事案は、婚姻前に二股かけていた女性が、その一方の結婚し、その二ヶ月後に出産した子供の親は結婚しなかった方の男性だったという事例で、しかしそのことは夫には知られずに2人の子として出生届を出した。その後、5年後の令和元年10月に、妻の方から離婚を切り出して別居し、子は妻が監護しているところ、夫が父子関係を疑ってDNA鑑定を行ったので、上記の事実が明るみに出た。
そこで、夫から妻と子に父子関係不存在確認と離婚を求める調停を提起し、これは不調に終わった。その後、訴訟に至っている。他方妻から夫に対して婚姻費用の分担請求調停が出され、これも不調に終わって審判に移行した。
原々審は父子関係が不存在だという認定のもとで婚姻費用分担請求は信義則に反するとして却下。
原審は父子関係の存否が訴訟で決せられるまでは、扶養義務を免れないとして、婚姻費用月額4万円の支払いを命じた。
妻側が許可抗告に及び、最高裁の判断が示されることになった。なお、原審決定後に、夫の子に対する父子関係不存在確認請求は認容され確定している。
映画監督の想田和弘さんと柏木規与子が挑んだ夫婦別姓訴訟判決（東京地判令和3年4月21日PDF判決全文）は控訴されずに確定したが、その後、婚姻届を再提出するというニュースが現れた。
別姓婚 日本も有効？婚姻届再提出 瀬戸内の夫妻 戸籍に記載求め近く
記事によれば、「東京地裁が昨年４月、判決で婚姻関係を認めた一方、戸籍への記載は具体的な判断をしないまま請求を退けた」ということから、東京で婚姻届を提出し、役所が受け付けないであろうから、改めて家裁に不服申立ての請求をする予定だという。以下、代理人弁護士の弁。
「地裁が婚姻関係を認めている以上、役所が応じなくても、家裁が受理を命じる可能性は十分にある」と予想。「そうなれば、裁判所で婚姻関係が認められながら戸籍に記載できていないという不合理な状態の解消につながる」
なるほど頑張って欲しいところだが、この記事にはかなりミスリードな部分があるので、上記の判決文を読んでみないとよく分からなかった。
18歳、19歳のAV出演契約取消権が、成年年齢引き下げに伴って失われてしまうことが問題視されている。
若年層AV出演問題。4月1日からこれまで使えていた未成年者取消権が使えなくなり、撮影されたものも取消できずにリリースされます。口八丁により契約してしまった場合、撮影現場で拒否しても消費者契約法は機能せず。酒・煙草・ギャンブルは20歳に据置き。整合性も取れていないhttps://t.co/6pWwhVHB7o
— 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） (@shiomura) March 23, 2022
しかし、この議論にいまいち乗り気になれないのは、20歳以上でも同じだと思うからで、もし特別法などで例外的に取消権を認めてしまったら反対解釈の根拠になってしまわないかとも心配する。
その他、高校生の問題に惹きつけた報道が目立ってしまったり、親の同意を得た出演には問題がないのかという事になったり、成年年齢の引き下げに伴ってクローズアップすることによる歪が出てくる。
法制審で、親子法制の改正要綱案が提出された。
時事通信:嫡出推定、婚姻後は「現夫の子」 再婚禁止期間を撤廃―民法改正・法制審要綱案
最高裁の違憲判断で見直したはずの再婚禁止期間は、この機会に撤廃し、婚姻前に懐胎した子でも婚姻中に懐胎したのと同様に夫の子と推定する。
また婚姻解消後300日以内に生まれた子はその解消前に懐胎したものと推定するので、婚姻解消後すぐに別の男性と結婚して出産した場合は嫡出推定が重なることになるが、その場合は現在父を定める訴えによって決めることになっているところを出生の直近の婚姻における夫の子と推定するとした。
これは今結婚している夫の方が養育環境が良いという判断だ。
今年読んだ41冊目は、ブレイディみかこさんの女たちのポリティクス 台頭する世界の女性政治家たち (幻冬舎新書)
期待通り、とても面白かった。
女性政治家たちの中でも、メイ首相のような徹底的にこき下ろされてしまう人もいれば、スタージョンとかAOC（アレクサンドリア・オカシオ=コルテス）とかアーダーン首相、サンナ・マリン首相などのようにプログレッシブと評されるダイナミズムの持ち主と、フェモナショナリズムを体現してしまうマリーヌ・ル・ペンやアリス・ワイデル、ジョルジャ・メローニ、シーブ・イェンセンといった右翼女性リーダーたち、それに独特の漬物石として評価に困っている風のメルケルと、ブレイディみかこさんの目から見ても実に多様な女性政治家たちが活躍している。
大学の授業は二年連続のオリンピックシフトのせいで休日を奪われてしまったが、憲法記念日であるので、憲法に関することを考えてみた。
最近は憲法論議のホットイシューが多様化しているが、特に議論が盛んなのが、表題に掲げた同性婚と選択的夫婦別姓という2つのテーマである。家族関係には、他にも生殖補助医療の発達による親子関係のゆらぎが大きなイシューで、こちらの方はさほど政治的対立にならないせいか立法論議が静かに進んでいる感がある。とはいえ難しい問題だけに、スピードは遅いが。
それに対して選択的夫婦別姓が立法と司法の両フィールドでチャレンジされ、現状維持の厚い壁に阻まれつつも、導入を求める声がますます強まっているし、世論調査ではどうやら選択的夫婦別姓導入に賛成意見が多数を占めるようになってきたらしいというのが現状であろうか。それを背景に、立法論議が政権与党内でも盛んになってきているように見える。
また同性婚も、国の制度としてパートナーシップすら導入していない周回遅れの日本ではあるが、海外での同性カップル保護と法律婚承認の波に押されてか、次第に導入の是非をめぐる議論が高まっており、下級審の傍論とはいえ、同性カップルに婚姻制度の適用を全く認めない現状を違憲とする判決もだされている。
表記の署名運動が、クリスマスイブに公表された。
2020年12月、自民党の内閣第一部会・女性活躍推進特別委員会は、第5次男女共同参画基本計画中の選択的夫婦別氏制度に関して、「選択的夫婦別氏制度」という記述をなくし、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史」や「家族の一体感」を検討の視点として書き加えるなど、当初の原案から大幅に後退する内容としましたが、審議の過程は国民に明らかにされていません。他方、12月、夫婦別氏の婚姻届を不受理とした処分を違憲として争う3件の事案が最高裁大法廷に回付されました。こうした情勢に鑑み、国会（各政党）、裁判所、法務省、内閣府そして広く有権者のみなさんに対して、法学者、法曹（弁護士）の立場から、同制度の早期実現について共同声明を出したいと考えます。いかがでしょうか。
趣旨にご賛同のみなさまには、ご氏名、ご所属等を下記署名フォームにご入力いただきますようお願い申し上げます。来年1月18日には、共同声明と賛同署名を公表し（記者会見）、上記各機関に送付する予定です。
2020年12月24日
共同声明呼びかけ人 二宮周平（立命館大学教授） 犬伏由子（慶應大学名誉教授）
棚村政行（早稲田大学教授） 床谷文雄（大阪大学名誉教授）
わいせつ作品上映で精神的苦痛、学校法人に賠償命令 ヌード美術史講座 東京地裁
「京都造形芸術大学（現京都芸術大学） 芸術学舎」による表記の公開講座を受講した女性が、わいせつな動画や絵画を見させられて精神的苦痛を受けたとして30万円の賠償請求認容判決を受けたようだ。
もっとも、この見出しから一般的に受ける感じは記事を読むとだいぶ中和される。
