2022/04/22

外国で結婚した日本人夫婦の婚姻届提出とその後の処理

映画監督の想田和弘さんと柏木規与子が挑んだ夫婦別姓訴訟判決(東京地判令和3年4月21日PDF判決全文)は控訴されずに確定したが、その後、婚姻届を再提出するというニュースが現れた。

別姓婚 日本も有効?婚姻届再提出 瀬戸内の夫妻 戸籍に記載求め近く

記事によれば、「東京地裁が昨年4月、判決で婚姻関係を認めた一方、戸籍への記載は具体的な判断をしないまま請求を退けた」ということから、東京で婚姻届を提出し、役所が受け付けないであろうから、改めて家裁に不服申立ての請求をする予定だという。以下、代理人弁護士の弁。

「地裁が婚姻関係を認めている以上、役所が応じなくても、家裁が受理を命じる可能性は十分にある」と予想。「そうなれば、裁判所で婚姻関係が認められながら戸籍に記載できていないという不合理な状態の解消につながる」

なるほど頑張って欲しいところだが、この記事にはかなりミスリードな部分があるので、上記の判決文を読んでみないとよく分からなかった。

 

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2022/04/15

jugement:仲裁合意の効力が仲裁付託条項のある契約当事者以外の者にも及ぶとされた事例

札幌地判令和4年2月8日判決全文PDF

Temis2

建設工事紛争審査会への仲裁付託の合意が入っている建築請負契約において、直接の契約当事者である被告B社と、B社とはグループ企業の間柄で先に原告との契約交渉を行い、グループ内の業務分担の結果として契約当事者とはならなかった被告C社、そしてC社の下で契約交渉を担い、B社による契約の締結と履行に際してもB社に転籍して担当者となっていたAに対して原告が請負契約不履行を理由とする損害賠償を求める訴えを提起した。

被告らが本案前の抗弁として仲裁合意の存在を挙げたが、原告は仲裁合意が錯誤または通謀虚偽表示で無効であること、有効だとしても契約したB社以外のC社とAとには及ばないと主張して争った。

なお、本訴とは別に被告側から原告に対する仲裁裁定の申立てがなされており、仲裁廷の方でもその管轄が争われているが、裁判所の判断を待つということで仲裁手続は中止されている。

裁判所は、仲裁合意の有効性は認めた上で、それがBのみならずC社とAにも及ぶかどうかについては以下のように判示した。

 

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2022/03/27

arret:夫婦別姓選択制のない民法・戸籍法は違憲だとする渡邉裁判官の意見

最決令和4年3月22日決定全文PDF

Justicepolonaise 事案は、都内の3組の事実婚の夫婦と広島市内に住む女性とが、憲法に反して夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定によって結婚ができず、不利益を受けているとして、立法不作為の違法を理由に国に賠償を求めたというもの。

原審の広島高等裁判所と東京高等裁判所は「夫婦がどちらの姓を名乗るかは協議による自由な選択に委ねられていて、規定が結婚を不当に制約するとは言えない」などとして、いずれも第1審に続いて憲法には違反しないと判断し、請求を棄却した。これに対する上告で、最高裁は決定により上告を棄却したが、渡邉恵理子裁判官が詳細な意見をつけ、夫婦別姓を認めない民法・戸籍法の違憲を論じ、この意見に宇賀克也裁判官も同調している。ただし、宇賀裁判官の理由は渡邉裁判官にではなく自分が以前に書いた少数意見に同じというものだが。

 

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2022/03/17

jugement:確認の訴えが法律上の争訟ではないとされた事例

東京地判令和3年12月27日(判決全文PDF

Temis2 なかなか複雑な事案ではあるが、要はホテルオークラ東京の建て替えに伴い、旧本館の寿司店久兵衛が新本館に移転することとその間別館で仮店舗営業をしていたが、新本館に割り当てられた店舗スペースを巡って争いとなり、司法判断を求めたというものである。

