今年読んだ41冊目は、ブレイディみかこさんの女たちのポリティクス 台頭する世界の女性政治家たち (幻冬舎新書)
期待通り、とても面白かった。
女性政治家たちの中でも、メイ首相のような徹底的にこき下ろされてしまう人もいれば、スタージョンとかAOC（アレクサンドリア・オカシオ=コルテス）とかアーダーン首相、サンナ・マリン首相などのようにプログレッシブと評されるダイナミズムの持ち主と、フェモナショナリズムを体現してしまうマリーヌ・ル・ペンやアリス・ワイデル、ジョルジャ・メローニ、シーブ・イェンセンといった右翼女性リーダーたち、それに独特の漬物石として評価に困っている風のメルケルと、ブレイディみかこさんの目から見ても実に多様な女性政治家たちが活躍している。
大学の授業は二年連続のオリンピックシフトのせいで休日を奪われてしまったが、憲法記念日であるので、憲法に関することを考えてみた。
最近は憲法論議のホットイシューが多様化しているが、特に議論が盛んなのが、表題に掲げた同性婚と選択的夫婦別姓という2つのテーマである。家族関係には、他にも生殖補助医療の発達による親子関係のゆらぎが大きなイシューで、こちらの方はさほど政治的対立にならないせいか立法論議が静かに進んでいる感がある。とはいえ難しい問題だけに、スピードは遅いが。
それに対して選択的夫婦別姓が立法と司法の両フィールドでチャレンジされ、現状維持の厚い壁に阻まれつつも、導入を求める声がますます強まっているし、世論調査ではどうやら選択的夫婦別姓導入に賛成意見が多数を占めるようになってきたらしいというのが現状であろうか。それを背景に、立法論議が政権与党内でも盛んになってきているように見える。
また同性婚も、国の制度としてパートナーシップすら導入していない周回遅れの日本ではあるが、海外での同性カップル保護と法律婚承認の波に押されてか、次第に導入の是非をめぐる議論が高まっており、下級審の傍論とはいえ、同性カップルに婚姻制度の適用を全く認めない現状を違憲とする判決もだされている。
表記の署名運動が、クリスマスイブに公表された。
2020年12月、自民党の内閣第一部会・女性活躍推進特別委員会は、第5次男女共同参画基本計画中の選択的夫婦別氏制度に関して、「選択的夫婦別氏制度」という記述をなくし、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史」や「家族の一体感」を検討の視点として書き加えるなど、当初の原案から大幅に後退する内容としましたが、審議の過程は国民に明らかにされていません。他方、12月、夫婦別氏の婚姻届を不受理とした処分を違憲として争う3件の事案が最高裁大法廷に回付されました。こうした情勢に鑑み、国会（各政党）、裁判所、法務省、内閣府そして広く有権者のみなさんに対して、法学者、法曹（弁護士）の立場から、同制度の早期実現について共同声明を出したいと考えます。いかがでしょうか。
趣旨にご賛同のみなさまには、ご氏名、ご所属等を下記署名フォームにご入力いただきますようお願い申し上げます。来年1月18日には、共同声明と賛同署名を公表し（記者会見）、上記各機関に送付する予定です。
2020年12月24日
共同声明呼びかけ人 二宮周平（立命館大学教授） 犬伏由子（慶應大学名誉教授）
棚村政行（早稲田大学教授） 床谷文雄（大阪大学名誉教授）
わいせつ作品上映で精神的苦痛、学校法人に賠償命令 ヌード美術史講座 東京地裁
「京都造形芸術大学（現京都芸術大学） 芸術学舎」による表記の公開講座を受講した女性が、わいせつな動画や絵画を見させられて精神的苦痛を受けたとして30万円の賠償請求認容判決を受けたようだ。
もっとも、この見出しから一般的に受ける感じは記事を読むとだいぶ中和される。
日曜朝のNHKで「“その後”を生きる～性暴力被害者の日々～」が放映されていた。
ハッシュタグ #性被害者のその後 を生み出したエミリさんが、自らの姿をカメラに出して、性暴力の被害の重さ、いつまでも消えないPTSDなど、深刻さと犯罪の重大さを訴えている。
父を定める訴えの実例が、今年の5月に出ている。
千葉家裁松戸支部判決令和2年5月14日WLJ、LEX/DB
事案は、日本人女性Ａが、婚姻関係にあったナイジェリア人のBと離婚後、同じくナイジェリア人のＣと婚姻して、Bとの離婚後245日後にＤを出産したというもので、父子関係の推定が問題となった。
コモンローの原則によれば，子が懐胎した時点又は子が出生した時点において母親が婚姻しているときは，その母親の夫が子の父親として推定される。また，ナイジェリアの裁判例においても，有効な婚姻期間中に出生した子は自動的に嫡出子と推定するとの判断手法が判示されている。
ということでＤの父はＣと推定されるが、他方でＡの本国法である日本法によれば、離婚後300日以内に出生した子の父は前婚の夫と推定されるので、Ｄの父はＢとも推定される。
こうした推定の重複があるときに、解決するのが父を定める訴え（民法773条）である。
