Bio-ethics:両親の死後に凍結受精卵から誕生

両親の死から4年後に赤ちゃん誕生　中国

中国のニュースをBBCが伝えている。

記事には「法的な地雷原」と表現されているが、本当に地雷原のように法的問題にあちこちでぶつかっている。

事の発端は、カップルが凍結受精卵を残したまま事故で死亡したことである。
そももそ、凍結受精卵は誰の支配に服するのか？
　カップルのどちらかが生きている場合は、その支配下にあると言って良さそうだが、その支配力は法的な権利なのか、所有権なのか、一身専属ではないのか？　また実際に管理している医療機関等は、その凍結受精卵についてどのような権利義務を有するのか？
　通常の寄託動産と同様に考えてよいのかどうかである。

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police:ストーカー緊急禁止命令

＜ストーカー＞「緊急禁止命令」急増　迅速化する警察対応

２０１７年６月施行の改正ストーカー規制法で加害者への警告や聴聞を経ずに出せるようになった緊急禁止命令が、改正法施行時から１７年末までの半年間に全国３４都道府県警で計２６７件出されたことが警察庁への取材で分かった。１６年の１年間に警告や聴聞を経て出た通常の禁止命令１７３件の約１．５倍に上り、警察がストーカーへの対応を迅速化させている現状が浮き彫りになった。一方、佐賀、長崎、宮崎県など１３県警は緊急禁止命令を出しておらず取り組みに地域差があった。

ストーカーには存在するこの緊急命令制度が、DV保護法がない。
DVについて、保護命令制度が暴力を防ぐための実質的な手段として機能しているか、あるいは期待されているのかという問題でもある。

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policy:夫婦別姓選択制を容認する人たちの割合が増える

選択的夫婦別姓「容認」４割超　「必要ない」は３割切る

内閣府の世論調査で表記のような結果が出たとのことである。

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action:凍結受精卵を無断で着床して出産した場合と父子関係

大変興味深いテーマの判決が12月15日に下される予定である。
＜親子関係訴訟＞凍結受精卵、夫の同意は…１５日に判決

夫婦間の凍結受精卵を、夫婦関係が悪化して別居した段階で、妻が夫に無断で着床して出産したという場合に、夫は親子関係不存在確認の訴えを提起して認められるのかどうかという問題である。

記事によれば2016年10月まで婚姻関係にあった元夫婦で、以前にも体外受精で出産していたが、夫婦間が悪化して別居した2013年の後、2014年に女性が無断で受精卵を着床し、翌2015年春に出産したという。今回の提訴は一年以上たっているので、嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認である。

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UN:女性に対する暴力撤廃の国際デー

今日、11月25日は、国連が1999年に定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」であり、国連事務総長のメッセージが公開されている。

今こそ、世界中の女性と女児が、嫌がらせや有害な慣行、その他あらゆる形態の暴力を受けずに暮らせるようにするため、私たち全員が結束し、行動を起こす時なのです。

日本でも、一応、12日から25日までを女性に対する暴力をなくす運動期間としているが、関心がないとほとんど気が付かない。

関心のある人の中での活動では「啓発」とかにはならないであろうに。

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childcare:熊本市議会 #緒方夕佳 議員の行動

彼女の行動で表に現れた部分は、議場に乳児を連れて入って、ルールに違反し、議事運営を妨げたということで、非難されやすい。
しかし、彼女が求めていることは、議事を妨害することではなく、子育てをしやすい環境を作ろうということであり、それは議員という職業でも一般の会社勤めでも、あるいは専業主婦だって、同じように「子育てをしやすい環境」が必要だという点で共通する課題だ。

専業主婦だって、いわゆるワンオペ家事育児で孤立すれば、育児ノイローゼになることだってある。サポートは必要だ。

女性だけの問題でないのももちろんで、乳児をどうしようもなく職場に連れて行かざるを得なくなる場面は男だって育児に責任をもっていれば女性と同様に生じうる。
国会議員や市長の男性が育休を取るというと途端に「立場をわきまえろ」的な非難が降りかかるのであり、子育てに対する世間の冷たさ、社会的サポートが必要だという感覚の薄さが子育ての障害となっているのは、子育て世代の男女に共通する課題だ。

どうも、上記の緒方議員の行動に、表面的なところだけあげつらって非難しているのを見ると、自分の問題だとは思ってないんだろうなあというところが透けて見える。

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election:2017年衆院選の女性候補者割合比較

衆院選のニュースで、女性候補者の数を比較した記事があったので、主要な政党について調べてみた。

今回の衆院選立候補者１１８０人のうち、女性候補者は２０９人で、全体の１７・７１％だった。

前回２０１４年の衆院選と比べて１１人多く、全候補者に占める女性の割合は、戦後最高となった。

　女性候補者を政党別にみると、共産党が５８人と最も多く、希望の党が４７人、自民党が２５人、立憲民主党が１９人などと続いた。女性の候補者数は、０９年衆院選（２２９人）、１２年同（２２５人）に次いで３番目に多い。

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FRANCE DV被害者に「妻の務めを果たさないから・・」という判事

主として女性が被害者になることが多い性暴力や夫婦間暴力事案では、被害者の味方のはずの捜査機関や中立たるべき司法機関が、意図的かどうかは別として、被害者を更に傷つけてしまうことがしばしばある。セカンドレイプとか、二次被害とか呼ばれるが。

日本でも、今、詩織さんという女性がレイプ被害を訴えたところ、逆に様々なバッシングを受けるという目に遭っており、そもそも警察での被害申告に当ってレイプ場面を再現させられたりと、被害者の司法アクセスを阻害するひどい現実が語られている。

女性の地位が高いと日本では思われているフランス社会でも、司法はなかなかにDV被害者やレイプ被害者に冷たく当たることが多く見られ、マスコミを中心とする非難が巻き起こる。

最近のニュースにも、そんな一例が報じられていた。

Un juge de Nanterre culpabilise une femme victime de violences conjugales
ナンテール裁判所の判事がDV被害女性を非難する

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Feminisation女性が増えるとその業界の賃金水準が下がる

ツイッターで@okisayakaさんが紹介していたのがAs Women Take Over a Male-Dominated Field, the Pay Dropsというニューヨーク・タイムズの記事。

これを元同僚の長塚先生が引用していたのでたどり着いた。

女性の賃金中央値は男性のそれより20%低いという。
このことは目新しいことではないが、最近の研究では、以前男性が多数を占めていた業種に女性進出が進むと、その業界の平均賃金が下がるというのである。

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FPICとは家庭問題情報センター

公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）についてによれば、20年以上の歴史がある。

公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC、エフピック)は、家庭紛争の調整や非行少年の調査や指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官が中心となって、平成５年３月に設立された民間団体です。さらに、本法人の目的に賛同して入会した家庭問題解決に専門的知見をもつ各分野からの会員も加わり、健全な家族関係の実現を支援するために、さまざまな活動を行っています。平成２３年６月から公益社団法人となりました。

ＦＰＩＣには、東京、大阪、名古屋、福岡、広島、横浜、千葉、宇都宮、新潟、松江にファミリー相談室があります。

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