2022/01/01

2021年重要裁判例ベスト10はこれだ(年末企画の結果ご報告)

昨年末にTwitterやFBのつながりで投票していただいた、令和3(2021)年の重要裁判例の結果を報告します。

 

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全部でのべ66人の方にご回答頂きましたが、最も多数の方々から重要とご指摘のあった上位3件は以下のとおりです。2位に同数が並びました。

1位 最大決令和3年6月23日

 夫婦別姓による婚姻届の不受理に対して受理を命じるよう求めた訴訟において、多数意見は夫婦同氏の強制が合憲であるとしたが、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の各反対意見が付せられた事例。

2位 札幌地判令和3年3月17日

 同性婚を認めていない民法・戸籍法の規定は憲法14条の定める法の下の平等に反すると判断し、ただし国家賠償は認めなかった事例

2位 大阪地決令和3年7月9日

 「表現の不自由展かんさい」のために利用を申し込んだエル・おおさかの利用承認が取り消された件について、取消処分の効力の停止を決定した事例。「管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由、表現の自由の不当な制限につながる」と判示し、「抗議活動には、表現の自由の一環として保障されるべきものもあるのであるから、一定の限度では受忍するしかないともいえる」とも判示している点が注目される。

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2021/12/29

令和3年の重要判決はどれだ?

年末らしい企画として、今年出た重要そうな判決を集めてみた。

 

以下の裁判例の中で、あなたが重要だと思う判決は、どれだろうか?

いろいろな観点で重要だと思うものがあったら、グーグルフォームにチェックを入れてほしい。

 

知財高判令和3年12月8日

 タコ型すべり台が美術の著作物に当たるとして、模倣物製造者に対する著作権侵害を主張したが、著作権の成立を認めず、不法行為も認めなかった原判決を支持して控訴棄却した事例。

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最決令和3年11月30日

 性同一性障害による性別変更の要件に未成年の子がいないことを必要としている点は合憲とする決定。

 この決定それ自体よりも、これに付された宇賀克也裁判官の反対意見が論理的かつ合理的であるとして評判になった。未成年の子にとって親の性別変更は福祉として好ましくないという理由は、戸籍の変更よりも外見や日常生活上の性別変更の方が大きいのであって、戸籍の変更を許さない理由としては十分な合理性を有しないとして意見だとするものであった。

 

大阪地判令和3年11月11日

 死刑確定者と再審請求弁護人との面会において、面会時間の延長もパソコンの使用も認めなかった拘置所長の措置が違法であり、過失があるとして国賠請求が認められた事例。

 

大阪高判令和3年10月28日

 大阪府立高校の生徒が繰り返し頭髪を黒く染めるよう強要され、授業等への出席を禁じられるなどしたことから不登校となったところ、名簿から削除されたり机を撤去されるなどの措置を受けたことが不適切であるとして国家賠償または債務不履行による損害賠償を請求した事例で、髪を黒く染めろと指導することは違法でも安全配慮義務違反でもないとし、名簿から削除した点などについては違法性を認めて一部認容した事例。司法がブラック校則を是認したなどとして話題となった。

 

東京地判令和3年10月6日

 吉川貴盛農水大臣に対する贈賄側の有罪判決。

 

高松高判令和3年9月29日

 福島第一原発事故により避難を余儀なくされた原告らが原賠法に基づき損害賠償を求めた事例で、国については監督権限不行使により本件事故が発生したことを認めて損害賠償義務を認め、東電についても共同不法行為として連帯責任を認め、ADRで認められた額よりも高額の慰謝料を認めることも相当であるとした。

 

東京地判令和3年9月17日

 順天堂大学に対する消費者機構日本の共通義務確認訴訟が認容された事例。共通義務は、女子および多浪生の受験生に対する不利益な取扱いを行っておきながら、その旨を予め示さなかったことが不法行為に該当するというものである。

 

名古屋高判令和3年9月16日

 トヨタ自動車の従業員に対して上司が継続的にパワハラを行ってうつ病に追い込み、ついには自殺させた事件に関し、労災の適用を認めなかった労基署の処分を違法として、遺族補償給付等の不支給決定を取り消した事例。

 

東京地判令和3年9月7日

 秋元司国交副大臣に対するIR汚職事件と偽証させるための証人買収の罪で懲役4年の実刑判決が宣告された事例。

 

広島地判令和3年7月28日

 臓器移植の手術やレシピエントのインタビュー、ドナーへの手紙などを放映したことがドナー遺族に対する不法行為となるかどうかが争われた事件で、テレビ局、執刀医、移植コーディネータのいずれに対する請求も棄却された事例。一般の関心の高いテーマであり、番組の構成等からしても相当性が認められ、遺族の受忍限度内にあるというのが理由である。