久兵衛側は当初ホテルオークラ東京に旧本館の店舗の使用妨害禁止の仮処分を申請して、建て替え自体に抵抗をしていたようだが、それは和解により終結し、新本館での賃貸借予約契約と、そこで店舗を再開するまで別館で営業を続けるという条件で落ち着いた。この和解の中では、新本館での賃貸借契約を定めるという予約にとどまり、その内容については協議すること、賃料は売上の20%というラフな合意をしていた。

しかしその後、新本館の店舗の割当プランが出てくると、その割当場所に不服の久兵衛側が交渉を続け、その一方で本件訴訟を提起した。その請求の趣旨は、新本館の賃料が137万8800円を超えないことの確認と、被告が協議なしに新区画を提示したことが信用毀損になるとして損害賠償1000万円を求めるというものであった。

判決文中からはその金額の根拠があるのかどうかもよく分らないが近隣賃料等と比較して算出したものなのであろう。

ところがその後、新本館での賃貸借契約の交渉が行き詰まる中で新本館自体のオープンが決まると、原告久兵衛は第二の仮処分を申請した。その内容は明らかでないのだが、この第二仮処分事件も和解により終結した。その和解内容は、新本館の賃貸借(仮)契約で、場所は被告が提示した区画で、賃料については金額が判決文から不明なものの「暫定賃料」を支払うこと、そして本件訴訟は継続し、この賃貸借契約と暫定賃料に基づく主張立証は行なわないこと、本件訴訟の判決確定後も原告が本件区画での営業継続をする場合は暫定賃料の賃貸借契約または本件訴訟で定められた内容に沿った契約を締結する義務を両当事者が負うこと、本件訴訟が訴え却下となった場合はその判決確定から60日以内に他の法的手続をとらないときは賃貸借契約が締結されるまで、または他の法的手続が確定するまで、原告は本件区画を使用することはできず賃料支払い義務も負わない、というものであった。

ともあれ、両当事者は、また仮処分裁判所も、本件訴訟で賃料に関する何らかの判断がくだされるものという期待を持っていたが、場合によりそれは却下されるということ念頭に和解内容を定めたようである。

以上のような経過のもとで、本判決はどういう結論をだしたかというと。

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2022/02/24

jegement:外国事業者に対する発信者情報開示請求が欠席判決で認容された事例 #データマックス #データミックス

東京地判令和3年11月12日判決全文PDF

Temis2 データ・マックスという情報会社がブルーホストというアメリカの企業のホスティングするサイト上で会社の綻びを黙ってやるから会員になれというような営業をしていることなどの情報操作をしていると書き込まれたことが名誉毀損に当たるとして、発信者情報開示を求める訴えを提起したものである。

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2022/02/16

arret:憲法53条に反する国会召集懈怠が国賠法上違法ではないとされた事例

広島高岡山支判令和4年1月27日判決全文PDF

前段は、国会召集を求めた各議員に対する内閣の職務義務違反に基づく国賠を、後段は国会召集を求めた各議員の国会活動を妨げたことによる国賠を、それぞれ求めているが、いずれも棄却した。

前段の判断において、「国会の臨時会召集要求という権限行使に応じないときには,国会による自律的な活動の開始を妨げたものとして,国会ひいては全 国民(憲法43条1項参照)に対して政治的責任を免れないといわざるを得ない」としつつ、「実質的には国会と内閣という機関相互間における権限の行使に関する紛争であるから,本来的には国民の権利義務ないし法律関係には直接関係しないというべきである」と判示して、個々の議員との関係での違法問題となることを否定した。



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2022/02/11

jugement:はすみとしこ+リツイート者の名誉毀損が認められた事例(誤字訂正)

東京地判令和31130判決全文PDF

  被告A(はすみとしこ)が伊藤詩織さん(原告F)について「就職あっせんをしてもらうために枕営業を行ったものの、採用されなかったため、2年後にレイプだったと主張している」という事実を摘示して名誉を毀損し、名誉感情も傷つけたことに関して、裁判所は、公共性・公益目的は認めつつ、真実相当性がないと判断した。それは酔いつぶれた女の子をホテルに連れ込んで性行為に及んだ山口氏自身も枕営業ということは言ってないし、不起訴処分も不起訴相当の議決も上記事実を示すものではないし、被告が独自に調査した形跡もないからという。

