2017/12/28

Arret:ハーグ子奪取条約実施法117条の適用により終局決定が見直された事例

最決平成29年12月21日決定全文PDF

ハーグ子奪取条約に基づく国内手続を定めた実施法の適用をめぐる最高裁決定である。

事案は、アメリカ在住の夫婦間に11歳の双子の男の子と、6歳の双子の男の子および女の子の、合計4人の兄弟姉妹がいたが、妻が子どもたちを連れて日本に帰国し、アメリカに戻る予定を変更して、そのまま夫の了解のもとでインターナショナルスクールに通わせるなどしていた。
その後、帰国をめぐって両親の意見が対立するようになったので、夫がハーグ子奪取条約に基づく子の返還の申立てをしたというものである。

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大阪高裁の決定は、11歳の双子がいずれも帰国を強く拒絶し、6歳の子どもたちも否定的であったため、子奪取条約実施法28条1項5号の返還拒否事由があると認めながら、同項柱書但書きの適用により、返還を命じた。
なお、この時点で申立人には子どもの適切な監護養育をする経済的基盤がなかったとされている。

第二十八条 裁判所は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、子の返還を命じてはならない。ただし、第一号から第三号まで又は第五号に掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して常居所地国に子を返還することが子の利益に資すると認めるときは、子の返還を命ずることができる。

一 子の返還の申立てが当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時から一年を経過した後にされたものであり、かつ、子が新たな環境に適応していること。

二 申立人が当該連れ去りの時又は当該留置の開始の時に子に対して現実に監護の権利を行使していなかったこと(当該連れ去り又は留置がなければ申立人が子に対して現実に監護の権利を行使していたと認められる場合を除く。)。

三 申立人が当該連れ去りの前若しくは当該留置の開始の前にこれに同意し、又は当該連れ去りの後若しくは当該留置の開始の後にこれを承諾したこと。

四 常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。

五 子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当である場合において、子が常居所地国に返還されることを拒んでいること。

六 常居所地国に子を返還することが日本国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められないものであること。

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2017/12/23

jegement:マタハラ裁判

東京地判平成29年12月22日

「マタハラ根絶が社会的要請」 地裁、勤務先に賠償命令

判決によると、女性は2015年9月から産休に入り、11月に出産。産休中から育休取得を申請しようとしたが手続きを拒まれ、翌年1月に退職願用紙が自宅に届いた。その後、自己都合退職扱いとされた。

 若松裁判官は「マタハラ根絶の社会的要請も高まっている」と指摘。「妊娠を理由とした降格で慰謝料100万円を認めた裁判例があるが、今回は違法性が強く200万円を要する」と判断した。

 判決は、「理事長の男性が『産休を取る者は賞与を請求しないのが普通』との独自の見解を持っていた」と述べ、そのため女性に不快感を抱き、強引に退職扱いにしたと結論づけた。


Mamabebe


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2017/07/17

proc.civ.:民訴教材:時機に後れた攻撃防御方法の却下例

知財高判平成29年1月18日裁判所WEB(平成28(ネ)10032号)には、時機に後れた攻撃防御方法の却下が行われている。

事案は日亜化学が発光ダイオードに関する特許侵害訴訟提起のプレスリリースをしたことについて、その侵害者側の事業者が差止めと損害賠償を求めたというものである。

時機に後れた攻撃防御方法の却下については、以下のように判断されている。
Temis2


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2017/06/27

arret:条例の制定に対する不服訴訟

極めて興味深いと思うのだが、報道だけからははっきりしないことが多すぎる。

記念館廃止差し戻し=新渡戸家の訴え認める-仙台高裁

見出しでは、良く分からないが、記事では、このように書かれている。

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2017/05/11

jugement:新カラオケ法理か

東京地判平成28年12月20日判決全文PDF

カラオケ法理といえば、客が選曲して歌って客が楽しんでいるのに、カラオケ店が演奏していると強引に解釈して著作権侵害と認めた悪名高い判例法理であるが、そのカラオケでまたしても法律家の常識は世の中の非常識と言いたくなるような判断がされた。

カラオケ動画投稿ダメ…メーカーの権利侵害判決

男性は昨年9月頃、都内のカラオケ店で人気女性グループの曲を歌った姿を自らスマホで撮影。約2分間の動画にし、ユーチューブに投稿して公開した。
東京地裁が、カラオケ機器メーカーの著作隣接権を侵害するとして公開禁止を命じる判決を言い渡していた

