2019/10/04

SLAPP訴訟にまたまた断罪

DHC会長に賠償命令、東京地裁 批判弁護士提訴は「違法」

 

訳のわからない行動ではあったが、自らが明らかにした政治家への資金提供について批判されると、名誉毀損といって訴えたDHC会長の訴えがSLAPP訴訟だとの反撃に遭い、敗訴したとのことである。

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2019/10/02

夫婦別姓の選択制を求める裁判で判決

9月30日と今日、10月2日、それぞれ別々の原告による訴訟について判決がくだされ、結論的には夫婦同姓強制制度の違憲性は認められなかったという。

 

【速報】第二次夫婦別姓訴訟、東京地裁で原告敗訴 「違憲」認めず

夫婦別姓の婚姻届が受理されず、法律婚ができないのは違憲だとして、東京都世田谷区在住の大学教員の事実婚夫婦と東京都在住の事実婚夫婦の妻の3人が、国を相手に損害賠償を求めた第二次夫婦別姓訴訟で、東京地裁(大嶋洋志裁判長)は10月2日、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。

 

夫婦別姓訴訟、東京地裁でまた敗訴 「議論は高まっているが…」弁護士の訴え棄却

東京弁護士会の出口裕規弁護士とその妻。同姓規定は憲法に反する上、国連の女性差別撤廃委員会から度々、改正するよう勧告を受けているにも関わらず、国会はこれを放置しているなどとして、国を相手取り合計10円の損害賠償を求めていた。

しかし、判決では最高裁大法廷判決以後、「議論の高まりは見られることなどが認められる」としながらも、夫婦同姓の規定が憲法に違反するといえるような事情の変化は認められないと結論づけ、請求を棄却した。

 

Temis2

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2019/09/25

民訴教材:N国の訴え提起が不法行為とされた事例

NHKから国民を守る党の立川市議会議員がインターネットの記事で名誉を傷つけられたとフリージャーナリストを訴えた裁判で、千葉地方裁判所松戸支部は、逆に訴えを起こしたことが不法行為だとして、市議会議員に78万円余りの賠償を命じました。

 

N国党立川市魏に賠償命じる判決

 

Temis1

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2019/09/19

jugement:同性カップルの事実婚

いずれ正確な判決文が公表されることと信じたいが、とりあえず備忘的に書いておこう。

同性カップルの事実婚も「法的保護」認め、不貞行為の元パートナーに賠償命令…原告側「画期的な判決」

宇都宮地裁真岡支部(中畑洋輔裁判官)は9月18日、事実婚の破綻を原因とする損害賠償請求を認容した。

その判決文中にて、以下のように書かれているところが凄い。

Rainbeau

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2019/05/09

arret:子の引渡しの審判に基づく間接強制が過酷執行として許されないとされた事例

最決平成31年4月26日決定全文PDF

平成最後の最高裁決定(の一つ)は、家事審判に基づいて子の引渡しの強制執行をしようとしたところ、直接執行においては子が泣いて拒み、呼吸困難になるなどの状況で執行不能となり、人身保護請求においても被拘束者たる子が拒絶の意思を示して請求棄却となったという場合に、間接強制決定を求めることが過酷執行として権利濫用となり、許されないとした事例である。

間接強制は強制執行段階であるから、本案の問題である子の引き渡し義務の存否を再検討することは通常できない。それにもかかわらず、上記のような経緯の下で間接強制決定を否定したことは、注目に値する。

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2019/01/29

arret:性別変更に手術を必要とする規定の合憲性(追記あり)

まだ報道しかなく、最高裁のサイトにも決定文がアップされていないので確かなことは分からないが、結論は不当だ。(追記:29日に全文公開)

性別変更に「手術必要」は合憲 裁判官2人が「違憲の疑い」指摘 最高裁が初判断

最決平成31年1月23日決定本文PDF

岡山家裁津山支部の決定などによると、臼井さんは体は女性だが心は男性でGIDと診断された。「身体的特徴で性別を判断されるのは納得できない」として、子宮と卵巣を摘出する手術を受けずに2016年に性別変更を申し立てた。同支部は17年に申請を認めず、18年に広島高裁岡山支部も支持。臼井さんが最高裁に特別抗告していた。

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2019/01/26

arret:刑事訴訟関係文書の提出判断者

今まではっきりしなかったところを最高裁が決してくれた。

最決平成31年1月22日決定全文PDF

民訴法220条3号に基づき、元被疑者・被告人と都道府県との国家賠償請求訴訟において、都道府県(警察)が所持している逮捕状請求書その他の関連文書の提出命令を申し立てた場合に、刑事訴訟法47条が問題となる。

訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

この公益の必要その他の相当と認められる事例があるかどうかを誰が決めるかというと、従前は、刑事訴訟記録の原本を保管する保管検察官であると言われていた。従って、この規定の解釈としても、保管検察官の合理的裁量の範囲内で提出義務を拒めるのか、それとも裁量権の範囲を逸脱しているのかが問題となってきた。

しかし、警察が捜査記録の写しを保管している場合、その保管者は都道府県(警察)なのである。検察官の判断なしに、警察が判断してしまってよいか、それともやはり検察官の判断を必要とするのか、その点がはっきりしてこなかった。
Temis1


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2019/01/13

民訴教材:裁量移送の申立てが棄却された事例

こういうのは公表された裁判例に載らないので、外野としてはとても基調である。

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2018/12/26

arret:判例の射程について最高裁と高裁との見解が食い違った事例

いろいろな意味で興味深い裁判例が公表されている。

最決平成30年12月18日決定全文PDF

最高裁判所は,民訴規則203条所定の事由があるとしてされた民訴法324条に基づく移送決定について,当該事由がないと認めるときは,これを取り消すことができる

直接的には、民訴法22条1項の、移送決定の覊束力に関する条文の縮小解釈がなされた事例である。

(移送の裁判の拘束力等)

第二十二条 確定した移送の裁判は、移送を受けた裁判所を拘束する。

2 移送を受けた裁判所は、更に事件を他の裁判所に移送することができない。

3 移送の裁判が確定したときは、訴訟は、初めから移送を受けた裁判所に係属していたものとみなす。

Temis2


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2018/10/25

arret:接見交通権侵害が認められた事例

最高裁判所が人権の砦だとかいう信用はすっかり地に落ちているのだが、それでもこういう判断で高裁の判決をひっくり返すあたりは、期待が持てる存在なのであろうか。

最判平成30年10月25日判決全文PDF

保護室に収容されている未決拘禁者との面会の申出が弁護人等からあった場合に,その旨を未決拘禁者に告げないまま,保護室収容を理由に面会を許さない刑事施設の長の措置は,特段の事情がない限り,国家賠償法上違法となる

保護室というのは、刑事収容施設法79条に定められた、以下のような場合に72時間以内を原則として収容する拘置所内の特別な部屋である。

一 自身を傷つけるおそれがあるとき。

二 次のイからハまでのいずれかに該当する場合において、刑事施設の規律及び秩序を維持するため特に必要があるとき。

イ 刑務官の制止に従わず、大声又は騒音を発するとき。

ロ 他人に危害を加えるおそれがあるとき。

ハ 刑事施設の設備、器具その他の物を損壊し、又は汚損するおそれがあるとき。

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