Book:特定商取引法ハンドブック（第６版）

平成28年改正に対応した版を送っていただいたので、ご紹介。

特定商取引法ハンドブック 第6版

著者は消費者問題にそれぞれの立場からエキスパートとして活躍されている弁護士の三人である。

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consumer:「着るだけで筋肉」という旨い話はない

着るだけで筋肉がつくという触れ込みのシャツの販売に措置命令が下された。

→消費者庁のニュースリリース

→そのことを報じた記事「「着るだけで筋肉」に“待った”　消費者庁が措置命令」

ところが、この記事に出てくる「CALADA LAB.」の比喜一雄代表の話というのが、どういう脈絡なのかさっぱりわからないのだ。

あえて出てくるので、処分を受けた人なのかと思って消費者庁のプレスリリースをみても、どうも違うらしい。そんなシャツは効果がないに決まっているというふうな警鐘を鳴らすコメントというの訳でもないので、脈絡がよくわからない。

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consumer:消費者庁の徳島移転、まだ諦めてなかったの？

消費者庁的にはとっても迷惑な実験材料=モルモットにされて、大変だったと思うが、お馬鹿な思いつきでしかないことがときとともに否定し難くなって、中央省庁的には意義のあることだったというのが現時点の一般的な評価であろうか。

（３６０゜）省庁の地方全面移転、壁高く　消費者庁徳島オフィス、１年半

この記事で成果として強調されているのが、特に若者向けの消費者教育を徳島県で力を入れたことで、徳島方式として複数県の実施に広がってきたということである。

徳島県や県教委の協力を得て、身近な消費者トラブルなどをクイズ形式で学ぶ教材「社会への扉」（同庁作成）を使った授業を県内すべての高校など５６校で実施。成人年齢の１８歳引き下げの動きとも重なり、この「徳島モデル」の取り組みが１９年度から複数県で行われることになった。徳島モデルの全国展開を目指してきた同オフィスの日下部英紀・前参事官は「徳島県の協力を得て、県内を実証フィールドにできたことが大きい」。

なるほどこれは素晴らしいのだが、徳島県をモデル地域として、県や県教委の協力を得て、高校での消費者教育授業を行うことは、徳島オフィスがあってもなくてもやろうと思えばできたことであろう。
それまで行われなかったことが徳島オフィスのお蔭でできたというのであれば、徳島に消費者庁が移転するかもしれないという期待と予算とをエサに徳島県・教育委員会の協力体制を引き出したという点が重要であった。そういう意味で、消費者庁移転構想がなければできなかったという因果関係はあるのだが、逆に言うと、消費者庁が移転するかもしれないという期待がなければ、若者向けの消費者教育の充実すらもできないという情けなさを浮き彫りにしたとも言える。

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event: #消費者スマイル基金 1周年記念シンポ

消費者スマイル基金のシンポジウムが下記の通り、開催されます。

第１回助成報告とシンポジウム 「スマイル基金は今後も助成を続けられるか!!」

【日 時】 11 月5 日（月） 18：30～20：30

【会 場】 主婦会館プラザエフ5 階会議室

シンポチラシ

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Book:大学生が知っておきたい消費生活と法律

今年読んだ20冊目は、細川幸一先生よりご恵贈いただいた大学生が知っておきたい消費生活と法律

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consumer:日本版クラスアクションの法制定効果

「被害のおカネが戻ってきた！　集団訴訟制度２年」（くらし☆解説）

NHKのニュース解説で、今井純子解説委員が集団的消費者被害回復裁判制度の効果を解説している。

それによると、集団的な損害賠償請求訴訟を被害者消費者に代わって提起できる特定適格消費者団体が、不当な消費者取引を行った事業者に対して、返金を申し入れたところ、これまでだったら返金されなかったような事例でも返金がされるようになったというのである。

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Guy Raymond教授との面会

ポワチエ大学では、充実した日々を過ごすことができている。

今日、3月8日は世界女性の日Journée mondiale des femmesであり、テレビなどでも大変な盛り上がりを見せているが、その中で日本の島岡まな教授が最近の強姦・性犯罪に関する刑法典改正をテーマとする講演を大学で行い、聴衆からはなかなか鳴り止まない拍手と多数の質問を受けていた。

その日の午後は、民法の教授で子供の法律や家族法などを専門分野とし、近時は消費者法の専門家として名高いGuy Raymond教授に消費者法の現状に関するお話を伺うことができた。

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consumer:国センが正月返上で #ジャパンライフ専用ダイヤル

銀行取引停止処分を受けて倒産状態となったジャパンライフについて、国民生活センターは、正月返上の電話相談窓口を開設した。
→ジャパンライフ専用ダイヤル

実施日
平成29年12月29日（金曜）～平成30年1月3日（水曜）

相談受付時間
10時～16時

ジャパンライフ専用ダイヤル
03-5793-4110

対象となる相談
ジャパンライフに関する相談

※ご家族や周囲の方からの相談も受け付けます

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consumer:集団的消費者被害回復制度に期待される事例から浮かび上がる課題

消費者庁は、株式会社e-chanceに対し、「レニュマックス」と称する自動車ボディ等の傷補修剤に関するテレビコマーシャルが「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができるものであるかのように示す表示」だとして、措置命令を下した。

その命令は以下の三点。

ア 前記(2)アの表示は、対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。 イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。 ウ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと。

ところで、テレビコマーシャルが「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができるものであるかのように示す表示」であったとすると、これは同時に消費者契約法の取消事由にもなりそうである。

第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

この重要事項とは、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」と規定されており、まさしく車のキズがレニュマックスを「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができる」というのは、この物品の質に当たり、購入判断に通常影響を及ぼす。

ということで上記テレビコマーシャルを見て購入した人たちは、取消権を行使して購入代金を取り返すことができそうである。

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hocnetのFBとツイッター

適格消費者団体・NPO法人消費者支援ネット北海道では、フェイスブックとツイッターでの情報発信を行っています。

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