最高裁サイトに証明責任関係を判示した裁判例はどれくらいあるか、AIに聞いてみた

「日本の最高裁判所が民事訴訟の証明責任または立証責任の分配について判断した例はどのようなものがありますか。裁判所のサイト=https://www.courts.go.jp で公開されている裁判例から探してください。」

このような問いかけをChatGPTをはじめ、Google Geminiやperplexityに聞いてみた。ちなみに、自分で裁判所サイトの最高裁判所裁判例検索が面で、「証明責任or立証責任or挙証責任」とのキーワードで検索すると、125件がヒットした。

AIはどうか・・・

ChatGPT先生のお答え

日本の最高裁判所が民事訴訟における証明責任（立証責任）の分配について判断した代表的な裁判例には、以下のようなものがあります。

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1. 平成6年（行ツ）第71号判決（1995年1月27日）

この判決では、立証責任の分配に関して、以下のような基準が示されています。

• 「当事者の公平、事案の性質、事物に関する立証の難易等によって決すべき」

• 「立証責任の負担の面での公平、妥当性の確保を常に考慮すべきである」

• 「積極的事実については、これを有利に主張する側がその存在につき証明責任を負うべきである」

• 「消極的事実はこれを争う側にその事実の存在の証明責任を負わせるのが公平といえる」minorusan.net

また、ある事実の立証に必要な証拠に近い当事者がその事実の証明責任を負うのが公平であるとも述べられています。minorusan.net

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2. 平成20年2月22日最高裁判所第二小法廷判決

この判決では、会社の行為が商行為に該当するか否かについて、以下のような判断が示されています。最高裁判例の勉強部屋：毎日数個の最高裁判例を読む

• 会社の行為は商行為と推定され、これを争う者において当該行為が当該会社の事業のためにするものでないこと、すなわち当該会社の事業と無関係であることの主張立証責任を負う。最高裁判例の勉強部屋：毎日数個の最高裁判例を読む

つまり、会社の行為が商行為であると推定されるため、それを否定する側がその証明責任を負うとされています。最高裁判例の勉強部屋：毎日数個の最高裁判例を読む

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これらの判例は、民事訴訟における証明責任の分配に関する重要な判断を示しており、具体的な事案においてどのように証明責任が割り当てられるかを理解する上で参考になります。

詳細な判決文や関連情報は、最高裁判所の公式サイト（https://www.courts.go.jp）で閲覧可能です。

次に、Perplexty先生のお答え

日本の最高裁判所による民事訴訟の証明責任・立証責任の分配に関する主な判例

日本の最高裁判所が民事訴訟における証明責任（立証責任）の分配について判断した主な判例を、裁判所公式サイトで公開されている情報から網羅的に整理します。

1. 証明責任の基本的な分配原則

• 民事訴訟における証明責任の分配について、最高裁は「規範的要件の主張立証責任は、原則として請求原因事実については原告が、抗弁事実については被告が負う」としています。さらに、評価根拠事実は法的効果を主張する者が、評価障害事実はその効果を争う者が負担するという整理がなされています（最判平成30年6月1日など）。

2. 具体的な判例例示

判決日	事件内容・争点	証明責任の分配に関する最高裁の判断の要点
昭和32年11月29日	表見代理における「正当な理由（無過失）」の立証責任	表見代理の効果を主張する相手方（第三者）が「無過失」を立証する責任を負う。
昭和44年6月24日	無権代理行為における第三者の無過失	「無過失」は、過失を基礎付ける義務がないこと、または義務懈怠がないことを意味し、立証責任は効果を主張する側にある。
平成30年6月1日	国家賠償請求における過失・違法性の立証責任	規範的要件事実（過失・違法性）は直接問題とせず、評価根拠事実・評価障害事実ごとに立証責任を配分すべきとした。たとえば、警察官の誤認行為（過失・違法性）を推認させる事実を原告が立証し、それを覆す事実（例：後付け行為）は被告が立証する。
昭和35年10月14日	弁済充当の主張立証責任	付款（弁済充当）は利益を受ける当事者が主張立証責任を負う（抗弁説）。
令和元年9月26日	他主占有者の相続人による取得時効の成立主張	所有の意思の立証責任は、取得時効成立を主張する側が負う。

3. 最高裁判例の典型的な論点

• 規範的要件（過失・違法性など評価的事実）については、直接その有無を立証するのではなく、推認させる具体的事実（評価根拠事実）と、それを覆す事実（評価障害事実）ごとに立証責任を分配するという実務が確立しています。