 また他のツイートでも伊藤さんが山口氏を訴えて勝訴した一審判決後に、性被害が虚偽で枕営業なのに嘘を言ってBBC番組に出たという事実を摘示しており、真実相当性はないとされている。

 ということで損害賠償を命じたわけだが、謝罪広告に関しては、勝訴したことの名誉回復効果、原告自身の情報発信力、被告はすみとしこのアカウントが停止されていることを理由として、その必要性は認められないとした。

  被告はすみとしこ関係はあまり異論の余地がないとして、リツイートしたに過ぎないと主張する被告B、C関係は議論の余地がある。

 

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2022/01/19

arret:法定重利の民法405条は不法行為に適用なし〜弁論を開いたが上告棄却した事例

昨年の暮れに林道晴コートの傍聴に行った件はこのブログで紹介したが、その判決が出た。

最判令和4年1月18日(PDF判決全文

弁論を開いたのだから上告を入れて原判決を破棄するのだと思っていたが、結論は上告棄却であった。

 

 

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2022/01/01

2021年重要裁判例ベスト10はこれだ(年末企画の結果ご報告)

昨年末にTwitterやFBのつながりで投票していただいた、令和3(2021)年の重要裁判例の結果を報告します。

 

20220101-160014

全部でのべ66人の方にご回答頂きましたが、最も多数の方々から重要とご指摘のあった上位3件は以下のとおりです。2位に同数が並びました。

1位 最大決令和3年6月23日

 夫婦別姓による婚姻届の不受理に対して受理を命じるよう求めた訴訟において、多数意見は夫婦同氏の強制が合憲であるとしたが、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の各反対意見が付せられた事例。

2位 札幌地判令和3年3月17日

 同性婚を認めていない民法・戸籍法の規定は憲法14条の定める法の下の平等に反すると判断し、ただし国家賠償は認めなかった事例

2位 大阪地決令和3年7月9日

 「表現の不自由展かんさい」のために利用を申し込んだエル・おおさかの利用承認が取り消された件について、取消処分の効力の停止を決定した事例。「管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由、表現の自由の不当な制限につながる」と判示し、「抗議活動には、表現の自由の一環として保障されるべきものもあるのであるから、一定の限度では受忍するしかないともいえる」とも判示している点が注目される。

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2021/12/29

令和3年の重要判決はどれだ?

年末らしい企画として、今年出た重要そうな判決を集めてみた。

 

以下の裁判例の中で、あなたが重要だと思う判決は、どれだろうか?

いろいろな観点で重要だと思うものがあったら、グーグルフォームにチェックを入れてほしい。

 

知財高判令和3年12月8日

 タコ型すべり台が美術の著作物に当たるとして、模倣物製造者に対する著作権侵害を主張したが、著作権の成立を認めず、不法行為も認めなかった原判決を支持して控訴棄却した事例。

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最決令和3年11月30日

 性同一性障害による性別変更の要件に未成年の子がいないことを必要としている点は合憲とする決定。

 この決定それ自体よりも、これに付された宇賀克也裁判官の反対意見が論理的かつ合理的であるとして評判になった。未成年の子にとって親の性別変更は福祉として好ましくないという理由は、戸籍の変更よりも外見や日常生活上の性別変更の方が大きいのであって、戸籍の変更を許さない理由としては十分な合理性を有しないとして意見だとするものであった。

 

大阪地判令和3年11月11日

 死刑確定者と再審請求弁護人との面会において、面会時間の延長もパソコンの使用も認めなかった拘置所長の措置が違法であり、過失があるとして国賠請求が認められた事例。

 

大阪高判令和3年10月28日

 大阪府立高校の生徒が繰り返し頭髪を黒く染めるよう強要され、授業等への出席を禁じられるなどしたことから不登校となったところ、名簿から削除されたり机を撤去されるなどの措置を受けたことが不適切であるとして国家賠償または債務不履行による損害賠償を請求した事例で、髪を黒く染めろと指導することは違法でも安全配慮義務違反でもないとし、名簿から削除した点などについては違法性を認めて一部認容した事例。司法がブラック校則を是認したなどとして話題となった。