 

東京地判令和3年7月19日

 カルロス・ゴーン日産社長の海外逃亡を手助けしたアメリカ人について、犯人隠避罪が成立するとして実刑判決が言い渡された事例。

 

最判令和3年7月19日

 非公開会社の監査役で監査の範囲を会計に関するものに限定されていた者が、横領していた従業員によって偽造された残高証明書を真正なものと信じて帳簿書類と整合していることを確認の上で適正意見を付けたことが任務懈怠に当たらないとした原審について、最高裁は「会計限定監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではない」と判示して、破棄差戻した事例。

 

大阪地決令和3年7月9日

 「表現の不自由展かんさい」のために利用を申し込んだエル・おおさかの利用承認が取り消された件について、取消処分の効力の停止を決定した事例。「管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由、表現の自由の不当な制限につながる」と判示し、「抗議活動には、表現の自由の一環として保障されるべきものもあるのであるから、一定の限度では受忍するしかないともいえる」とも判示している点が注目される。

 

最大決令和3年6月23日

 夫婦別姓による婚姻届の不受理に対して受理を命じるよう求めた訴訟において、多数意見は夫婦同氏の強制が合憲であるとしたが、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の各反対意見が付せられた事例。

 

最判令和3年6月15日

 拘置所に未決勾留されている者の診療録記載事項開示請求について、刑事事件等の裁判や処分、執行等に関する保有個人情報は開示対象外とする規定を根拠とした不開示決定を不服とする訴えで、宇賀克也裁判長率いる第三小法廷は旧法からの経緯も含めて検討し、医療行為に関するインフォームド・コンセントの重要性も考慮して、開示対象外とする規定の適用はないと判示し、不開示を相当とした原判決を破棄差戻した。なお、宇賀裁判長の補足意見も付されている。

 

最判令和3年5月25日

 カリフォルニア州で下された懲罰賠償を含む損害賠償認容判決についての日本における執行判決請求事件で、一部弁済が懲罰賠償部分に充当されるのかそれ以外の部分に充当されるのかが争われ、最高裁はそれ以外の部分に充当されると判断した。

 前提として、懲罰賠償を認めた判決は公序良俗違反として日本では承認されないので、一部弁済が承認されない部分に充当されるよりも、承認される実損害賠償命令判決部分に充当されたほうが、執行判決の対象額が小さくなるのである。

 

最決令和3年5月12日

 酩酊し抗拒不能の状態にある女性を姦淫して準強姦罪に問われ、一審は抗拒不能状態の認識があったとは断定できないとして無罪判決を下したところ、控訴審では被告人質問で黙秘されたのみの証拠調べに基づいて一審を取り消して有罪判決を下した事例。最高裁はこのような経過によっても違法ではないとした。

 フラワーデモの発端の一つとなった事件について逆転有罪判決が下されたことで話題となった。

 

最決令和3年3月29日

 父母以外の第三者が事実上子を監護してきたとしても、当該子との面会交流を定める審判申立をすることはできないとされた事例。

 本件の事案は、子の父と母方の祖父母との争いである。祖父母宅での両親と子の同居状態から父が別居した後は、子の監護は父と母とが1〜2週間ごと交代で行い、母の監護を祖父母が補助していた。しかし母が死亡した後は父が単独で監護しているという状況で、祖父母が子との面会交流を求めたというものである。

 原決定は面会交流の申立てを適法と認めたが、最高裁は申立権がなく本件申立ては不適法とした。

 

最判令和3年3月25日

 中小企業退職金共済法による死亡退職金は、同法によれば配偶者が最先順位の受給権者と規定されているが、本件事案では死亡した従業員の民法上の配偶者が存在したものの、婚姻関係は破綻して事実上の離婚状態にあったため、配偶者ではなく次順位の受給権者である子に支払われるべきと判示された。

 

東京地判令和3年3月24日

 国会召集を求める憲法53条に基づく要求を黙殺した内閣の行為が違法であるとして、召集義務確認と国家賠償を求めたが、前者は法律上の争訟に当たらないとして却下され、後者は召集を受ける地位が法律上保護された利益には該当しないとして棄却された事例。

 

最決令和3年3月18日

 脅迫メールの送信を受けた者が、送信者情報の開示を目的として送信者情報が記載された電磁的記録等の検証を証拠保全として申し立て、原審は証言拒絶権の類推適用にもかかわらず脅迫メールに関してはその送信者情報が保護されるべき秘密に該当しないとして検証物提示命令を認めたが、最高裁は証言拒絶権に基づき提示義務を負わないとして破棄自判した。

 

