#消費者裁判手続特例法 による #共通義務確認訴訟、初判決、しかも勝訴!

COJ（消費者機構日本）の皆様、おめでとう御座います。

日本版クラスアクションとも呼ばれる消費者の集団的被害回復裁判手続、立法過程で酷く重いものにされてしまいましたが、それでもその活用を実践されたことは高く評価できると思います。

これからが大変ですね。

 

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#ジャパンライフ 被害者の皆さんへ。訪問販売協会の #被害者救済基金 申請は1月20日締切です

辺境のブログでは拡散効果も怪しいのだが、一応下記に重要な項目を転載しておく。

詳しくは、日本消費経済新聞の特設ページ「ジャパンライフの被害者の方々へ」または訪問販売協会の案内文書を参照してほしい。

まず被害者が訪問販売協会の被害者救済基金から給付金を受けるには、以下のステップが必要となる。

①　ジャパンライフの破産管財人に対する解約通知の写しを用意。原本は簡易書留または配達記録で出す。

②　救済給付金の給付申請書を書く（一契約に一枚）。申請書雛形.pdf

③　必要書類を用意する。

　経緯説明書

　契約書・申込書

　パンフレットやカタログ、チラシ

　救済給付金振込先指定書.pdf

　契約解除・取り消しを行ったことを示す書面（上記①）

④　締め切り（１月２０日）消印有効で投函




　

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#アマゾン の二重価格表示有責判決

景表法処分取消訴訟　アマゾンが敗訴、不当な二重価格、控訴は「慎重に検討」

通販新聞ではあるが、興味深い判決の突っ込んだ紹介だ。

アマゾンが、文具メーカーのプラスから仕入れたクリアファイルを、90％オフと表示して販売していたが、その元の価格は商品管理上の仮の価格で実際に売られた値段ではなく、不当な二重価格表示とされ消費者庁から景表法違反で措置命令を受けたのである。

しかし、アマゾンはプラットフォームの提供者であり、本当の売主はプラス自身で、表示主体者もプラスだというのがアマゾン側の主張だ。

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Hocnet通常総会

本日は、ホクネット（適格消費者団体・特定非営利活動法人　消費者支援ネット北海道）の通常総会が開かれる。

会場のかでる2.7では、通常総会の準備が進む。

そして、総会の後は、松久三四彦北海学園大学教授による講演会『民法改正により、何が変わるのか？』

が予定されている。

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Book:特定商取引法ハンドブック（第６版）

平成28年改正に対応した版を送っていただいたので、ご紹介。

特定商取引法ハンドブック 第6版

著者は消費者問題にそれぞれの立場からエキスパートとして活躍されている弁護士の三人である。

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consumer:「着るだけで筋肉」という旨い話はない

着るだけで筋肉がつくという触れ込みのシャツの販売に措置命令が下された。

→消費者庁のニュースリリース

→そのことを報じた記事「「着るだけで筋肉」に“待った”　消費者庁が措置命令」

ところが、この記事に出てくる「CALADA LAB.」の比喜一雄代表の話というのが、どういう脈絡なのかさっぱりわからないのだ。

あえて出てくるので、処分を受けた人なのかと思って消費者庁のプレスリリースをみても、どうも違うらしい。そんなシャツは効果がないに決まっているというふうな警鐘を鳴らすコメントというの訳でもないので、脈絡がよくわからない。

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consumer:消費者庁の徳島移転、まだ諦めてなかったの？

消費者庁的にはとっても迷惑な実験材料=モルモットにされて、大変だったと思うが、お馬鹿な思いつきでしかないことがときとともに否定し難くなって、中央省庁的には意義のあることだったというのが現時点の一般的な評価であろうか。

（３６０゜）省庁の地方全面移転、壁高く　消費者庁徳島オフィス、１年半

この記事で成果として強調されているのが、特に若者向けの消費者教育を徳島県で力を入れたことで、徳島方式として複数県の実施に広がってきたということである。

徳島県や県教委の協力を得て、身近な消費者トラブルなどをクイズ形式で学ぶ教材「社会への扉」（同庁作成）を使った授業を県内すべての高校など５６校で実施。成人年齢の１８歳引き下げの動きとも重なり、この「徳島モデル」の取り組みが１９年度から複数県で行われることになった。徳島モデルの全国展開を目指してきた同オフィスの日下部英紀・前参事官は「徳島県の協力を得て、県内を実証フィールドにできたことが大きい」。

なるほどこれは素晴らしいのだが、徳島県をモデル地域として、県や県教委の協力を得て、高校での消費者教育授業を行うことは、徳島オフィスがあってもなくてもやろうと思えばできたことであろう。
それまで行われなかったことが徳島オフィスのお蔭でできたというのであれば、徳島に消費者庁が移転するかもしれないという期待と予算とをエサに徳島県・教育委員会の協力体制を引き出したという点が重要であった。そういう意味で、消費者庁移転構想がなければできなかったという因果関係はあるのだが、逆に言うと、消費者庁が移転するかもしれないという期待がなければ、若者向けの消費者教育の充実すらもできないという情けなさを浮き彫りにしたとも言える。

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event: #消費者スマイル基金 1周年記念シンポ

消費者スマイル基金のシンポジウムが下記の通り、開催されます。

第１回助成報告とシンポジウム 「スマイル基金は今後も助成を続けられるか!!」

【日 時】 11 月5 日（月） 18：30～20：30

【会 場】 主婦会館プラザエフ5 階会議室

シンポチラシ

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Book:大学生が知っておきたい消費生活と法律

今年読んだ20冊目は、細川幸一先生よりご恵贈いただいた大学生が知っておきたい消費生活と法律

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consumer:日本版クラスアクションの法制定効果

「被害のおカネが戻ってきた！　集団訴訟制度２年」（くらし☆解説）

NHKのニュース解説で、今井純子解説委員が集団的消費者被害回復裁判制度の効果を解説している。

それによると、集団的な損害賠償請求訴訟を被害者消費者に代わって提起できる特定適格消費者団体が、不当な消費者取引を行った事業者に対して、返金を申し入れたところ、これまでだったら返金されなかったような事例でも返金がされるようになったというのである。

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