2024/02/01

#ビューティースリー(#シースリー)の脱毛エステ代金をライフティのクレジットで支払った皆さん、埼玉消費者被害をなくす会が取り返す訴訟を提起してます。事前登録をしましょう。

倒産した脱毛エステ業者「ビューティースリー」(シースリー)のエステ代金を信販会社ライフティ(株)の分割払いクレジットで支払った皆さん、クレジット代金を取り返そうという訴訟を埼玉消費者被害をなくす会が提起しましたよ。
取り返したいという皆さんは、なくす会のHPから事前登録をすると良いでしょう。
また、脱毛エステの代金を払ってお悩みの人を知っているという方、この情報をぜひ伝えましょう。
提訴団体は埼玉の団体ですが、対象となる消費者は全国どこでもOKです。
Delacroix

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2023/11/23

詐欺まがい広告がでてきたら・・・

詐欺まがい広告がFBなどに頻出するということであれば、そしてターゲティング広告で押し付けられているというのであれば、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律のさまざまな規定の出番ではないか。

まず努力義務ではあるが3条
第三条 取引デジタルプラットフォーム提供者は、その提供する取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に資するため、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
一 略
二 当該取引デジタルプラットフォームにより提供される場における販売業者等による商品若しくは特定権利の販売条件又は役務の提供条件の表示に関し当該取引デジタルプラットフォームを利用する消費者から苦情の申出を受けた場合において、当該苦情に係る事情の調査その他の当該表示の適正を確保するために必要と認める措置を講ずること。以下略


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2023/06/21

Book:柳景子著『契約における「交渉力」格差の意義』

柳景子先生より、『契約における「交渉力」格差の意義』をご恵贈いただいたので、一読し、感想を書き留めておく。


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2023/02/20

適格消費者団体とはなにか、Chat-GPTに聞いてみた。

その答えがこちら。

適格消費者団体とは、消費者保護の観点から、消費者の権利や利益を守るために設立された民間の非営利団体のことです。適格消費者団体は、消費者の利益を代表して行政当局や企業と交渉し、消費者保護に関する法律や規制の制定や改正に関与することがあります。

具体的には、適格消費者団体は、商品やサービスの品質や安全性に関する情報提供や、消費者の権利に関する啓蒙活動、消費者トラブルの解決支援など、様々な活動を行っています。また、裁判所での消費者訴訟や、消費者が困難を抱えた場合の仲裁や調停にも関与しています。

適格消費者団体は、政府からの認定を受けた団体でなければならず、一定の要件を満たしている必要があります。たとえば、団体の目的が消費者保護に関するものであることや、団体が独立性を持ち、政治的な圧力を受けずに活動できることなどが求められます。

ほぼほぼ正しい線をついているが、肝心な点が抜けているな。

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2023/02/01

Book:行政処分による消費者被害回復の理論

宗田貴行先生から頂いた本『行政処分による消費者被害回復の理論―EUデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題』のご紹介。

 

 

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2023/01/31

Book:山本和彦『解説消費者裁判手続特例法[第3版]』

山本和彦先生よりご恵贈頂いた『解説消費者裁判手続特例法[第3版]』の紹介。

 

山本先生の勤勉ぶりには頭が下がる。

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2022/05/10

Book:消費者法の作り方ー実効性のある法政策を求めて

丸山絵美子先生の編著で、執筆陣には多数の懇意にしている先生方が参加されている『消費者法の作り方』を頂いた。

 

本書は科研費プロジェクトを土台としており、ベルギーやイギリスでの海外調査や共同シンポジウムが企画されていたが、残念なことにCovid-19により国際シンポは頓挫してしまったとのことである。 

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2021/12/01

#ホクネット の消費者被害情報収集キャンペーン

Youtube動画で番井菊世先生が解説と呼びかけをしている。


 


消費者被害受付のウェブページ 

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2020/12/23

Book:消費者裁判手続特例法〔第2版〕

伊藤眞先生の消費者裁判手続特例法〔第2版〕が出たので、早速一読した。今年読んだ83冊目。

 

拙著(詳解 消費者裁判手続特例法)もたくさん引用してくださり、さぞかしたくさん批判されているのではないかとドキドキしながら読んだ。 

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2020/12/06

article:#山本龍彦 「思想の自由市場の落日 アテンション・エコノミー× #AI 」NEXTCOM44号4頁

いつも刺激的な論調で注目を集めている山本龍彦先生の論文が、最新のKDDI論文誌に載っていた。

20201206-1000 題して「思想の自由市場の落日」ということで、憲法学のパラダイムシフトというのか、地盤崩壊というのかを予感させるような内容であった。憲法学者の面目躍如というべきかもしれない。

内容をかいつまんで紹介すると、人々の注意を引きつけるという性質が交換価値を持つ経済構造(アテンション・エコノミー)がネット時代とプラットフォーム全盛期に増幅するとともに、AI技術によるプロファイルが人の心理状態に立ち入って深化していくと、人の注意を強制的に奪うことにも繋がり、思想の自由市場の前提となる思想内容の競争や対抗言論による吟味の余地をなくしてしまい、「自由放任が未だに尊重されている唯一の領域」にも国家が何らかの介入を必要とするという考え方が、あのアメリカでも、強くなっているというのである。

「終わりに」において山本先生は、国家の関与の在り方についてプラットフォーム間の競争を維持することやプラットフォーム内にある思想のサブ市場の健全性を維持する仕組みを構築すること、選挙時におけるマイクロターゲティングの規制などが考えられるとの試論を提示されている。

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