父を定める訴えの実例が、今年の5月に出ている。
千葉家裁松戸支部判決令和2年5月14日WLJ、LEX/DB
事案は、日本人女性Ａが、婚姻関係にあったナイジェリア人のBと離婚後、同じくナイジェリア人のＣと婚姻して、Bとの離婚後245日後にＤを出産したというもので、父子関係の推定が問題となった。
コモンローの原則によれば，子が懐胎した時点又は子が出生した時点において母親が婚姻しているときは，その母親の夫が子の父親として推定される。また，ナイジェリアの裁判例においても，有効な婚姻期間中に出生した子は自動的に嫡出子と推定するとの判断手法が判示されている。
ということでＤの父はＣと推定されるが、他方でＡの本国法である日本法によれば、離婚後300日以内に出生した子の父は前婚の夫と推定されるので、Ｄの父はＢとも推定される。
こうした推定の重複があるときに、解決するのが父を定める訴え（民法773条）である。
消費者機構日本（COJ）が提起して勝訴したわが国初の集団的消費者被害回復裁判手続が、具体的に各消費者の被害回復段階に来ている。
すなわち、東京医科大学の女性差別・多浪人受験生差別という不公正な入試制度により、受験料を払った人たちは合格者を除いて受験申し込みを取り消して、支払い済みの受験料を変換するよう求めることが認められた。そのような多数の受験生に共通の義務を東京医科大学が負っていることが確認されたのである。
この判決が確定した後は、個々の受験生が受験料の返還を求める手続に進む。これを簡易確定手続という。ところが、実際に返還を求めてきた受験生の数は、想像以上に少ないという。
今年読んだ45冊目は、久しぶりの万城目ワールドでバベル九朔 (角川文庫)
この本の著者紹介のところも物語の一部をなしている、なんてことはないんだよね？ 本人が雑居ビルの管理人をしながら小説を書いていたんだよね？
はっきり言って、疑心暗鬼な気分にさせられてしまう。
5年前のパリで起こった風刺新聞シャルリー・エブドへのテロ実行犯に対する初公判が、昨日、行われた。
パリ市長のFB書き込みでは、真実が明らかになる時で、パリは被害者とその遺族とともにあると書かれていた。
コロナの中でも世の中は動いていて、とある原稿の改訂をするために新刊が出ているかどうかをチェックしたら、2020年６月に第３版が出されていた。
なかなか素晴らしいお値段と厚さである。
１頁あたり、11円。
