁護士専門証明書

Gazette du Palaisのサイトによれば、フランス弁護士連合会（CNB）が弁護士の専門性証明書を発行するための申込み窓口をオンラインで開いたそうだ。

画像は、ツイッターのGaz.Pal.アカウントで出された証明書の映像。

この専門性表示は2012年から行われているが、そのオンライン申請が可能となったということ。

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Web会議方式に対するプロテスト in France

フランスでは、刑事裁判で被告人を拘置施設に置いたまま「安全に」公判を開くため、ビデオ会議システムを用いるというオルドナンスに司法大臣が署名したことから、司法官組合や弁護士組合が抗議のデモを行っている。

"La justice n'est pas une réunion de copropriétaires" : le recours à la visioconférence aux assises inquiète les avocats

写真は弁護士組合である。

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C'est la vieフランス社会の分断と自由

FNNのパリ特派員報告で、黄色いベスト運動からコロナ禍に至るフランス社会を正確に伝えている。

ここで描かれているとおりではあるが、しかし分断という言葉がちょっと軽く使われていないか？ 

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フランスの重罪院ルポルタージュ Procédure pénale à la Cour d'assises de Paris

普段はカメラが入れない刑事裁判の現場を克明に捉えた裁判報道。

拘置所からの護送から、裁判所内の留置場、他方で陪審員候補者への説示、証人など。

今は新しい裁判所に移ってしまったパリの裁判所の内部が美しく記録されている。

なお、法廷が開廷すると、カメラは追い出される。この点は譲らないらしい。 

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Rouen裁判所の日常

Rouen裁判所のルポルタージュである。

こちらは、NHKのノーナレのように、説明なく裁判所の様々な機能が密着取材で進行していく。刑事事件も法廷もあり、違警罪裁判所Tribunal de policeや小審裁判所はあたかもアメリカの少額裁判か何かのように進んでいく。

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Covid-19に襲われたフランス法廷の再開

フランスでも、春先の感染拡大で裁判が止まったが、各地で再開が試みられている。その際には、ビデオカンファレンスによる審理も導入されている。

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Franceの新しい裁判所は旧電池工場のリノベーション

フランス・ノルマンディー、カルバドスのLisieuxで新しい裁判所がお披露目された。

レンガの外見から明らかになように、古い電池工場をリノベーションしたものである。

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#France の民事裁判所は結局統一はされなかったが、#民事訴訟法典 は大きく改正された

2020年1月1日より、フランスの民事裁判所の組織が大きく変わり、管轄も大きく変わったというフランス司法省のツイートを見て、さては大統一された始審裁判所ができたのかと思ったが。

実際には、日本の簡裁に当たる小審裁判所を廃止して、従来の大審裁判所を司法裁判所 Tribunal judiciaireという組織にして、小審裁判所と大審裁判所があったコミューンでは司法裁判所に一本化する。小審裁判所しかなかったところでは司法裁判所の近隣支部 chambre de proximité が近隣裁判所という名前で、1万ユーロ未満の訴額の事件などを担当する。

そして保護争訟裁判官 juge des contentieux de la protection によって、司法裁判所も近隣裁判所も成年保護事件、消費者金融、私人の過剰債務、居住用不動産の賃貸借、不法占拠者の立ち退きに関して管轄を有している。

商事裁判所、労働審判所、そして農事賃貸借同数裁判所はそれぞれ残された。

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FRANCE:出張中の腹上死で労災認定

出張中セックスで死亡は「労災」　企業は賠償せよ＝仏裁判所

ちょっと、岡口裁判官が好きそうな話題ではあるが。

裁判でクサビエ・X氏とされたこの男性は、パリ近郊で鉄道サービスを提供するTSOでエンジニアとして働いていた。
X氏は2013年、フランス中部への出張中にホテルで亡くなった。TSOは、この死を「赤の他人との婚外関係」によるものだとしている。
しかし、公的健康保険を取り扱う業者がX氏の死を勤務中の事故と認定したため、TSOが提訴した。

保険業者は、性行為は「シャワーを浴びたり食事をするのと同じ」、普通の活動だと主張。パリの控訴院はこの考えを支持した。

判決では、出張中の従業員はいかなる状況にあっても、「任務に当たっている期間を通し」社会的保護下にあるとしている。

面白いのは当事者関係だろうか。

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竹田会長贈賄疑惑とFrance刑事司法

竹田恒和氏に対するフランスの司法当局の捜査は、結構な話題となっているが、日本とフランスとの司法制度の違いから、ずいぶんと誤解があるように思われるし、その誤解を利用して事態を軽く見ようとする傾向もあるので、フランス刑事司法の基本的なところを抑えておきたい。

なお、フランス刑法の実体的な側面については、園田先生の個人ニュースが参考になるが、要するに非公務員に対する贈賄が法定刑５年の拘禁と罰金（贈賄額の２倍まで可能）として処罰されるという点がポイントだ。

それよりわかりにくいのが、予審判事の捜査開始と訳されているmise en examenという表現である。

これは、辞書をひくと、予審開始決定と訳されていて、従来のinculpationに代わるものと解説されている。inculpationという語は有罪を連想させるので、より客観的な、直訳すると「捜査に付す」という意味の言葉としたのである。

しかし、これはそんなに軽いものではない。

予審開始は、殺人とか強姦とかの重罪事件では、義務的であって、共和国検事は被疑者が特定されなくても当然に予審判事に事件を送って、予審判事の指揮下での捜査が始まるので、この場合はかえって「捜査開始」という日本語にぴったり来る。

しかし、予審に付すかどうかが裁量的な軽罪事件（贈収賄もこちらに入るが、殺人より軽いというだけで、日本語的に軽い罪というわけではない）では、mise en examenとなるのは嫌疑が重大でなければならない。

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