東京地判令和3年3月10日

 森友学園の土地取得に安倍首相周辺が働きかけて不当に有利な条件で土地が売却されたのではないか、加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いたのではないかという朝日新聞の報道に対して、飛鳥新社と被告が書籍において朝日新聞の捏造、虚報だとする記述をしたことが名誉毀損に該当し、真実性も真実と信じる相当性もないとして、朝日新聞社による損害賠償請求を認めた事例。

 

最決令和3年2月1日

 国際捜査共助によることなく行われた越境リモートアクセスによる捜索差押えが適法であるとして証拠能力が肯定された事例。

 

最判令和3年1月22日

 取立訴訟の訴訟物である売買契約の売買代金請求権に対して、被告買主が売主の債務不履行による損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁を主張し、その損害として弁護士報酬を挙げたところ、原審は売買契約の売主に対する処分禁止の仮処分、移転登記請求訴訟、建物収去土地明渡請求訴訟のそれぞれの弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償の根拠となると判断した。

 しかし最高裁は、土地売買契約の履行を求める訴訟行為を弁護士に委任しても、その報酬を債務不履行による損害賠償として請求することはできないと判示した。

 

重要だと思うものについては、グーグルフォームでチェックを入れてほしい。

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2021/12/13

jugement:臓器移植の取材と番組放映は提供者遺族への不法行為となるか

Temis2 久しぶりの判決紹介。

広島地判令和3年7月28日裁判所HP判決全文

岡山大学で行われた6歳未満の男の子(ドナー)の肺の1歳の女の子(レシピエント)への移植手術を、TBSから請け負った制作会社が5ヶ月にわたって密着取材し、番組中でドナー遺族に宛てた感謝状の内容が映されたり、移植される肺がモザイク無しで映されたり、執刀医が肺について「小さいな」「目論見どおり」「軽くていい肺」などと発言したのが放映されたことについて、ドナー遺族の精神的苦痛を生じさせた不法行為に当たるとして、移植コーディネータの法人、制作会社、テレビ局、執刀医とその使用者たる岡山大学に対して損害賠償を求めた事例。移植コーディネータ法人についてはドナー遺族との間の準委任契約不履行と構成されている。

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2021/04/28

arret:#六本木通り特許事務所 は商標として識別力なし

知財高判令和3年4月27日判決全文PDF

 

六本木通り特許事務所という名称を商標登録したところ、拒絶され、審決でも請求は成り立たないとされたので、審決取消の訴えを提起した。

問題は、○○通り○○事務所という事務所名が多数使われていることやそれぞれ一般的な名詞の組み合わせであることから、独占使用を認めるのが適当かという点と、自他役務の識別力もあるのかという点が挙げられている。

これについて知財高裁は以下のように判示した。

「六本木通り特許事務所」との文字は,六本木通りに近接する場所において本願商標の指定役務を提供している者を一般的に説明しているにすぎず,本願商標の指定役務の需要者において,他人の同種役務と識別するための標識であるとは認識し得ないものというべきであって,その構成自体からして,本願商標の指定役務に使用されるときには,自他役務の出所識別機能を有しないものと認められる。

 

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2021/04/27

ARRET:B型肝炎の再発に関する損害賠償と除斥期間

最判令和3年4月23日PDF判決全文

Temis2_20210427082401 集団予防接種でB型肝炎に罹患してしまった人たちの国賠請求で、除斥期間20年の経過が問題となり、その起算点を最初のHBe抗原陽性慢性肝炎

発症時(原告AはS62、BはH3)ではなく、一度寛解した後にHBe抗原陰性慢性肝炎の再発した時点(AはH19、BはH16)からと解すべきだとされた事例。

その理由として、以下のように判示している。

HBe抗原陰性慢性肝炎再発リスクは10%〜20%だが、その機序は医学的に解明されておらず、予見も不可能であるため寛解前の時点で再発分の賠償を求めることも不可能であるから、「以上のような慢性B型肝炎の特質に鑑みると,上告人らがHBe抗原陽性慢性肝炎を発症したことによる損害と,HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害とは,質的に異なるものであって,HBe抗原陰性慢性肝炎を発症したことによる損害は,HBe抗原陰性慢性肝炎の発症の時に発生したものというべきである。」

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2020/12/24

arret:上場時の有価証券届出書の虚偽記載を見抜けなかった主幹事証券会社の責任が認められた事例

最判令和2年12月22日判決全文PDF

事案は、東証マザーズに上場を果たした本件会社(エフオーアイ)の有価証券届出書に架空売上の計上があるなど虚偽記載があって、元引受契約を結んだ被上告人(みずほインベスターズ証券承継人)がそのことを見抜けなかったという場合に、本件会社の株式を取得した上告人株主が後に本件会社の上場廃止により被った損害の賠償を、金商法21条1項4号に基づき被上告人に求めたというもので、同条2項3号の免責の可否が問われている。

