ダルク宮古島訪問

宮古島にあるダルクを見学した。

ダルク宮古島のウェブサイトに掲載されている写真をスクリーンショットしたものだが、宮古島の修道院の建物を引き継いで運営しているため、敷地も建物も広大ではあるが、維持管理には苦労していることがうかがわれた。

訪問したときの写真はインスタグラム参照。

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カルタヘナ法とは

いきなりカルタヘナ法違反で逮捕者が出たというニュースに接し、しかもそれが日本の法律らしいということで、カルタヘナ法ってなんだ？となった。

遺伝子組み換えとかを規制する法律だろうなぁとは想像がついたが。

そこで流行りのChatGPTに聞いてみると・・・

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Book:ルールの世界史

今年読んだ8冊目は『ルールの世界史』

著者は弁護士さんだし、法制史の本かと思ったら、これでも法制史というジャンルに入るかなぁと思う一風変わった角度の本であった。

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もしも基本的人権の尊重がされなかったら

この動画、以前にも紹介したような気がするが、憲法記念日に見返したい。

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#東京医科大学 に対する受験料の返還・10月10日まで締め切り延長

消費者機構日本（COJ）が提起して勝訴したわが国初の集団的消費者被害回復裁判手続が、具体的に各消費者の被害回復段階に来ている。

すなわち、東京医科大学の女性差別・多浪人受験生差別という不公正な入試制度により、受験料を払った人たちは合格者を除いて受験申し込みを取り消して、支払い済みの受験料を変換するよう求めることが認められた。そのような多数の受験生に共通の義務を東京医科大学が負っていることが確認されたのである。

この判決が確定した後は、個々の受験生が受験料の返還を求める手続に進む。これを簡易確定手続という。ところが、実際に返還を求めてきた受験生の数は、想像以上に少ないという。

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発信者情報開示手続の新しい仕組み？

総務省のサイトで6月25日の有識者会議の配布資料から論点整理（案）を参照してみた。

開示されるべき情報の拡大、電話番号とログイン時のIPは懸案事項だったが、3枚目からの「新たな裁判手続」というのが創設されることになっていて、これはプロバイダの負担の声を踏まえてとある。その制度とは「発信者情報開示請求訴訟に代えて、被害者からの請求により、裁判所が発信者情報の開示の適否を判断・決定する仕組み」ということだから、要するにプロバイダを相手方とする民事訴訟ではない仕組みということなのだろう。そして疎明で足りるともしている。

この記述から推測されるのは、現行法制定前にも案としてはあった開示を許可する非訟手続のようなものが想定されているのであろう。

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Book:#日本女性法律家協会 70周年のあゆみ

今年読んだ23冊目は日本女性法律家協会70周年のあゆみ~誕生から現在,そして未来へ

 

井上匡子先生が執筆編集者として取り仕切った女法協の70年にも及ぶ歴史をたどった本である。<?P>

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碧志摩メグのその後

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jugement:同性カップルの事実婚

いずれ正確な判決文が公表されることと信じたいが、とりあえず備忘的に書いておこう。

同性カップルの事実婚も「法的保護」認め、不貞行為の元パートナーに賠償命令…原告側「画期的な判決」

宇都宮地裁真岡支部（中畑洋輔裁判官）は9月18日、事実婚の破綻を原因とする損害賠償請求を認容した。

その判決文中にて、以下のように書かれているところが凄い。

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UNIV:法学部の新入生向けガイダンスより

勤務先の新入生ガイダンスを担当した関係で、１８歳くらいの若者に法律学では何をどう学ぶのかということを簡単にプレゼンする機会を得た。

そうして改めて思うに、今、法律学の各分野は、あらゆる分野で、激動の時代と言ってもいいくらいエキサイティングな状態にあるのではないか。

例えば、大部分が18歳か19歳の新入生に直接関係しそうな話題ということで、公法の例としては選挙権年齢の引き下げ、民事法の例としてはもちろん成年年齢の引き下げ、これは早速新元号を使って令和4年（2022年）4月1日から始まるということになる、そしてそれとは連動しないが議論の過程にある少年法適用年齢の問題が刑事法にある。

このように、18歳・19歳の若者の法的地位については、日本の近代法が始まって以来の大変革が、公法、民事法、刑事法のそれぞれで、行われ、または行われつつあり、あるいは行われるかどうかの検討中というわけである。

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