FRANCE DV被害者に「妻の務めを果たさないから・・」という判事

主として女性が被害者になることが多い性暴力や夫婦間暴力事案では、被害者の味方のはずの捜査機関や中立たるべき司法機関が、意図的かどうかは別として、被害者を更に傷つけてしまうことがしばしばある。セカンドレイプとか、二次被害とか呼ばれるが。

日本でも、今、詩織さんという女性がレイプ被害を訴えたところ、逆に様々なバッシングを受けるという目に遭っており、そもそも警察での被害申告に当ってレイプ場面を再現させられたりと、被害者の司法アクセスを阻害するひどい現実が語られている。

女性の地位が高いと日本では思われているフランス社会でも、司法はなかなかにDV被害者やレイプ被害者に冷たく当たることが多く見られ、マスコミを中心とする非難が巻き起こる。

最近のニュースにも、そんな一例が報じられていた。

Un juge de Nanterre culpabilise une femme victime de violences conjugales
ナンテール裁判所の判事がDV被害女性を非難する

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Feminisation女性が増えるとその業界の賃金水準が下がる

ツイッターで@okisayakaさんが紹介していたのがAs Women Take Over a Male-Dominated Field, the Pay Dropsというニューヨーク・タイムズの記事。

これを元同僚の長塚先生が引用していたのでたどり着いた。

女性の賃金中央値は男性のそれより20%低いという。
このことは目新しいことではないが、最近の研究では、以前男性が多数を占めていた業種に女性進出が進むと、その業界の平均賃金が下がるというのである。

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FPICとは家庭問題情報センター

公益社団法人家庭問題情報センター（ＦＰＩＣ）についてによれば、20年以上の歴史がある。

公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC、エフピック)は、家庭紛争の調整や非行少年の調査や指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官が中心となって、平成５年３月に設立された民間団体です。さらに、本法人の目的に賛同して入会した家庭問題解決に専門的知見をもつ各分野からの会員も加わり、健全な家族関係の実現を支援するために、さまざまな活動を行っています。平成２３年６月から公益社団法人となりました。

ＦＰＩＣには、東京、大阪、名古屋、福岡、広島、横浜、千葉、宇都宮、新潟、松江にファミリー相談室があります。

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DVの定義

配偶者暴力防止法の定義するDV（配偶者暴力）は1条において次のように定義されている。

「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動

ところが保護命令の要件となる暴力は、10条1項において、以下のような規定ぶりとなっている。

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この章において同じ。）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき

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judge:今年の新任判事補中女性は38.5%

今回判事補として任命されたのは、去年１２月に司法修習を終えた１７６２人のうち７８人です。年齢は２２歳から３７歳で女性は３０人。全体では女性裁判官は７８４人で、２２％を占めています。出身の法科大学院別では、京都大学の１４人が最も多く、一橋大、慶応大、東大と続きます。

4割には届かなかったものの、それに近いところまで採用者中の女性割合が高まっている。

しばらくこのニュースは追っていなかったが、かつてこのブログで記録したところによれば、平成24年度の新任判事補は92人で女性はうち28人（30.4%）であり、それ以前の60期61期頃は40%近かった。

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Book:例題解説DV保護命令／人身保護／子の引渡し

今年読んだ44冊目は例題解説 DV保護命令/人身保護/子の引渡し (法曹新書)。

著作者名義はも法曹会であるが、実質的な執筆者は東京地裁裁判官グループであろう。
初出は「法曹」771号（2015）から786号（2016）に連載された「ほうそう講座　保護命令手続・人身保護手続」である。

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America:トランプ候補の女性観

アメリカ大統領候補のトランプ氏が、実はとんだセクハラ親父で、女性に対する歪んだ見方の持ち主であることが明らかになりつつある。

わいせつ行為の報道続々＝トランプ氏、猛反発－米大統領選

トランプ氏をめぐっては、今月に入って「スターなら、女性はさせてくれる」という過去の発言が明らかになり、共和党内で支持撤回の動きが広がった。それに追い打ちをかけるような証言が出てきたのは、９日のテレビ討論会で「実際に行動に及んだことはない」と主張したのがきっかけだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙は１２日、これを否定するかのように、トランプ氏に同意なく体を触られたりキスされたりしたと語る女性２人の証言を報道。３０年以上前に航空機内で胸などを触られたと訴える７０代の女性は「トランプ氏はタコのようだった」などと生々しく話した。

　ピープル誌の記者は、トランプ氏の結婚記念日に合わせてインタビューに訪れた際、妊娠中のメラニア夫人が席を外した隙にトランプ氏に壁に押しつけられ、キスされたという自身の体験を記事化。フロリダ州のパーム・ビーチ・ポスト紙は、背後から尻を触られたという女性の訴えを伝えた。

　また、ニュースサイト「バズフィード」は、ミスコンテストに参加した１０代の少女の着替え中にトランプ氏が更衣室を訪れた逸話を紹介した。

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DV:近藤恵子さん、怒りの告発

東洋経済が
3日に1人妻が殺される！日本のDVの実態
支援歴20年のベテランが怒りの告発
という記事を配信している。

警察統計によると、日本では今も3日に1人ずつ、妻が夫によって殺されています。内閣府の調査によると、成人女性の3人に1人がDV被害を体験しており、20人に1人は、殺されそうな目にあっています。これは、年間1200万件の刑法犯罪が起きているということになり、そのうち180万件は殺人未遂事件ということになります。

この状況のひどさについて、そして対策が急務であることについては、手前味噌だが、わたくしたちの研究グループも法はDV被害者を救えるか ―法分野協働と国際比較 (JLF叢書 Vol.21)という本で主張している。

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comic:そこをなんとか・まとめ買いセール

キャバ嬢やりながら司法試験に合格した弁護士のラッコちゃんが新人から成長していく物語。

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DVシェルターの場所を漏洩して、警察が謝罪

ＤＶ避難先の所在漏れ閉鎖　大阪府警が謝罪、調停終結

府警は担当の生活安全総務課長名で運営者に「多大なご迷惑とご心配をかけた」とする謝罪文を同日付で送付。さらに関係部署に再発防止の徹底を図る通知を配布した。シェルターは昨年、府の子育て支援に関する制度を活用し、移転費用として府南部の自治体を通じ交付金を受け取った

ということで、一応の解決を見たようである。
情報漏えいの原因究明と、それが悪いこと、あってはならないことであることが公式に確認され、かつ原状回復に近い移転費用も支払われたということであり、先例として記録しておくべきである。

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