金融商品取引法21条の関係部分は以下の通りである。

 有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。
(1号〜3号略)
 当該募集に係る有価証券の発行者又は第二号に掲げる者のいずれかと元引受契約を締結した金融商品取引業者又は登録金融機関
 前項の場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。
(1・2号略)
 前項第四号に掲げる者 記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、第百九十三条の二第一項に規定する財務計算に関する書類に係る部分以外の部分については、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたこと。
Temis3 原審は、元引受契約を結んだ被上告人が虚偽記載を知らなかったことから、2項3号の免責を認めたが、最高裁は、原審の詳細な事実経過を引用した上で、そのような判断は是認し難いとして、破棄差戻ししたのであった。
その論理は以下の通り。
(1) 有価証券届出書の虚偽記載に元引受会社も責任を負うことを定めたのは、その専門的能力による調査を行わせて、虚偽記載の防止を図るためである。
(2) もっとも、財務計算部分についての独立監査人による監査を信頼して引受審査を行うことは許容されているが、その監査が信頼しうるものであることは前提として必要である。
(3) そうすると、引受審査に際して上記監査の信頼性の基礎に重大な疑義を生じさせる情報に接した場合には,上記監査が信頼性の基礎を欠くものではないことにつき調査確認を行う義務があり、これを怠れば、免責の前提を欠くことになる。
(4) かくして、「財務計算部分に虚偽記載等がある場合に,元引受業者が引受審査に際して上記情報に接していたときには,当該元引受業者は,上記の調査確認を行ったものでなければ,金商法21条1項4号の損害賠償責任につき,同条2項3号による免責を受けることはできないと解するのが相当である」と判示した。

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2020/12/05

京都造形芸術大学の公開講座「人はなぜヌードを描くのか、見たいのか。」に賠償命令

わいせつ作品上映で精神的苦痛、学校法人に賠償命令 ヌード美術史講座 東京地裁

Beaute_20201205133201 「京都造形芸術大学(現京都芸術大学) 芸術学舎」による表記の公開講座を受講した女性が、わいせつな動画や絵画を見させられて精神的苦痛を受けたとして30万円の賠償請求認容判決を受けたようだ。

 もっとも、この見出しから一般的に受ける感じは記事を読むとだいぶ中和される。

 

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2020/09/30

民訴教材:父を定める訴え

父を定める訴えの実例が、今年の5月に出ている。

千葉家裁松戸支部判決令和2年5月14日WLJ、LEX/DB

事案は、日本人女性Aが、婚姻関係にあったナイジェリア人のBと離婚後、同じくナイジェリア人のCと婚姻して、Bとの離婚後245日後にDを出産したというもので、父子関係の推定が問題となった。

コモンローの原則によれば,子が懐胎した時点又は子が出生した時点において母親が婚姻しているときは,その母親の夫が子の父親として推定される。また,ナイジェリアの裁判例においても,有効な婚姻期間中に出生した子は自動的に嫡出子と推定するとの判断手法が判示されている。

ということでDの父はCと推定されるが、他方でAの本国法である日本法によれば、離婚後300日以内に出生した子の父は前婚の夫と推定されるので、Dの父はBとも推定される。

こうした推定の重複があるときに、解決するのが父を定める訴え(民法773条)である。

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2020/08/04

arret:幼児の逸失利益について定期金賠償が認められた事例

最判令和2年7月14日(PDF判決全文


4歳の子がトラックにはねられて高次機能障害を負ったという事例で、18歳から67歳までの収入喪失に関する逸失利益を定期金賠償するよう求めて、原審もこれを認めたところ、被告側が定期金賠償は被害者の死亡により支払い義務の終期がくる性質の賠償について認められるものであるから逸失利益には妥当しないなどとして上告した。


最高裁は上告棄却。


一時金による逸失利益の賠償額算定は、不確実な将来予測とフィクションに基づくもので将来現実化した事情と乖離する可能性があり、また民法は一時金でなければならないという規定はおいておらず、かえって定期金賠償を前提とする民訴法117条があるので、損害の公平な分配のためには一時金賠償が妥当な場合もある。


 

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2020/08/03

arret:国賠の求償義務者複数は連帯債務を負う

最判令和2年7月14日(PDF原文

大分の教員採用試験不正に関して、収賄して不正を行った県職員やそれを黙認したり自らも不正を行ったりした職員らに対しては、不正で不合格となった受験生等への賠償金についての求償権が発生するところ、住民訴訟により求められた求償権の行使が複数の求償義務者に対する分割債務となるとの見解をとった原判決を最高裁は破棄して自判した。

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