hocnetのFBとツイッター

適格消費者団体・NPO法人消費者支援ネット北海道では、フェイスブックとツイッターでの情報発信を行っています。

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Book:消費者からみた民法改正

これは良い本だ。
今年読んだ31冊目はQ&A 消費者からみた民法改正

日弁連消費者問題対策委員会編で、委員長は野々山宏弁護士だ。

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event:シンポジウム「アカンやろ! そんな契約!」

来る6月3日、大阪弁護士会で開催予定。

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bankruptcy:カードローン問題

銀行によるいわゆるカードローンが拡大するとともに、多重債務問題が再燃する兆しが出ている。

自己破産の件数が再び増加に転じたというニュースが前にあったが、その原因となっているのがカードローンによる無担保無審査貸し付けの拡大である。

日弁連が2016年9月に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書pdf」で問題提起をしているし、これを受けてか「銀行のカードローン残高急増　規制対象外、金融庁調査へ」と報じられたのが2016年12月。

銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。５年間で１・５倍超となり、２０１５年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。

それに応じてか、ローン審査の強化要請＝個人への過剰融資防止－全銀協と報じられたのが今年の3月12日である。

個人に無担保で資金を貸し付ける銀行のカードローン事業の拡大を受け、全国銀行協会は会員各行に融資の審査体制を強化するよう要請する。融資契約の際に利用者の年収、借入総額の確認を徹底することなどが柱で、返済能力を超えるような過剰な貸し付けを防ぐ。今週中にも全国の銀行に通知する予定だ。

　日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下で企業向け融資の収益が減少する中、貸付金利の高いカードローンの残高は２０１６年末時点で５兆４３７７億円となり、１０年末の１．７倍に拡大。個人の自己破産申し立てが１６年に増加に転じた一因とみられている。（2017/03/12-15:29）

こうした動きの中で、経済評論家の銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題という記事が出ている。

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consumer:家賃滞納を理由に鍵を無断で取り替えるのは違法

TBSの下克上受験というドラマで以下のようなシーンが出てきた。

ドラマのテーマは、中卒カップルが子どもを中学受験させようと奮闘するというものだが、その父親・信一が心労で倒れてしまう。そして・・・

数日後、退院した信一は香夏子たちと帰宅するが、なんと折からの家賃滞納で鍵を変えられてしまいアパートに入れない！大家の田畑に事情を話すが取り合ってもらえず、信一は仕方なく徳川直康に相談する。

出た、消費者問題ということで、これは違法だろうと妻と話していたら、ドラマは結構まともな経過を辿った。

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event:シンポジウム「みんなで取り返そう、その被害」

集団的消費者被害回復制度シンポジウム

「みんなで取り返そう、その被害～新しい被害回復の仕組みと裁判～」

今週末の3月11日（土）午後1時半より、札幌のかでる2.7で、上記のシンポジウムが開かれる。

プログラムは以下の通り。
13:35～　基調講演　1
　　　　　「消費者裁判手続特例法の成立過程と概要」
　　　　　　小田　典靖氏（消費者庁消費者制度課政策企画専門官
　13:55～　基調講演　2
　　　　　「消費者の財産的被害の現状と消費者裁判手続特例法の活用」
　　　　　　野々山　宏氏（京都産業大学教授・弁護士）
　14:20～　北海学園大学の学生によるロールプレイング
　　　　　　集団的消費者被害回復って？～実際の被害回復手続きを体験してみよう～
　15:30～　パネルディスカッション
　　　　　　コーディネーター
　　　　　　　　・町村　泰貴（消費者支援ネット北海道理事長・北海道大学教授）
　　　　　　パネリスト　
　　　　　　　　・野々山　宏氏（京都消費者契約ネットワーク副理事長・弁護士）
　　　　　　　　・道尻　豊（消費者支援ネット北海道専務理事・弁護士）
　　　　　　　　・鳥井　美奈子氏（札幌市市民文化局　市民生活部　消費生活課長）
　　　　　　　　・小田　典靖氏（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）

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consumer:集団的消費者被害回復制度が道新で紹介

1月21日付け道新朝刊に、消費者裁判手続特例法による集団的消費者被害回復裁判手続の紹介が載っている。

これにはホクネットも取材に協力したので、事務局長などが登場している。

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event:いよいよ始まる日本版クラスアクションat京都

京都弁護士会主催の海外調査報告シンポジウムが、1月28日土曜日の午後、京都弁護士会館の地下で開催される。

あの、消費者裁判手続特例法に基づく集団的消費者被害の回復裁判について概要を聞いた後、先行する海外事例を報告し、後半で実際に特定適格消費者団体への申請を行った消費者機構日本の磯辺事務局長と、差止めでは最も戦闘的と言われる京都消費者契約ネットワーク副理事長の野々山宏弁護士と、そして私が加わったパネルをカライスコス・アントニオス京都大学准教授がコーディネートするという趣向である。

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LPガスの契約についてアンケート中

このブログのコメント欄に問い合わせが書き込まれたが、ホクネット（適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道）が参画しているLPガス問題を考える会では、「LPガス販売に関するアンケートのお願い」を事業者向けに発送し、来年1月10日までの回答をお願いしている。

このLPガス問題を考える会とは、ホクネットのほか、北海道消費者協会と北海道生活協同組合連合会(道生協連)の3団体が立ち上げたもので、消費者庁の協力お願い文書も同封している。同会の作成した学習パンフレットpdfはホクネットのページにある。

返信については、郵送またはFAXによりお願いすることとしているので、特に返信用封筒を用意することはしていない。

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偽Yahooにご注意

SMSで身に覚えのない未払い料金を請求する架空請求事業者「偽ヤフー」にご注意ください

東京都のサイトで、Yahoo!を名乗る架空請求詐欺師の手口が詳しく紹介されている。

とりわけ気が弱い、アダルトサイトをちょっとは見るけど人に知られたくないと恐れている人、あるいは見なくてもそんな評判が知られたら怖いと思っている人など、アダルトサイトの未払金があるから法的措置を取るという脅しのSNS が来たら、抵抗できるだろうかと不安はある。

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