2023年謹賀新年

あけましておめでとうございます。

付け加えると、今年はDV防止法の改正や離婚と子の監護をめぐる家族法改正も進展すると見込まれている。手続法では、民事訴訟法本体のＩＴ化に続いて家事事件手続や執行・倒産といった手続のＩＴ化が控えている。

これらが終わっても、次は物権法が改正されるかもしれないし、平成以降、あるいは少なくとも21世紀の日本の大立法時代はいつ終わるともわからないのである。