#東京医科大学 に対する受験料の返還・10月10日まで締め切り延長
消費者機構日本(COJ)が提起して勝訴したわが国初の集団的消費者被害回復裁判手続が、具体的に各消費者の被害回復段階に来ている。
すなわち、東京医科大学の女性差別・多浪人受験生差別という不公正な入試制度により、受験料を払った人たちは合格者を除いて受験申し込みを取り消して、支払い済みの受験料を変換するよう求めることが認められた。そのような多数の受験生に共通の義務を東京医科大学が負っていることが確認されたのである。
この判決が確定した後は、個々の受験生が受験料の返還を求める手続に進む。これを簡易確定手続という。ところが、実際に返還を求めてきた受験生の数は、想像以上に少ないという。