2018/02/11

policy:夫婦別姓選択制を容認する人たちの割合が増える

選択的夫婦別姓「容認」4割超 「必要ない」は3割切る

内閣府の世論調査で表記のような結果が出たとのことである。

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2017/12/13

action:凍結受精卵を無断で着床して出産した場合と父子関係

大変興味深いテーマの判決が12月15日に下される予定である。
<親子関係訴訟>凍結受精卵、夫の同意は…15日に判決

夫婦間の凍結受精卵を、夫婦関係が悪化して別居した段階で、妻が夫に無断で着床して出産したという場合に、夫は親子関係不存在確認の訴えを提起して認められるのかどうかという問題である。

記事によれば2016年10月まで婚姻関係にあった元夫婦で、以前にも体外受精で出産していたが、夫婦間が悪化して別居した2013年の後、2014年に女性が無断で受精卵を着床し、翌2015年春に出産したという。今回の提訴は一年以上たっているので、嫡出否認の訴えではなく親子関係不存在確認である。
Mamabebe


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2017/11/25

UN:女性に対する暴力撤廃の国際デー

今日、11月25日は、国連が1999年に定めた「女性に対する暴力撤廃の国際デー」であり、国連事務総長のメッセージが公開されている。

今こそ、世界中の女性と女児が、嫌がらせや有害な慣行、その他あらゆる形態の暴力を受けずに暮らせるようにするため、私たち全員が結束し、行動を起こす時なのです。

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日本でも、一応、12日から25日までを女性に対する暴力をなくす運動期間としているが、関心がないとほとんど気が付かない。

関心のある人の中での活動では「啓発」とかにはならないであろうに。

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2017/11/24

childcare:熊本市議会 #緒方夕佳 議員の行動

彼女の行動で表に現れた部分は、議場に乳児を連れて入って、ルールに違反し、議事運営を妨げたということで、非難されやすい。
しかし、彼女が求めていることは、議事を妨害することではなく、子育てをしやすい環境を作ろうということであり、それは議員という職業でも一般の会社勤めでも、あるいは専業主婦だって、同じように「子育てをしやすい環境」が必要だという点で共通する課題だ。

専業主婦だって、いわゆるワンオペ家事育児で孤立すれば、育児ノイローゼになることだってある。サポートは必要だ。

Delacroix

女性だけの問題でないのももちろんで、乳児をどうしようもなく職場に連れて行かざるを得なくなる場面は男だって育児に責任をもっていれば女性と同様に生じうる。
国会議員や市長の男性が育休を取るというと途端に「立場をわきまえろ」的な非難が降りかかるのであり、子育てに対する世間の冷たさ、社会的サポートが必要だという感覚の薄さが子育ての障害となっているのは、子育て世代の男女に共通する課題だ。

どうも、上記の緒方議員の行動に、表面的なところだけあげつらって非難しているのを見ると、自分の問題だとは思ってないんだろうなあというところが透けて見える。


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2017/10/11

election:2017年衆院選の女性候補者割合比較

衆院選のニュースで、女性候補者の数を比較した記事があったので、主要な政党について調べてみた。

今回の衆院選立候補者1180人のうち、女性候補者は209人で、全体の17・71%だった。

前回2014年の衆院選と比べて11人多く、全候補者に占める女性の割合は、戦後最高となった。

 女性候補者を政党別にみると、共産党が58人と最も多く、希望の党が47人、自民党が25人、立憲民主党が19人などと続いた。女性の候補者数は、09年衆院選(229人)、12年同(225人)に次いで3番目に多い。


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2017/06/09

FRANCE DV被害者に「妻の務めを果たさないから・・」という判事

主として女性が被害者になることが多い性暴力や夫婦間暴力事案では、被害者の味方のはずの捜査機関や中立たるべき司法機関が、意図的かどうかは別として、被害者を更に傷つけてしまうことがしばしばある。セカンドレイプとか、二次被害とか呼ばれるが。

日本でも、今、詩織さんという女性がレイプ被害を訴えたところ、逆に様々なバッシングを受けるという目に遭っており、そもそも警察での被害申告に当ってレイプ場面を再現させられたりと、被害者の司法アクセスを阻害するひどい現実が語られている。

女性の地位が高いと日本では思われているフランス社会でも、司法はなかなかにDV被害者やレイプ被害者に冷たく当たることが多く見られ、マスコミを中心とする非難が巻き起こる。

最近のニュースにも、そんな一例が報じられていた。

Un juge de Nanterre culpabilise une femme victime de violences conjugales
ナンテール裁判所の判事がDV被害女性を非難する

Justicepolonaise


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2017/05/12

Feminisation女性が増えるとその業界の賃金水準が下がる

ツイッターで@okisayakaさんが紹介していたのがAs Women Take Over a Male-Dominated Field, the Pay Dropsというニューヨーク・タイムズの記事。

これを元同僚の長塚先生が引用していたのでたどり着いた。

女性の賃金中央値は男性のそれより20%低いという。
このことは目新しいことではないが、最近の研究では、以前男性が多数を占めていた業種に女性進出が進むと、その業界の平均賃金が下がるというのである。

Delacroix


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2017/04/08

FPICとは家庭問題情報センター

公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC)についてによれば、20年以上の歴史がある。

Fpicrogo

公益社団法人家庭問題情報センター(FPIC、エフピック)は、家庭紛争の調整や非行少年の調査や指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官が中心となって、平成5年3月に設立された民間団体です。さらに、本法人の目的に賛同して入会した家庭問題解決に専門的知見をもつ各分野からの会員も加わり、健全な家族関係の実現を支援するために、さまざまな活動を行っています。平成23年6月から公益社団法人となりました。

FPICには、東京、大阪、名古屋、福岡、広島、横浜、千葉、宇都宮、新潟、松江にファミリー相談室があります。

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2017/03/19

DVの定義

配偶者暴力防止法の定義するDV(配偶者暴力)は1条において次のように定義されている。

「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力(身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。)又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動


ところが保護命令の要件となる暴力は、10条1項において、以下のような規定ぶりとなっている。

被害者(配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫(被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。)を受けた者に限る。以下この章において同じ。)が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力(配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第十二条第一項第二号において同じ。)により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力(配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。)により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいとき
Family_dv_fufu


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2017/01/17

judge:今年の新任判事補中女性は38.5%

今回判事補として任命されたのは、去年12月に司法修習を終えた1762人のうち78人です。年齢は22歳から37歳で女性は30人。全体では女性裁判官は784人で、22%を占めています。出身の法科大学院別では、京都大学の14人が最も多く、一橋大、慶応大、東大と続きます。

4割には届かなかったものの、それに近いところまで採用者中の女性割合が高まっている。

しばらくこのニュースは追っていなかったが、かつてこのブログで記録したところによれば、平成24年度の新任判事補は92人で女性はうち28人(30.4%)であり、それ以前の60期61期頃は40%近かった。

Justicepolonaise


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