2019/02/10

Lawyer:女性法曹の割合

女性活躍 検事も…4人に1人に

記事によれば、「昨年3月末の女性検事は482人と全体(1957人)の25%を占め、10年前の約1・6倍に達した」という。

これに対して裁判官は、「2018年12月時点で、全体の22%にあたる773人を女性が占め、割合は10年前より6ポイント増えた。近年は、新たに任官する裁判官のうち、女性は3~4割に上る」という。
Justicepolonaise


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2019/01/27

edu:大学のセンセイが女子学生にミニスカ履いてこいという

広島大学である。
男性講師、女子学生にミニスカート着用を指示

講師は2014年度から4年間にわたり、入学案内などに載せる写真を撮影する際に、複数の女子学生にミニスカートやホットパンツを着てくるよう指示。撮影した写真を女子学生の自宅に郵送した。

記事からは、今一つ実際の所がよく分からないが、しかし直感的にはしてはならないことに属する行為であろう。

広島大学の処分の公告

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2019/01/21

Mariage pour tous au Japon

2月14日、同性婚を求める同性カップル13組が、東京、大阪、札幌、名古屋の4地裁で国を相手取り、一斉に提訴する。

残念ながら日本ではまだ同性同士の婚姻を法的に認めていないので、婚姻届を提出した同性カップルはその不受理を受けて、裁判でその不当性を訴えるわけだ。

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2018/12/11

edu:順天堂大学に見る公平と差別

「大学受験時点では女子のほうが精神的な成熟が早くコミュニケーション能力が高い傾向にあり、判定の公平性を確保するため男女間の差を補正したつもりだった」

順天堂大学が女子受験生を不利に扱っていた理由として、記者会見で説明したこの発言、あまりのことに呆れる声が大半だが、公平と差別の関係を考える絶好の素材ではないかと思うようになった。

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2018/12/04

流行語トップテンに #MeToo

ということであれば、この人のことを思い出さなくてはならないだろう。伊藤詩織さんのBlack Boxに書かれたことだ。

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2018/10/28

Korea:養育費管理員

韓国でも、日本と同様に養育費の不払い問題が深刻なようであるが、特別な組織がある。

その名も養育費管理員といい、日本の厚労省に該当する役所の下におかれてるという。

Mamabebe


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2018/09/28

lawyer:またまた夫婦別姓の選択を求める動き

旧姓での役員登記求め審査請求 京都の女性弁護士、全国初

弁護士法人の役員になるとき、旧姓での資格証明書の発行を日弁連に求めたが、戸籍名での証明書しか公布されなかった。
そこで、戸籍名での資格証明書を提出して、旧姓での役員登記を法務局に申請したところ、旧姓の申請者名と資格証明書の姓が異なるとの理由で、申請が却下された。
現在、審査請求中。


Job_bengoshi_woman


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2018/09/18

Juge:藤井(桜井)龍子・元最高裁判事

産経新聞サイトに大きく載っている。

元最高裁判事・桜井龍子(1)裁判官になったら「桜井」に

夫婦同姓強制制度の下、通称使用で不利益が緩和されると書いた大法廷の一員だったが、法廷意見はこの桜井判事ら三人の女性判事のいる前で、よくああいうことを書いたものだと思う。

「労働や女性の分野は専門なので、存分に自分の意見を打ち出しました。裁判官は、その事案について最終決定をすることができ、判決は類似の事案全てに効力を持つ。そんな素晴らしい仕事はないですよ。」

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2018/07/15

子の最善の利益保護とADR(家事調停)のあり方

仲裁ADR法学会のシンポジウム「子の最善の利益保護とADR(家事調停)のあり方」は極めて興味深い内容であった。

 報告は、最初に長谷部由起子先生が「家事調停における子供の手続関与〜子の意見聴取のあり方を中心として」と題し、子供の権利条約に基づく子の意見表明の場を確保することの法的な意義と、その論点についての「子どもの意見表明権」に関する国連・子どもの権利委員会の一般的意見での議論を参照し、日本法実務に大きな示唆があるというものであった。
Mamabebe


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2018/05/14

論文紹介:岡本昌子DVと刑事法

岡本昌子「ドメスティック・バイオレンスと刑事法」同志社法学同志社法学69巻7号1147頁

深町晋也先生などの論考によるDV被害者が加害者に反撃するケース(私は個人的にDV逆襲事例と呼んでいる)で正当防衛の成立を従来より広く認めようという最近の議論を踏まえて、カナダの、特にライアン事件における裁判等を詳細に紹介している。
 この問題については、本論文でも引用されているが、斉藤実「DVにおける正当防衛の成否」法はDV被害者を救えるか ―法分野協働と国際比較 (JLF叢書 Vol.21)もある。

ライアン事件のカナダ連邦最高裁判決についてはすでに上野芳久先生がいくつかの文献で紹介されているが、DV被害者が殺し屋を雇って加害者を殺害しようとした事例が正当防衛と言えるか、強制による合意の抗弁が成立するのかという点で問題となり、一審二審は強制による合意の抗弁を認めて無罪、上告審は無罪を取り消し、手続の停止を命じたという。

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