勤務先の新入生ガイダンスを担当した関係で、１８歳くらいの若者に法律学では何をどう学ぶのかということを簡単にプレゼンする機会を得た。
そうして改めて思うに、今、法律学の各分野は、あらゆる分野で、激動の時代と言ってもいいくらいエキサイティングな状態にあるのではないか。
例えば、大部分が18歳か19歳の新入生に直接関係しそうな話題ということで、公法の例としては選挙権年齢の引き下げ、民事法の例としてはもちろん成年年齢の引き下げ、これは早速新元号を使って令和4年（2022年）4月1日から始まるということになる、そしてそれとは連動しないが議論の過程にある少年法適用年齢の問題が刑事法にある。
このように、18歳・19歳の若者の法的地位については、日本の近代法が始まって以来の大変革が、公法、民事法、刑事法のそれぞれで、行われ、または行われつつあり、あるいは行われるかどうかの検討中というわけである。
いろいろな形の家族がいるのだけど、これはまた多様性の先端を言っている。
ゲイとトランスジェンダーと母と子 新しいファミリーが生まれた
記事によれば、あいさんと杉山文野さんとは8年越しのパートナーだが、杉山文野さんは元女性のトランスジェンダーであり、子供を持つのには、第三者提供の精子が必要であった。
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国立情報学研究所のサイトで、「裁判官の判断をシミュレーションするシステム」というのが出ている。
裁判官の判断をシミュレーションするシステム
私がこのアイデアを聞いたのは、大学院生の頃だった。
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YouTubeを見ていたら、こんな画面が現れた。
ポイントは下部に現れた広告で、法務省の認証ADRである。
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運賃が0円のタクシー、DeNAが都内で運行 スポンサーの試供品など車内提供
これは凄いアイディアだなと思う。
市営地下鉄の中で広告のアナウンスが流れたりした場合に、これは囚われの聴衆に対する押しつけ的広告だとして、差止めと損害賠償請求がされたことがあった。
結論としては、違法性がないとして請求を棄却した判決が確定しているが、人格権・プライバシーの権威である憲法学者の伊藤正己裁判官が詳細な補足意見を付けている。
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AI技術を用いて契約書のリーガルチェックをかけます、という宣伝サイトをみた。
AIは弁護士の“目”になるか？契約書レビューAI「AI-CON」が法務コストを90%カットする
その本体のサイトはこちら。
今は主としてB2Bの契約条項が中心のようなのだが、消費者契約についてもこういうのがあると面白いなと思った。消費者関係法令、特に消費者契約法に関して、AIによる問題発見なんて素敵ではなかろうか？
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昨年の司法IT化を宣言してその後の検討会につながった未来投資戦略2017から1年、先日閣議決定された今年の未来投資戦略2018では、検討の成果が織り込まれて具体的な記述となり、17行にパワーアップしている。
未来投資戦略2018
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司法通訳の重要性と質の向上の課題とは段々知られるようになってきたが、捜査段階での通訳の重要性も負けず劣らずである。
これを啓発しようと、検察と東京外語大がイベントを実施するようだ。
重要性知って 地検と東京外大、人材確保で連携 ３カ国語飛び交う法廷実演 学祭で２３日 ／東京
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて日本を訪れる外国人が増えることを見込み、東京地検は「捜査通訳」を確保しようと、東京外国語大学（府中市）との連携を深めている。同大で２３日に催される大学祭で、検事と通訳が参加する模擬裁判を実施する予定。地検幹部は「適切な捜査をするために通訳が重要であることを来場者にも知ってほしい」と話す。【平塚雄太】
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