• 例えば国家賠償請求訴訟では、原告が警察官の過失を推認させる事実を立証し、被告がそれを覆す事実（例：後付け行為）を立証しなければならないとされています。

• 表見代理や取得時効など、法律構成ごとに立証責任の分配が明確に判示されています。

4. 参考となる裁判所発行の教材・資料

• 裁判所公式サイトには、証明責任・立証責任の分配に関する教材や要件事実論の解説も多数掲載されています。これらでは、判例の出典や解説番号も付されており、実務での整理方法が詳述されています。

まとめ

最高裁判所は、民事訴訟における証明責任（立証責任）の分配について、請求原因・抗弁・再抗弁の区分や、評価根拠事実・評価障害事実ごとの分配原則を判例で明確にしています。具体的な判例としては、国家賠償請求、表見代理、取得時効、弁済充当など多岐にわたり、裁判所公式サイトで詳細な判決文や解説資料が公開されています。

そして、Google Geminiのお答え。

日本の最高裁判所が民事訴訟における証明責任（立証責任）の分配について判断した事例は数多く存在します。裁判所のウェブサイトで公開されている裁判例の中から、いくつかの例を挙げ、その考え方について解説します。

証明責任の分配とは、訴訟において当事者のいずれが特定の事実の存否を証明する責任を負うかという問題です。原則として、自己に有利な法律効果の発生を主張する者が、その法律効果の発生に必要な事実（主要事実）について証明責任を負うとされています（法律要件分類説）。しかし、事案の性質や公平の観点から、この原則が修正される場合もあります。

以下に、最高裁判所が証明責任の分配について判断を示したいくつかの裁判例の類型や考え方を紹介します。特定の判例を検索するためには、より具体的なキーワード（例えば、特定の法律分野や争点）が必要となりますが、ここでは一般的な考え方を示す判例の傾向について説明します。

1. 法律要件分類説に基づく判断

多くの判例は、基本的に法律要件分類説に基づいて証明責任の分配を判断しています。

• 典型例：
  • 売買契約に基づく代金支払請求訴訟:
    • 請求者（売主）は、売買契約の成立を証明する責任を負います。
    • これに対し、抗弁として同時履行の抗弁権などを主張する者（買主）は、その抗弁権の発生原因事実を証明する責任を負います。
  • 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟:
    • 請求者（被害者）は、加害者の故意・過失、権利侵害、損害の発生、因果関係といった不法行為の成立要件を証明する責任を負います。

2. 証明責任の転換・軽減が認められた例

法律の規定や解釈により、特定の類型の訴訟において、公平の見地や証明の困難性などを考慮して、証明責任の転換や軽減が認められることがあります。

• 公害訴訟や薬害訴訟など:

  • 原因物質と損害との間の因果関係の証明について、被害者側の証明の困難性を考慮し、一定の事実が証明されれば因果関係が事実上推定されるといった形で、実質的に証明責任が転換または軽減されることがあります。
  • 例（抽象的な説明）： ある公害訴訟において、特定の工場からの排出物質が広範囲に拡散し、周辺住民に特有の疾病が多発している場合、個々の住民が厳密な科学的機序まで証明せずとも、疫学的証明などにより、企業の排出行為と住民の健康被害との間の因果関係が推認されるといった判断がなされることがあります。このような場合、企業側が自らの行為と被害との間に因果関係がないことを反証する必要が生じることがあります。

• 医療過誤訴訟:

  • 患者側が医療機関側の過失や因果関係を証明することの困難性から、判例上、一定の要件のもとで証明責任の軽減が図られる傾向にあります。
  • 例（抽象的な説明）： 患者に重大な結果が生じ、それが当時の医療水準に照らして尽くすべき注意義務を尽くしていれば回避できた可能性がある場合などにおいて、医療機関側に過失がなかったことの証明を求めるかのような判断がなされることがあります（実質的な証明責任の転換に近い状況）。

• 製造物責任訴訟:

  • 製造物の欠陥によって損害が生じた場合、被害者が製品の具体的な欠陥構造や設計上のミスを詳細に証明することは困難な場合があります。そのため、製品が通常有すべき安全性を欠いていたことなどを証明することで、欠陥の存在が推認されるといった判断がなされることがあります。

