保険分野のADR

保険法の専門家であり、実務にも明るいJoël Monnet教授に、消費者被害の回復についての話を伺った時に、熱心にご紹介いただいたのが保険に関するメディエーションである。

フランス語でMédiationというので、メディエーション、あるいは調停、もっと広くいうならADRと訳すことができようが、フランスでもMédiationの意味が様々に用いられていてミスリードな事態になっているというのであるから、翻訳としては最も広くADRとやっておくほうが良いように思う。

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Guy Raymond教授との面会

ポワチエ大学では、充実した日々を過ごすことができている。

今日、3月8日は世界女性の日Journée mondiale des femmesであり、テレビなどでも大変な盛り上がりを見せているが、その中で日本の島岡まな教授が最近の強姦・性犯罪に関する刑法典改正をテーマとする講演を大学で行い、聴衆からはなかなか鳴り止まない拍手と多数の質問を受けていた。

その日の午後は、民法の教授で子供の法律や家族法などを専門分野とし、近時は消費者法の専門家として名高いGuy Raymond教授に消費者法の現状に関するお話を伺うことができた。

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France法律用語辞典

国際書房の広告より。

ジェラール・コルニュ(編集)：フランス法律用語辞典・第12版
Cornu, G. :
Vocabulaire juridique.
12e ed. 2018/01. 1152 p. (Quadrige dicos poche)
(P.U.F.) ISBN: 9782130799108 paperback
\5,279(税込)

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FRANCE訴訟遅延で国を提訴

フランスでは離婚訴訟の遅延が深刻になっているという話は、以前にも取り上げたが、昨日（2017年9月11日）、パリ大審裁判所で、Seine-Saint-Denis弁護士会の弁護士たちが、国に対して、訴訟遅延を理由とする損害賠償請求訴訟を提起したと言う。

Procédures de divorce trop longues à Bobigny : l’État assigné par des avocats

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Chancellerie, garde des Sceauxという言葉の起源

フランス語では、ドイツの首相のことを« Chancellerie »と呼ぶ。これは英語なら「大法官」と訳される言葉だし、フランス語でも司法省のことを指すことはある。

また、フランスの法務大臣は«Garde des Sceaux, Minisère de la justice »と呼ばれる。日本語に訳すと、「国璽尚書、司法大臣」ということになろうか。

この奇妙な用語の歴史的な成り立ちを解説したページが« Chancellerie », « garde des Sceaux » : aux origines des motsである。

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Franceの弁護士事情

司法制度改革ではフランスなみに弁護士を増やすと言っていたが、そのフランスの現在の弁護士の統計が公表されたのでご紹介。

2016年1月1日現在で、フランスの弁護士総数は63 923人。10年前と比較して約4割ほど増加している。
そのうち42%に当たる26 792人の弁護士がパリに集中している。

そして、女性化は更に進んでいる。女性弁護士が初めて男性より多くなったのが2009年のことだったが、2016年は女性弁護士が占める割合が55.1%となった。

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FRANCEの裁判官と検察官養成学校ENMの入学式

フランスでは、日本と異なり、司法官として裁判官と検察官とがひとまとめに養成される。その学校がボルドーにあるEcole Nationale Magistratureで、その入学式が行われた。

RENTRÉE DES 343 AUDITEURS DE JUSTICE DE LA PROMOTION 2017

上記ページより引用。

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Franceで、FBの友達関係を理由に忌避を申し立てた事例

フランスの裁判例にフェイスブック関係の興味深い事例が出てきた。

L'ami des réseaux sociaux : précisions sur l’appréhension juridique de la communauté virtuelle
ソーシャルネットの友達:ヴァーチャルコミュニティにおける法的不安の明確化

ダローズの上記記事に取り上げられたのは、フェイスブックの友達関係が忌避事由となるかどうかという問題である。

事案は弁護士会の懲戒処分手続で、弁護士会長が訴追者となって委員会に掛けられた弁護士が、その委員会所属弁護士と訴追者である弁護士会長とがフェイスブックの友達関係であることを理由として、忌避申立てをしたというのである。

Civ. 2e, 5 janv. 2017, FP+I, n° 16-12.394
破毀院第二民事部２０１７年１月５月判決は、以下のように判断して上告を棄却した。

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Franceで訴え提起を手助けするサイトが適法と判断された

Légalité de l'exploitation des sites "demanderjustice.com" et "saisirprudhommes.com"

Demander Justiceという会社が開設したサイトは、www.demanderjustice.com と www.saisirprudhommes.comという二つであるが、mise en demeure（催告・付遅滞）のひな形と、弁護士に依頼することなく小審裁判所や近隣裁判官、そして労働審判所への提訴を手助けするものであった。

これに対してフランスの弁護士会連合会(CNB)とパリ弁護士会が差止を求めて提起した私訴で、パリ大審裁判所は2017年1月11日判決で、これらのサイトを適法と認めた。

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宣伝:注釈フランス民事訴訟法典〜特別訴訟・仲裁編〜

10年以上かけたフランス民事訴訟法の翻訳が半分、本の形になったので、ご報告する。

注釈フランス民事訴訟法典―特別訴訟・仲裁編

中身は、フランス民事訴訟法典の2015年現在の規定で、1038条から1582条までの部分である。

それ以前の規定については、1988年の翻訳があるが、本書の刊行後に、改訳に取り掛かる予定でいる。

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