Franceの弁護士専門証明書

Gazette du Palaisのサイトによれば、フランス弁護士連合会（CNB）が弁護士の専門性証明書を発行するための申込み窓口をオンラインで開いたそうだ。

画像は、ツイッターのGaz.Pal.アカウントで出された証明書の映像。

この専門性表示は2012年から行われているが、そのオンライン申請が可能となったということ。

この専門性証明書を申請するには、弁護士であることやCNBの会費を納めたことなどの証明に加え、以下の文書が必要である。

履歴書（CV）

義務的継続研修の修了証明書

弁護士以外の資格証明書

従事している業務の説明と証明書

申請する専門分野と関わる業務についての総括覚書←これが審査員の資料となるようだ。

そして、約12万円の手数料。

以上の添付書類とともに申請書をメールで送って審査を受ける。

CNBのサイトによれば、4年間の実務経験を有する弁護士（またはその他の専門職等でもよい）が、自らの業務や所属事務所の専門的業務分野に関して、申請する専門分野との関連あるものであることが必要で、その間に研修も必要となる。

申請者は、書類審査の後、弁護士養成機関の口頭試問を公開で、1時間受ける。そこでは専門分野に関する能力確認と、場合により職業倫理についての質問を受けて、その結果がCNBに報告されると、それを材料として専門性証明書の発行に至る。

専門性証明書を受けた弁護士は、その後も、継続研修の受講義務があり、これを履践しないと専門性を表示する権利が失われる。

許される専門性表示の種類は多岐にわたるが、基本的な法分野ごとに認められている。以下のリストは2011年の司法大臣告示により定められたものだが、現在も変わってはいない。

Droit de l’arbitrage　仲裁法
Droit des associations et des fondations　社団・財団法
Droit des assurances　保険法
Droit bancaire et boursier　銀行・証券法
Droit commercial, des affaires et de la concurrence　商取引・競争法
Droit du crédit et de la consommation　信用・消費者法
Droit du dommage corporel　身体損害法
Droit de l’environnement　環境法
Droit des étrangers et de la nationalité　外国人・国籍法
Droit de la famille, des personnes et de leur patrimoine　家族、身分、相続法
Droit de la fiducie　信託法
Droit fiscal et droit douanier　税・関税法
Droit des garanties, des sûretés et des mesures d’exécution　保証・担保、執行法
Droit immobilier　不動産法
Droit international et de l’Union européenne　国際・EU法
Droit des nouvelles technologies, de l’informatique et de la communication　新技術、コンピュータ、通信法
Droit pénal　刑法
Droit de la propriété intellectuelle　知的財産法
Droit public　公法
Droit rural　農業法
Droit de la santé　衛生法
Droit de la sécurité sociale et de la protection sociale　社会保障・社会保護法
Droit des sociétés　会社法
Droit du sport　スポーツ法
Droit des transports　運送法
Droit du travail　労働法