親子法制の改正要綱案2022〜懲戒権と再婚禁止期間の撤廃

法制審で、親子法制の改正要綱案が提出された。

時事通信:嫡出推定、婚姻後は「現夫の子」　再婚禁止期間を撤廃―民法改正・法制審要綱案

最高裁の違憲判断で見直したはずの再婚禁止期間は、この機会に撤廃し、婚姻前に懐胎した子でも婚姻中に懐胎したのと同様に夫の子と推定する。

また婚姻解消後300日以内に生まれた子はその解消前に懐胎したものと推定するので、婚姻解消後すぐに別の男性と結婚して出産した場合は嫡出推定が重なることになるが、その場合は現在父を定める訴えによって決めることになっているところを出生の直近の婚姻における夫の子と推定するとした。

これは今結婚している夫の方が養育環境が良いという判断だ。

くわえて、父からの嫡出否認のみならず子または親権を行う母からの嫡出否認も可能となり、その出訴期間も3年に伸びた。

さらに、懲戒権の規定も削除されることになっている。

これに伴って人事訴訟法の改正も行われる。

かなり大きな改正となった。