 

東京地判令和3年10月6日

 吉川貴盛農水大臣に対する贈賄側の有罪判決。

 

高松高判令和3年9月29日

 福島第一原発事故により避難を余儀なくされた原告らが原賠法に基づき損害賠償を求めた事例で、国については監督権限不行使により本件事故が発生したことを認めて損害賠償義務を認め、東電についても共同不法行為として連帯責任を認め、ADRで認められた額よりも高額の慰謝料を認めることも相当であるとした。

 

東京地判令和3年9月17日

 順天堂大学に対する消費者機構日本の共通義務確認訴訟が認容された事例。共通義務は、女子および多浪生の受験生に対する不利益な取扱いを行っておきながら、その旨を予め示さなかったことが不法行為に該当するというものである。

 

名古屋高判令和3年9月16日

 トヨタ自動車の従業員に対して上司が継続的にパワハラを行ってうつ病に追い込み、ついには自殺させた事件に関し、労災の適用を認めなかった労基署の処分を違法として、遺族補償給付等の不支給決定を取り消した事例。

 

東京地判令和3年9月7日

 秋元司国交副大臣に対するIR汚職事件と偽証させるための証人買収の罪で懲役4年の実刑判決が宣告された事例。

 

広島地判令和3年7月28日

 臓器移植の手術やレシピエントのインタビュー、ドナーへの手紙などを放映したことがドナー遺族に対する不法行為となるかどうかが争われた事件で、テレビ局、執刀医、移植コーディネータのいずれに対する請求も棄却された事例。一般の関心の高いテーマであり、番組の構成等からしても相当性が認められ、遺族の受忍限度内にあるというのが理由である。

 

東京地判令和3年7月19日

 カルロス・ゴーン日産社長の海外逃亡を手助けしたアメリカ人について、犯人隠避罪が成立するとして実刑判決が言い渡された事例。

 

最判令和3年7月19日

 非公開会社の監査役で監査の範囲を会計に関するものに限定されていた者が、横領していた従業員によって偽造された残高証明書を真正なものと信じて帳簿書類と整合していることを確認の上で適正意見を付けたことが任務懈怠に当たらないとした原審について、最高裁は「会計限定監査役は、計算書類等の監査を行うに当たり、会計帳簿が信頼性を欠くものであることが明らかでない場合であっても、計算書類等に表示された情報が会計帳簿の内容に合致していることを確認しさえすれば、常にその任務を尽くしたといえるものではない」と判示して、破棄差戻した事例。

 

大阪地決令和3年7月9日

 「表現の不自由展かんさい」のために利用を申し込んだエル・おおさかの利用承認が取り消された件について、取消処分の効力の停止を決定した事例。「管理者が正当な理由もないのにその利用を拒否するときは、憲法の保障する集会の自由、表現の自由の不当な制限につながる」と判示し、「抗議活動には、表現の自由の一環として保障されるべきものもあるのであるから、一定の限度では受忍するしかないともいえる」とも判示している点が注目される。

 

最大決令和3年6月23日

 夫婦別姓による婚姻届の不受理に対して受理を命じるよう求めた訴訟において、多数意見は夫婦同氏の強制が合憲であるとしたが、宮崎裕子、宇賀克也、草野耕一の各反対意見が付せられた事例。

 

最判令和3年6月15日

 拘置所に未決勾留されている者の診療録記載事項開示請求について、刑事事件等の裁判や処分、執行等に関する保有個人情報は開示対象外とする規定を根拠とした不開示決定を不服とする訴えで、宇賀克也裁判長率いる第三小法廷は旧法からの経緯も含めて検討し、医療行為に関するインフォームド・コンセントの重要性も考慮して、開示対象外とする規定の適用はないと判示し、不開示を相当とした原判決を破棄差戻した。なお、宇賀裁判長の補足意見も付されている。

 