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2017/02/15

jugement:阪神タイガース優勝で単位あげるツイート事件

大学の先生が、学生のいたずらツイートについて訴訟まで提起するなんて、とんだ訴訟社会だとお思いの皆さん、判決文を読んでみるとよい。

大阪地判平成28年12月2日判決全文PDF

事実関係は、大学の先生が講義でパワポスライドに「阪神タイガースがリーグ優勝した場合は,恩赦を発令する。また日本シリーズを制覇した場合,特別恩赦を発令し,全員合格とする。」と書いたものを投影し、「かつては,阪神タイガースが優勝した場合,全員合格とするという教授もいたが,現在はそんなことはない。」と説明した。
ところがそれを学生がスマホで撮影し、「阪神が優勝したら無条件で単位くれるらしい」というコメントを付してツイッターに投稿した。

このツイートが話題を呼び、まとめサイト経由でBiglobeニュースやJ-Castニュース、そして産経サイトまでもが紹介し、騒ぎが大きくなった。
Temis2


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2017/01/16

jugement:民泊行為が違法であるとして損害賠償認容

<民泊>トラブル、所有者に賠償命令…大阪地裁判決

大阪地判平成29年1月13日

記事の内容は、やや疑問な点がある。

記事には、「池田聡介裁判官は、この民泊営業で起きたごみの放置や騒音トラブルが「他の住民への不法行為にあたる」との判断を示した」とあり、その直前に50万円の損害賠償を命じたと書かれていのだが、記事のあとの方には次のように書かれている。
Temis2


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2017/01/06

jugement:橋下市長の慰安婦発言・風俗利用推奨発言が損害を自治体にもたらしても、賠償義務はない

橋下・元大阪市長が如何に馬鹿げた、大阪の信用を国際的にも貶める発言をしたか、ということが裁判で争われた事例で、判決が公開されている。

大阪地判平成28年7月8日判決全文PDF
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当時もリアルタイムでテレビでトクトクと橋下元市長が語るのを見ていたので、驚きはないのだが、如何にアホな発言をしていたかを判決文から引用しよう。

「当時の歴史をちょっと調べてみたらね,日本国軍だけじゃなくて,いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。そりゃそうですよ,あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で,命かけてそこを走っていくときに,そりゃ猛者集団,精神的に高ぶっている集団,やっぱりどこかで休息じゃないけども,そういうことをさせてあげようと思ったら,慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。ただそこで,日本国が欧米社会でどういうふうにみられてるかというと,これはやっぱりね,韓国とかいろんなところの宣伝効果があって,レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。」

慰安婦なる存在は戦場では必要なんだという彼の発言は、本音らしく、しかも別に戦地でなくても兵士には必要だと思っているらしく、次のアメリカ軍司令官への発言をまた自らトクトクと記者に語っている。

「でも,慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから,僕は沖縄の海兵隊,普天間に行った時に司令官の方に,もっと風俗業活用してほしいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって,『米軍ではオフリミッツだ』と『禁止』っていうふうに言っているっていうんですけどね,そんな建前みたいなこというからおかしく なるんですよと。」


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2016/12/03

arret:任期付大学教員の雇い止めが適法とされた事例

最判平成28年12月1日判決全文PDF
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事案は、短大教員として一年任期で雇用された原告が、その雇い止めに異議を述べ、地位確認等の訴訟を提起し、二度の雇い止めをいずれも否定して、無期の雇用契約が成立すると主張し、原審はその主張を認めたと言うものである。

最高裁は、以下のように判示して、無期の雇用契約が成立するとは言えないとして3年間での有期契約の満了による雇用契約終了を認めた。


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2016/11/13

decision:著作権法判例百選の差止め取消し

一部の法律関係者がこぞって注目していた事件に、新たな展開。

出版差し止め、高裁取り消し 「著作権判例集が著作権侵害」主張

著作権関係の主要な判決などをまとめた「著作権判例百選(第5版)」が出版差し止めの仮処分命令を受けた問題で、知的財産高裁は11日、差し止めを求めた大渕哲也・東京大教授は著作者とはいえず、差し止め請求権は認められないとして、命令を取り消す決定をした。

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ケチな朝日新聞サイトではろくな情報がないが、他のサイトでは少しマシかと思って探すと、NHKサイトでは以下のように書かれていた。

知的財産高等裁判所の鶴岡稔彦裁判長は「改訂前の雑誌で教授は『編者』の1人だったが、実質的には助言する立場にとどまっていて、著作権はない」として、出版の差し止めを命じた決定を取り消し、申し立てを退けました。 有斐閣によりますと、改訂版は去年出版する予定で延期していましたが、11日の決定を受けて「出版についてはこれから検討したい」としています。

まあ、あまり変わらない。

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