2017/01/21

consumer:集団的消費者被害回復制度が道新で紹介

1月21日付け道新朝刊に、消費者裁判手続特例法による集団的消費者被害回復裁判手続の紹介が載っている。

これにはホクネットも取材に協力したので、事務局長などが登場している。

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2016/12/26

event:いよいよ始まる日本版クラスアクションat京都

京都弁護士会主催の海外調査報告シンポジウムが、1月28日土曜日の午後、京都弁護士会館の地下で開催される。

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あの、消費者裁判手続特例法に基づく集団的消費者被害の回復裁判について概要を聞いた後、先行する海外事例を報告し、後半で実際に特定適格消費者団体への申請を行った消費者機構日本の磯辺事務局長と、差止めでは最も戦闘的と言われる京都消費者契約ネットワーク副理事長の野々山宏弁護士と、そして私が加わったパネルをカライスコス・アントニオス京都大学准教授がコーディネートするという趣向である。

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LPガスの契約についてアンケート中

このブログのコメント欄に問い合わせが書き込まれたが、ホクネット(適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道)が参画しているLPガス問題を考える会では、「LPガス販売に関するアンケートのお願い」を事業者向けに発送し、来年1月10日までの回答をお願いしている。

このLPガス問題を考える会とは、ホクネットのほか、北海道消費者協会と北海道生活協同組合連合会(道生協連)の3団体が立ち上げたもので、消費者庁の協力お願い文書も同封している。同会の作成した学習パンフレットpdfはホクネットのページにある。

返信については、郵送またはFAXによりお願いすることとしているので、特に返信用封筒を用意することはしていない。

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2016/12/23

偽Yahooにご注意

SMSで身に覚えのない未払い料金を請求する架空請求事業者「偽ヤフー」にご注意ください

東京都のサイトで、Yahoo!を名乗る架空請求詐欺師の手口が詳しく紹介されている。

Fakeyahoo

とりわけ気が弱い、アダルトサイトをちょっとは見るけど人に知られたくないと恐れている人、あるいは見なくてもそんな評判が知られたら怖いと思っている人など、アダルトサイトの未払金があるから法的措置を取るという脅しのSNS が来たら、抵抗できるだろうかと不安はある。

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2016/12/17

action:三菱自動車に対する返金請求訴訟

三菱自動車データ不正 返金求め集団提訴
(大阪府)

三菱自動車の燃費偽装問題で、会社側は10万円払戻しで済ませて返品返金には応じようとしない。しかし、不実告知として取消権が成立する可能性もある。

そこで、以下のような訴訟が起こされた。
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2016/11/20

consumer:ジャニーズファミリークラブに対するCネット東海の申入れ

さすがは天下のジャニーズ事務所で、普段目立たない地道な活動をしている適格消費者団体のCネット東海(正確には消費者被害防止ネットワーク東海)がジャニーズファミリークラブに対して消費者の利益を害し不当ないし不適切と思われる条項の使用中止を申し入れたことは、大きく取り上げられている。
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例えばジャニーズ事務所公式FC、消費者団体から“前代未聞”の通知! 「訴訟の可能性」指摘

また、消費者問題に詳しい弁護士の川村哲二先生のブログでも
適格消費者団体によるジャニーズファミリークラブへの規約是正の申入
この機会に適格消費者団体による差止請求の説明でもとが公開されている。

ただし、適格消費者団体が日頃どのような活動を行っているかは、弁護士さんでもよく知らない方がおられるようで、上記の記事の中では「『適格消費者団体』とは、各種の悪質な商法によって消費者トラブルを起こしている企業などに対し、個々の消費者(被害者)に代わって『モノの購入に関する契約』などを差し止めるように要求できる団体です。多くの場合、悪質な健康食品の訪問販売や、マルチ商法、内職ビジネスなどがターゲットになるのです・・・」と紹介されているのだが、適格消費者団体が差止請求をしている主たるターゲットは、残念ながらこうした悪質商法ではない。
主に、不当条項と呼ばれるもので、例えば違約金や解約金を不当に高くしている条項とか、解約しても払った金は一切返さないなどという条項を置いているところとかが多くターゲットとなっているし、アパート賃貸借などでは一回でも家賃滞納したら即時無催告解除、鍵も取り替えてしまうなどと言った条項が槍玉に挙げられる。もちろん特商法違反行為のようなケースがターゲットとなった事例がないわけではないが、上記のような説明はミスリーディンクではある。

そして明確に違法な条項というのは、大部分が指摘をすれば自主的に直すものであり、申入れをしても直さないという場合は差止請求・差止訴訟を提起することになるが、その場合は法的に不当なのかどうかが微妙なケースも多く、必ずしも適格消費者団体が常に勝つというものでもないのである。

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2016/11/09

event:地方消費者フォーラムin北海道は11月24日

消費者庁主催 「地方消費者フォーラムin 北海道」 のご案内
Locof2016

 平成28年度 「地方消費者フォーラムin北海道」
  みんなで支えあう地域~つながる安心の輪

今年は11月24日10時から、札幌エルプラザ3階で実施される。

誰でも参加可能なオープンな催しだ。

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2016/10/21

consumer:緑のオーナー被害回復裁判確定

なんと国(林野庁)が消費者から出資を募り、元本割れの被害を負わせた、いわゆる緑のオーナー事件が、最高裁の(おそらく)上告不受理決定により、国の責任を認める原判決が確定した。
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緑のオーナー制度 国に約1億円賠償命じる判決確定

「緑のオーナー制度」は、一口おおむね50万円で出資を募って国有林を育て、木材を売却した収益を還元するもので、林野庁は全国のおよそ8万6000人から500億円を集めました。

ところが、木材の価格が下がって元本割れが相次ぎ、全国のオーナー200人余りが「元本割れのリスクについて十分な説明がなかった」として、国に5億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は、いずれも「平成5年6月以前に国が使っていたパンフレットは元本割れがないという誤解を生じさせるものだった」として国の説明義務違反を認め、2審は、国に対してオーナーの一部におよそ1億円を賠償するよう命じました。

これに対して、賠償が認められなかったオーナーなどが上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は、20日までに上告を退ける決定を出しました。
これによって、国におよそ1億円の賠償を命じた判決が確定しました。

記事に従えば、上告受理申立てをしたのは原告側のようなので、国の責任を認める部分は事実上原判決の段階で決まっていたということもできそうだが、それはともかく、国の説明義務違反を認めたことは極めて注目される。

それとともに、この種の事案は、10月に施行されたばかりの集団的消費者被害回復裁判手続(日本版クラスアクション)の格好の題材となるのではないかと思わせる。

参考文献

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2016/10/18

conciliation:茶のしずく石鹸事件の和解が進む

「茶のしずく石鹸」賠償訴訟、新たに17人和解
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兵庫県西部の女性17人が計1億7500万円の損害賠償を求めた訴訟は17日、神戸地裁姫路支部(徳岡由美子裁判長)で和解が成立した。(中略)

和解金計2980万円を支払う内容。製品の欠陥や法的責任は盛り込まれなかった。

 悠香によると、旧製品を巡っては、計約1300人が全国28の地裁・支部に集団提訴し、今月13日までに151人と和解している。

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2016/10/03

消費生活年報2016発行!

国民生活センターから消費生活年報2016が発行された。

消費生活年報2016

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