2016/12/23

マネタイズで潤うPPAP

ネット上の動画や画像を無断で転用することは、引用の要件を満たさない限り著作権侵害。
引用の要件は難しいことではないが、基本的に二次的著作となるような翻案では引用にはならない。
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ところが、著作権者がマネタイズにより収益を期待して公開している場合は、複製・公衆送信はもちろん、翻案すら許容される。インターネット時代に見合った著作権のあり方だ。

そんな収益モデルと方向性を如実に示したのがPPAPのピコ太郎である。下記の記事がそれを分かりやすく伝えている。

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2016/08/20

france:ポケモンの違法定住禁止令

フランスではLyon近郊の村でポケモンの違法定住を禁止する行政命令を発したそうだ。

ポケモンの違法定住禁止令

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2016/06/04

execution:財産開示に強化策

徐々に進む改革。

横行する養育費不払い、債務者口座を裁判所特定

金融機関の顧客の秘密優先主義と支店名も特定しろという抵抗を、債権者代理人弁護士たちが弁護士会照会などで徐々にこじ開けてきた。
この努力の成果を、法は単に追認するのか、それとも一歩先に進めるのか、本気度が問われる。

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2016/05/13

AI法律相談所を開設しても非弁にならない?

米大手法律事務所、破産法担当としてAI弁護士を世界で初めて導入
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ここんとこ、AIとかロボットとかの話題が各地で頻出しているが、法律事務についてもロボットが扱える場面は多いと考えられる。
人間関係の調整に関わる部分はロボットではいかんともしがたいと思われるが、法律の技術的な部分や知識ベースの部分、先例とのマッチングとか要件事実構成などはAIというかコンピュータお得意の分野として、古くから開発研究が進められてきた→法律エキスパートシステム。

AIの方が進化を遂げて、単なるパターンマッチングよりも進んだ推論が実用的なものとなると、一般論のレベルでの法律相談にかなり有用であろうと思われる。当事者の具体的な事件に即した適切な解決を考えることまでAIでできるのかは、私としては知らないというしかないが、仮にそのレベルに近づいたとすれば、法律相談から事件処理の受任、そして訴状や答弁書の作成といったレベルまでをAIが取り扱うという事態も、複雑な事情が絡まないようなものであれば実現できそうな感じがする。

督促手続は無論のことであるし、裁判所において定形訴状を用意している諸事件のかなりが、AIにより処理できるのではないか。

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2016/02/29

court:小笠原でテレビ会議システムによる民事調停

FB友達の指宿信先生が書いていたが、小笠原の父島・母島では、東京簡裁との間に専用線を引いて、民事調停をテレビ会議システムにより実施することとしているようだ。

ビデオ会議システムが裁判所代わりに。父島・母島で導入へ

離島に暮らす住民にも十分な司法サービスを提供してほしい。この要望に応えるための新たな取り組みが始まっています。2015年4月から、小笠原諸島の父島と母島でビデオ会議システムを使った民事調停の導入を最高裁判所が固めたのです。

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2016/02/11

archive:朝日訴訟の朝日さんが高裁敗訴判決に言及した日記発見

「人間裁判」朝日さんの日記発見 津山出身、逆転敗訴に憤りつづる

岡山新聞の報じるところによれば、朝日茂さんが一審勝訴の後、控訴審で逆転敗訴したことについて憤りを露わにした日記の記述が見つかったとのこと。

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2016/01/01

Juge:国際司法裁判所所長・安達峰一郎について

アジア人初国際司法裁判所所長・安達峰一郎は「世界の良心」

脈絡がよくわからないが、1931年にデン・ハーグ国際司法裁判所所長となった安達峰一郎氏についての記事が、週刊ポスト関係のネットメディアに出ている。

ホームページもある。
Adachi
この写真は同ホームページより引用。

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2015/11/11

copyright:パロディなど二次的創作作品規制は創作活動萎縮を招く

下記記事によれば、「パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「2次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した」とのことである。

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TPP、パロディーは摘発強化外

国の文化審議会は11日、有識者による小委員会を開き、環太平洋連携協定(TPP)の発効に備えた著作権法改正の議論を始めた。この日の会合では、原作に似せたキャラクターを登場させるパロディー作品や、作品を掲載する同人誌を著作権侵害の摘発強化の対象にしない方針を決めた。

 パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「2次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した。摘発強化に対しては、東京で開かれる日本最大の同人誌販売会「コミックマーケット」の主催団体やアニメファンらから懸念の声が出ていた。

非常にまともなご意見・ご認識ではないか。

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2015/11/07

BPOの政治介入批判

放送倫理・番組向上機構によるNHKのクロ現やらせ疑惑に対する調査報告書が、政治(家)の放送に対する圧力を批判しているとして、話題になっている。

BPO:政府の介入批判、異例の意見書…NHKやらせ問題

BPOの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「NHKのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小(わいしょう)化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。

 また、自民党国会議員らの6月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列挙。高市早苗総務相が4月末、NHKを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然(きぜん)とした姿勢と矜持(きょうじ)を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。

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2015/10/25

lawyer:国境なき刑事弁護団

何かと暗いニュースが多い法曹関係だが、これは素晴らしいと思うニュースが「【結成】海外の日本人の冤罪救う「国境なき刑事弁護団」」だ。

冤罪に限らず、海外で法的トラブルになって警察沙汰となってしまうと、その孤立無援さは察して余りあるものがある。まさしくカフカの審判を彷彿とさせるような、暗闇の中でもがくような立場に追い込まれるのだ。

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