2017/12/29

consumer:国センが正月返上で #ジャパンライフ専用ダイヤル 

銀行取引停止処分を受けて倒産状態となったジャパンライフについて、国民生活センターは、正月返上の電話相談窓口を開設した。
ジャパンライフ専用ダイヤル

実施日
平成29年12月29日(金曜)~平成30年1月3日(水曜)

相談受付時間
10時~16時

ジャパンライフ専用ダイヤル
03-5793-4110

対象となる相談
ジャパンライフに関する相談

※ご家族や周囲の方からの相談も受け付けます

Kokusen


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2017/12/20

consumer:集団的消費者被害回復制度に期待される事例から浮かび上がる課題

消費者庁は、株式会社e-chanceに対し、「レニュマックス」と称する自動車ボディ等の傷補修剤に関するテレビコマーシャルが「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができるものであるかのように示す表示」だとして、措置命令を下した。

その命令は以下の三点。

ア 前記(2)アの表示は、対象商品の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。 イ 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。 ウ 今後、表示の裏付けとなる合理的な根拠をあらかじめ有することなく、同様の表示を行わないこと。

ところで、テレビコマーシャルが「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができるものであるかのように示す表示」であったとすると、これは同時に消費者契約法の取消事由にもなりそうである。

第四条 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。

一 重要事項について事実と異なることを告げること。 当該告げられた内容が事実であるとの誤認


この重要事項とは、「物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容であって、消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」と規定されており、まさしく車のキズがレニュマックスを「塗布して乾かすだけで容易に当該傷を判別できなくなる程度に消すことができる」というのは、この物品の質に当たり、購入判断に通常影響を及ぼす。

ということで上記テレビコマーシャルを見て購入した人たちは、取消権を行使して購入代金を取り返すことができそうである。

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2017/05/16

hocnetのFBとツイッター

適格消費者団体・NPO法人消費者支援ネット北海道では、フェイスブックとツイッターでの情報発信を行っています。

Hocnetfbettwitter


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2017/05/15

Book:消費者からみた民法改正

これは良い本だ。
今年読んだ31冊目はQ&A 消費者からみた民法改正

日弁連消費者問題対策委員会編で、委員長は野々山宏弁護士だ。


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2017/04/28

event:シンポジウム「アカンやろ! そんな契約!」

20170603


来る6月3日、大阪弁護士会で開催予定。

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2017/03/25

bankruptcy:カードローン問題

銀行によるいわゆるカードローンが拡大するとともに、多重債務問題が再燃する兆しが出ている。

自己破産の件数が再び増加に転じたというニュースが前にあったが、その原因となっているのがカードローンによる無担保無審査貸し付けの拡大である。

日弁連が2016年9月に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書pdf」で問題提起をしているし、これを受けてか「銀行のカードローン残高急増 規制対象外、金融庁調査へ」と報じられたのが2016年12月。

銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。5年間で1・5倍超となり、2015年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。
Lescodes それに応じてか、ローン審査の強化要請=個人への過剰融資防止-全銀協と報じられたのが今年の3月12日である。
個人に無担保で資金を貸し付ける銀行のカードローン事業の拡大を受け、全国銀行協会は会員各行に融資の審査体制を強化するよう要請する。融資契約の際に利用者の年収、借入総額の確認を徹底することなどが柱で、返済能力を超えるような過剰な貸し付けを防ぐ。今週中にも全国の銀行に通知する予定だ。

 日銀の金融緩和政策を背景にした金利低下で企業向け融資の収益が減少する中、貸付金利の高いカードローンの残高は2016年末時点で5兆4377億円となり、10年末の1.7倍に拡大。個人の自己破産申し立てが16年に増加に転じた一因とみられている。(2017/03/12-15:29)

こうした動きの中で、経済評論家の銀行がどうしても知られたくない「カードローン」の大問題という記事が出ている。

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2017/03/08

consumer:家賃滞納を理由に鍵を無断で取り替えるのは違法

TBSの下克上受験というドラマで以下のようなシーンが出てきた。

ドラマのテーマは、中卒カップルが子どもを中学受験させようと奮闘するというものだが、その父親・信一が心労で倒れてしまう。そして・・・

数日後、退院した信一は香夏子たちと帰宅するが、なんと折からの家賃滞納で鍵を変えられてしまいアパートに入れない!大家の田畑に事情を話すが取り合ってもらえず、信一は仕方なく徳川直康に相談する。

出た、消費者問題ということで、これは違法だろうと妻と話していたら、ドラマは結構まともな経過を辿った。

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2017/03/07

event:シンポジウム「みんなで取り返そう、その被害」

集団的消費者被害回復制度シンポジウム

「みんなで取り返そう、その被害~新しい被害回復の仕組みと裁判~」

今週末の3月11日(土)午後1時半より、札幌のかでる2.7で、上記のシンポジウムが開かれる。

プログラムは以下の通り。
13:35~ 基調講演 1
     「消費者裁判手続特例法の成立過程と概要」
      小田 典靖氏(消費者庁消費者制度課政策企画専門官
 13:55~ 基調講演 2
     「消費者の財産的被害の現状と消費者裁判手続特例法の活用」
      野々山 宏氏(京都産業大学教授・弁護士)
 14:20~ 北海学園大学の学生によるロールプレイング
      集団的消費者被害回復って?~実際の被害回復手続きを体験してみよう~
 15:30~ パネルディスカッション
      コーディネーター
        ・町村 泰貴(消費者支援ネット北海道理事長・北海道大学教授)
      パネリスト 
        ・野々山 宏氏(京都消費者契約ネットワーク副理事長・弁護士)
        ・道尻 豊(消費者支援ネット北海道専務理事・弁護士)
        ・鳥井 美奈子氏(札幌市市民文化局 市民生活部 消費生活課長)
        ・小田 典靖氏(消費者庁消費者制度課政策企画専門官)

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2017/01/21

consumer:集団的消費者被害回復制度が道新で紹介

1月21日付け道新朝刊に、消費者裁判手続特例法による集団的消費者被害回復裁判手続の紹介が載っている。

これにはホクネットも取材に協力したので、事務局長などが登場している。

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2016/12/26

event:いよいよ始まる日本版クラスアクションat京都

京都弁護士会主催の海外調査報告シンポジウムが、1月28日土曜日の午後、京都弁護士会館の地下で開催される。

Sympokyotob


あの、消費者裁判手続特例法に基づく集団的消費者被害の回復裁判について概要を聞いた後、先行する海外事例を報告し、後半で実際に特定適格消費者団体への申請を行った消費者機構日本の磯辺事務局長と、差止めでは最も戦闘的と言われる京都消費者契約ネットワーク副理事長の野々山宏弁護士と、そして私が加わったパネルをカライスコス・アントニオス京都大学准教授がコーディネートするという趣向である。

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