event: #消費者スマイル基金 1周年記念シンポ

消費者スマイル基金のシンポジウムが下記の通り、開催されます。

第１回助成報告とシンポジウム 「スマイル基金は今後も助成を続けられるか!!」

【日 時】 11 月5 日（月） 18：30～20：30

【会 場】 主婦会館プラザエフ5 階会議室

シンポチラシ

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Book:大学生が知っておきたい消費生活と法律

今年読んだ20冊目は、細川幸一先生よりご恵贈いただいた大学生が知っておきたい消費生活と法律

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consumer:日本版クラスアクションの法制定効果

「被害のおカネが戻ってきた！　集団訴訟制度２年」（くらし☆解説）

NHKのニュース解説で、今井純子解説委員が集団的消費者被害回復裁判制度の効果を解説している。

それによると、集団的な損害賠償請求訴訟を被害者消費者に代わって提起できる特定適格消費者団体が、不当な消費者取引を行った事業者に対して、返金を申し入れたところ、これまでだったら返金されなかったような事例でも返金がされるようになったというのである。

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Guy Raymond教授との面会

ポワチエ大学では、充実した日々を過ごすことができている。

今日、3月8日は世界女性の日Journée mondiale des femmesであり、テレビなどでも大変な盛り上がりを見せているが、その中で日本の島岡まな教授が最近の強姦・性犯罪に関する刑法典改正をテーマとする講演を大学で行い、聴衆からはなかなか鳴り止まない拍手と多数の質問を受けていた。

その日の午後は、民法の教授で子供の法律や家族法などを専門分野とし、近時は消費者法の専門家として名高いGuy Raymond教授に消費者法の現状に関するお話を伺うことができた。

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consumer:国センが正月返上で #ジャパンライフ専用ダイヤル

銀行取引停止処分を受けて倒産状態となったジャパンライフについて、国民生活センターは、正月返上の電話相談窓口を開設した。
→ジャパンライフ専用ダイヤル

実施日
平成29年12月29日（金曜）～平成30年1月3日（水曜）

相談受付時間
10時～16時

ジャパンライフ専用ダイヤル
03-5793-4110

対象となる相談
ジャパンライフに関する相談

※ご家族や周囲の方からの相談も受け付けます

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consumer:集団的消費者被害回復制度に期待される事例から浮かび上がる課題

消費者庁は、株式会社e-chanceに対し、「レニュマックス」と称する自動車ボディ等の傷補修剤に関するテレビコマーシャルが「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができるものであるかのように示す表示」だとして、措置命令を下した。

その命令は以下の三点。

ア 前記(2)アの表示は、対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。 イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。 ウ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと。

ところで、テレビコマーシャルが「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができるものであるかのように示す表示」であったとすると、これは同時に消費者契約法の取消事由にもなりそうである。

第四条　消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一　重要事項について事実と異なることを告げること。　当該告げられた内容が事実であるとの誤認

この重要事項とは、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」と規定されており、まさしく車のキズがレニュマックスを「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができる」というのは、この物品の質に当たり、購入判断に通常影響を及ぼす。

ということで上記テレビコマーシャルを見て購入した人たちは、取消権を行使して購入代金を取り返すことができそうである。

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hocnetのFBとツイッター

適格消費者団体・NPO法人消費者支援ネット北海道では、フェイスブックとツイッターでの情報発信を行っています。

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Book:消費者からみた民法改正

これは良い本だ。
今年読んだ31冊目はQ&A 消費者からみた民法改正

日弁連消費者問題対策委員会編で、委員長は野々山宏弁護士だ。

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event:シンポジウム「アカンやろ! そんな契約!」

来る6月3日、大阪弁護士会で開催予定。

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bankruptcy:カードローン問題

銀行によるいわゆるカードローンが拡大するとともに、多重債務問題が再燃する兆しが出ている。

自己破産の件数が再び増加に転じたというニュースが前にあったが、その原因となっているのがカードローンによる無担保無審査貸し付けの拡大である。

日弁連が2016年9月に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書pdf」で問題提起をしているし、これを受けてか「銀行のカードローン残高急増　規制対象外、金融庁調査へ」と報じられたのが2016年12月。

銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。５年間で１・５倍超となり、２０１５年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。

それに応じてか、ローン審査の強化要請＝個人への過剰融資防止－全銀協と報じられたのが今年の3月12日である。

個人に無担保で資金を貸し付ける銀行のカードローン事業の拡大を受け、全国銀行協会は会員各行に融資の審査体制を強化するよう要請する。融資契約の際に利用者の年収、借入総額の確認を徹底することなどが柱で、返済能力を超えるような過剰な貸し付けを防ぐ。今週中にも全国の銀行に通知する予定だ。

　日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下で企業向け融資の収益が減少する中、貸付金利の高いカードローンの残高は２０１６年末時点で５兆４３７７億円となり、１０年末の１．７倍に拡大。個人の自己破産申し立てが１６年に増加に転じた一因とみられている。（2017/03/12-15:29）

こうした動きの中で、経済評論家の銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題という記事が出ている。

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