司法IT化が4行から17行にパワーアップ

昨年の司法IT化を宣言してその後の検討会につながった未来投資戦略2017から1年、先日閣議決定された今年の未来投資戦略2018では、検討の成果が織り込まれて具体的な記述となり、17行にパワーアップしている。

未来投資戦略2018

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event:捜査通訳の重要性啓発

司法通訳の重要性と質の向上の課題とは段々知られるようになってきたが、捜査段階での通訳の重要性も負けず劣らずである。

これを啓発しようと、検察と東京外語大がイベントを実施するようだ。

重要性知って　地検と東京外大、人材確保で連携　３カ国語飛び交う法廷実演　学祭で２３日　／東京

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて日本を訪れる外国人が増えることを見込み、東京地検は「捜査通訳」を確保しようと、東京外国語大学（府中市）との連携を深めている。同大で２３日に催される大学祭で、検事と通訳が参加する模擬裁判を実施する予定。地検幹部は「適切な捜査をするために通訳が重要であることを来場者にも知ってほしい」と話す。【平塚雄太】

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【裁判手続等のIT化】 が閣議決定

昨日9日に閣議決定された未来投資戦略2017に、司法手続のIT化を目指すことが明記されている。

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decision: 日本会議の研究仮処分取消

森友学園事件で名を馳せている菅野完氏による日本会議の研究 (扶桑社新書)には、東京地裁が販売差止仮処分を発令していたが、この程その仮処分決定が取り消された。

「日本会議の研究」販売差し止めの仮処分取り消し

日本会議と関係が深いとされた宗教団体元幹部の男性が販売差し止めを求めていた。１月の仮処分決定は、男性についての記述の一部が「真実ではない可能性が高い」として、この部分を削除しない限り販売しないよう同社に命じた。異議審の決定は「出版物の差し止めは、真実ではないことなどが明白の場合に例外的に許される」と指摘。問題とされた部分について「真実ではないことが明白であると認めるのは困難」とした。

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マネタイズで潤うPPAP

ネット上の動画や画像を無断で転用することは、引用の要件を満たさない限り著作権侵害。
引用の要件は難しいことではないが、基本的に二次的著作となるような翻案では引用にはならない。

ところが、著作権者がマネタイズにより収益を期待して公開している場合は、複製・公衆送信はもちろん、翻案すら許容される。インターネット時代に見合った著作権のあり方だ。

そんな収益モデルと方向性を如実に示したのがPPAPのピコ太郎である。下記の記事がそれを分かりやすく伝えている。

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france:ポケモンの違法定住禁止令

フランスではLyon近郊の村でポケモンの違法定住を禁止する行政命令を発したそうだ。

ポケモンの違法定住禁止令

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execution:財産開示に強化策

徐々に進む改革。

横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定

金融機関の顧客の秘密優先主義と支店名も特定しろという抵抗を、債権者代理人弁護士たちが弁護士会照会などで徐々にこじ開けてきた。
この努力の成果を、法は単に追認するのか、それとも一歩先に進めるのか、本気度が問われる。

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AI法律相談所を開設しても非弁にならない？

米大手法律事務所、破産法担当としてAI弁護士を世界で初めて導入

ここんとこ、AIとかロボットとかの話題が各地で頻出しているが、法律事務についてもロボットが扱える場面は多いと考えられる。
人間関係の調整に関わる部分はロボットではいかんともしがたいと思われるが、法律の技術的な部分や知識ベースの部分、先例とのマッチングとか要件事実構成などはAIというかコンピュータお得意の分野として、古くから開発研究が進められてきた→法律エキスパートシステム。

AIの方が進化を遂げて、単なるパターンマッチングよりも進んだ推論が実用的なものとなると、一般論のレベルでの法律相談にかなり有用であろうと思われる。当事者の具体的な事件に即した適切な解決を考えることまでAIでできるのかは、私としては知らないというしかないが、仮にそのレベルに近づいたとすれば、法律相談から事件処理の受任、そして訴状や答弁書の作成といったレベルまでをAIが取り扱うという事態も、複雑な事情が絡まないようなものであれば実現できそうな感じがする。

督促手続は無論のことであるし、裁判所において定形訴状を用意している諸事件のかなりが、AIにより処理できるのではないか。

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court:小笠原でテレビ会議システムによる民事調停

FB友達の指宿信先生が書いていたが、小笠原の父島・母島では、東京簡裁との間に専用線を引いて、民事調停をテレビ会議システムにより実施することとしているようだ。

ビデオ会議システムが裁判所代わりに。父島・母島で導入へ

離島に暮らす住民にも十分な司法サービスを提供してほしい。この要望に応えるための新たな取り組みが始まっています。2015年4月から、小笠原諸島の父島と母島でビデオ会議システムを使った民事調停の導入を最高裁判所が固めたのです。

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archive:朝日訴訟の朝日さんが高裁敗訴判決に言及した日記発見

「人間裁判」朝日さんの日記発見　津山出身、逆転敗訴に憤りつづる

岡山新聞の報じるところによれば、朝日茂さんが一審勝訴の後、控訴審で逆転敗訴したことについて憤りを露わにした日記の記述が見つかったとのこと。

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