edu：順天堂大学に見る公平と差別

「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力が高い傾向にあり、判定の公平性を確保するため男女間の差を補正したつもりだった」

順天堂大学が女子受験生を不利に扱っていた理由として、記者会見で説明したこの発言、あまりのことに呆れる声が大半だが、公平と差別の関係を考える絶好の素材ではないかと思うようになった。

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流行語トップテンに #MeToo

ということであれば、この人のことを思い出さなくてはならないだろう。伊藤詩織さんのBlack Boxに書かれたことだ。

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Korea:養育費管理員

韓国でも、日本と同様に養育費の不払い問題が深刻なようであるが、特別な組織がある。

その名も養育費管理員といい、日本の厚労省に該当する役所の下におかれてるという。

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lawyer:またまた夫婦別姓の選択を求める動き

旧姓での役員登記求め審査請求　京都の女性弁護士、全国初

弁護士法人の役員になるとき、旧姓での資格証明書の発行を日弁連に求めたが、戸籍名での証明書しか公布されなかった。
そこで、戸籍名での資格証明書を提出して、旧姓での役員登記を法務局に申請したところ、旧姓の申請者名と資格証明書の姓が異なるとの理由で、申請が却下された。
現在、審査請求中。

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Juge:藤井（桜井）龍子・元最高裁判事

産経新聞サイトに大きく載っている。

元最高裁判事・桜井龍子（１）裁判官になったら「桜井」に

夫婦同姓強制制度の下、通称使用で不利益が緩和されると書いた大法廷の一員だったが、法廷意見はこの桜井判事ら三人の女性判事のいる前で、よくああいうことを書いたものだと思う。

「労働や女性の分野は専門なので、存分に自分の意見を打ち出しました。裁判官は、その事案について最終決定をすることができ、判決は類似の事案全てに効力を持つ。そんな素晴らしい仕事はないですよ。」

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子の最善の利益保護とADR（家事調停）のあり方

仲裁ADR法学会のシンポジウム「子の最善の利益保護とADR（家事調停）のあり方」は極めて興味深い内容であった。

　報告は、最初に長谷部由起子先生が「家事調停における子供の手続関与〜子の意見聴取のあり方を中心として」と題し、子供の権利条約に基づく子の意見表明の場を確保することの法的な意義と、その論点についての「子どもの意見表明権」に関する国連・子どもの権利委員会の一般的意見での議論を参照し、日本法実務に大きな示唆があるというものであった。

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論文紹介:岡本昌子DVと刑事法

岡本昌子「ドメスティック・バイオレンスと刑事法」同志社法学同志社法学69巻7号1147頁

深町晋也先生などの論考によるDV被害者が加害者に反撃するケース（私は個人的にDV逆襲事例と呼んでいる）で正当防衛の成立を従来より広く認めようという最近の議論を踏まえて、カナダの、特にライアン事件における裁判等を詳細に紹介している。
　この問題については、本論文でも引用されているが、斉藤実「DVにおける正当防衛の成否」法はDV被害者を救えるか ―法分野協働と国際比較 (JLF叢書 Vol.21)もある。

ライアン事件のカナダ連邦最高裁判決についてはすでに上野芳久先生がいくつかの文献で紹介されているが、DV被害者が殺し屋を雇って加害者を殺害しようとした事例が正当防衛と言えるか、強制による合意の抗弁が成立するのかという点で問題となり、一審二審は強制による合意の抗弁を認めて無罪、上告審は無罪を取り消し、手続の停止を命じたという。

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論文紹介:安井英俊・DV事案における面会交流の可否

安井英俊「DV事案における面会交流の可否」福岡大学法学論叢62巻4号1037頁

　この論文は、夫婦間にDVがあるなど、いわゆる高葛藤事例において面会交流を認めるかどうかという問題に関して、いくつかの裁判例紹介と学説を簡潔にまとめたものである。

　主として取り上げられている裁判例は以下の３つ。

東京高決平成27年6月12日判時2266号54頁
東京高決平成25年6月25日家月65巻7号183頁
東京高決平成25年7月3日判タ1393号23頁

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Bio-ethics:両親の死後に凍結受精卵から誕生

両親の死から4年後に赤ちゃん誕生　中国

中国のニュースをBBCが伝えている。

記事には「法的な地雷原」と表現されているが、本当に地雷原のように法的問題にあちこちでぶつかっている。

事の発端は、カップルが凍結受精卵を残したまま事故で死亡したことである。
そももそ、凍結受精卵は誰の支配に服するのか？
　カップルのどちらかが生きている場合は、その支配下にあると言って良さそうだが、その支配力は法的な権利なのか、所有権なのか、一身専属ではないのか？　また実際に管理している医療機関等は、その凍結受精卵についてどのような権利義務を有するのか？
　通常の寄託動産と同様に考えてよいのかどうかである。

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police:ストーカー緊急禁止命令

＜ストーカー＞「緊急禁止命令」急増　迅速化する警察対応

２０１７年６月施行の改正ストーカー規制法で加害者への警告や聴聞を経ずに出せるようになった緊急禁止命令が、改正法施行時から１７年末までの半年間に全国３４都道府県警で計２６７件出されたことが警察庁への取材で分かった。１６年の１年間に警告や聴聞を経て出た通常の禁止命令１７３件の約１．５倍に上り、警察がストーカーへの対応を迅速化させている現状が浮き彫りになった。一方、佐賀、長崎、宮崎県など１３県警は緊急禁止命令を出しておらず取り組みに地域差があった。

ストーカーには存在するこの緊急命令制度が、DV保護法がない。
DVについて、保護命令制度が暴力を防ぐための実質的な手段として機能しているか、あるいは期待されているのかという問題でもある。

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