最判令和3年5月25日

 カリフォルニア州で下された懲罰賠償を含む損害賠償認容判決についての日本における執行判決請求事件で、一部弁済が懲罰賠償部分に充当されるのかそれ以外の部分に充当されるのかが争われ、最高裁はそれ以外の部分に充当されると判断した。

 前提として、懲罰賠償を認めた判決は公序良俗違反として日本では承認されないので、一部弁済が承認されない部分に充当されるよりも、承認される実損害賠償命令判決部分に充当されたほうが、執行判決の対象額が小さくなるのである。

 

最決令和3年5月12日

 酩酊し抗拒不能の状態にある女性を姦淫して準強姦罪に問われ、一審は抗拒不能状態の認識があったとは断定できないとして無罪判決を下したところ、控訴審では被告人質問で黙秘されたのみの証拠調べに基づいて一審を取り消して有罪判決を下した事例。最高裁はこのような経過によっても違法ではないとした。

 フラワーデモの発端の一つとなった事件について逆転有罪判決が下されたことで話題となった。

 

最決令和3年3月29日

 父母以外の第三者が事実上子を監護してきたとしても、当該子との面会交流を定める審判申立をすることはできないとされた事例。

 本件の事案は、子の父と母方の祖父母との争いである。祖父母宅での両親と子の同居状態から父が別居した後は、子の監護は父と母とが1〜2週間ごと交代で行い、母の監護を祖父母が補助していた。しかし母が死亡した後は父が単独で監護しているという状況で、祖父母が子との面会交流を求めたというものである。

 原決定は面会交流の申立てを適法と認めたが、最高裁は申立権がなく本件申立ては不適法とした。

 

最判令和3年3月25日

 中小企業退職金共済法による死亡退職金は、同法によれば配偶者が最先順位の受給権者と規定されているが、本件事案では死亡した従業員の民法上の配偶者が存在したものの、婚姻関係は破綻して事実上の離婚状態にあったため、配偶者ではなく次順位の受給権者である子に支払われるべきと判示された。

 

東京地判令和3年3月24日

 国会召集を求める憲法53条に基づく要求を黙殺した内閣の行為が違法であるとして、召集義務確認と国家賠償を求めたが、前者は法律上の争訟に当たらないとして却下され、後者は召集を受ける地位が法律上保護された利益には該当しないとして棄却された事例。

 

最決令和3年3月18日

 脅迫メールの送信を受けた者が、送信者情報の開示を目的として送信者情報が記載された電磁的記録等の検証を証拠保全として申し立て、原審は証言拒絶権の類推適用にもかかわらず脅迫メールに関してはその送信者情報が保護されるべき秘密に該当しないとして検証物提示命令を認めたが、最高裁は証言拒絶権に基づき提示義務を負わないとして破棄自判した。

 

東京地判令和3年3月10日

 森友学園の土地取得に安倍首相周辺が働きかけて不当に有利な条件で土地が売却されたのではないか、加計学園の獣医学部新設に安倍首相の意向が働いたのではないかという朝日新聞の報道に対して、飛鳥新社と被告が書籍において朝日新聞の捏造、虚報だとする記述をしたことが名誉毀損に該当し、真実性も真実と信じる相当性もないとして、朝日新聞社による損害賠償請求を認めた事例。

 

最決令和3年2月1日

 国際捜査共助によることなく行われた越境リモートアクセスによる捜索差押えが適法であるとして証拠能力が肯定された事例。

 

最判令和3年1月22日

 取立訴訟の訴訟物である売買契約の売買代金請求権に対して、被告買主が売主の債務不履行による損害賠償請求権を自働債権とする相殺の抗弁を主張し、その損害として弁護士報酬を挙げたところ、原審は売買契約の売主に対する処分禁止の仮処分、移転登記請求訴訟、建物収去土地明渡請求訴訟のそれぞれの弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償の根拠となると判断した。

 しかし最高裁は、土地売買契約の履行を求める訴訟行為を弁護士に委任しても、その報酬を債務不履行による損害賠償として請求することはできないと判示した。

 

重要だと思うものについては、グーグルフォームでチェックを入れてほしい。

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