3. 文書提出命令に関する判断

訴訟において、一方当事者が証明に必要な文書を所持している場合、他方当事者は文書提出命令の申立てを行うことができます。この文書提出命令の判断においても、間接的に証明責任のあり方が考慮されることがあります。

裁判所のウェブサイトでの具体的な判例検索について

裁判所のウェブサイト（https://www.courts.go.jp）の裁判例検索ページで、具体的なキーワードを入力して検索することで、関連する判例を見つけることができます。

• 検索キーワードの例:
  • 「最高裁 昭和XX年(X)第XXXX号 証明責任」
  • 「最高裁 平成XX年(オ)第XXXX号 立証責任 分配」
  • 「不法行為 証明責任 最高裁」
  • 「医療過誤 立証責任 転換 最高裁」

具体的な判例の例 (キーワード検索で見つかる可能性のあるもの)

実際に検索を行うと、以下のような趣旨の判断を含む判例が見つかる可能性があります（特定の判例を特定しているわけではありません）。

• 最判昭和50年10月24日（民集29巻9号1417頁）: いわゆるスモン訴訟の一つで、製薬会社の製造した整腸剤キノホルムの副作用によるスモン病被害に関し、因果関係の立証責任について、被害者側の立証の困難性を考慮し、高度の蓋然性の証明で足りるとし、実質的に被害者側の立証負担を軽減した事例。
• 労働関係訴訟における解雇の有効性に関するもの: 解雇の合理性や社会通念上の相当性については、使用者側に証明責任があるとするのが確立した判例です。

重要な注意点

• 個々の事案における証明責任の分配は、具体的な事実関係や適用される法律、さらには訴訟の類型によって細かく判断されます。
• 最高裁判所の判例は、特定の法的論点について先例としての拘束力を持ちますが、事案が異なれば結論も異なる可能性があります。

より具体的な情報や特定の判例をお探しの場合は、争点となっている具体的な法律分野や事実関係を教えていただければ、関連する判例の傾向について、さらに詳細な情報を提供できる可能性があります。

ご自身で裁判例を検索される際には、判決文の「理由」の部分に、証明責任の分配に関する裁判所の判断が詳細に述べられていることが多いので、その部分を注意深くお読みになることをお勧めします。

ここまで読んで、へーすごいなと思った方は、やはりAIが平気で嘘をつくということをまだまだ念頭においていただきたい。

冒頭のChatGPT先生のあげた平成6年（行ツ）第71号判決（1995年1月27日）というのは、実在する判決ではあるが、内容は全く別で、上で書いてくれているような内容は全く書かれていない。そもそもその内容自体、今では顧みられなくなっている学説で、戦前に有力だったものだ。
２番目の平成20年2月22日というのも、裁判所サイトによれば「該当する裁判例がありませんでした。」とのこと。

ChatGPT先生はすごいなと思うことが多いが、鵜呑みにしたら恥をかく。

次にPerplexty先生も、昭和32年11月29日の最高裁判決は「表見代理の効果を主張する相手方（第三者）が「無過失」を立証する責任を負う」などといっておらず、むしろ「被上告会社の代表取締役Ｅは反証のない限りＤの代理権の消滅につき善意無過失であつたものと認めるべきであると判示したのは正当であつて、所論の事実があるからといつて、被上告人に右推定を覆し、過失ありとするにはいまだ足りない」と書いてある。
昭和44年6月24日の最高裁判決も、たくさんあるのだが、「「無過失」は、過失を基礎付ける義務がないこと、または義務懈怠がないことを意味し、立証責任は効果を主張する側にある。」という内容では微妙に違う、というかかなり違う。

残りの裁判例もみなさんで調べてみよう。

GoogleGeminiはどうか。

こちらでは、具体的な裁判例を挙げることなく、一般論に終始している。最高裁判決をすべて見た上でこのように説明したのであればすごいのだが、残念ながら判決文からこのようなまとめをすることはできない。多くは学説がこうあるべきとして述べられているところであり、個々の判決文からストレートに出てくるものではないし、「確立した判例」などと評価することも判決文自体から出てくるものではない。

そういうわけで、こちらはおそらく明示されていないソースが裁判所サイト以外にあるのであろう。

以上の作業はすべて無料版を用いたし、今話題のDeepResearchは使っていないので、有料版にアップデートしてDeepResearchを用いると、もっと良くなるかもしれないが、手近に使える無料のAIでは、少なくとも鵜呑みにはできないレベルであった。