edu:留学生の受け入れ態勢に問題があって私学助成金不交付

東京福祉大に私学助成金不交付 外国人留学生1600人超が不明

東京福祉大学はベトナム人やネパール人などの外国人留学生が行方不明となり、国の調査で、昨年度までの３年間にその数が1600人を超えることなどが明らかになりました。

この東京福祉大学について、文部科学省の外郭団体で私立大学への助成金を決定する「日本私立学校振興・共済事業団」が審査した結果、留学生の受け入れ態勢に問題があるなど大学の管理運営が不適切だとして、今年度の助成金を交付しないことを決めました。

また、土地取り引きをめぐる業務上横領の罪で元理事長が起訴された大阪府の学校法人「明浄学院」についても、今年度の助成金を交付しないことを決めました。

留学生が大量に行方不明になったという事件だと、昔の事件を思い出す。

酒田短大というのがかつて山形県にあって、そこで出稼ぎ目的の中国人留学生を大量に集めてほとんど管理をしなかったという事件、2001年のことであった。

それ以降、留学生管理が厳しく求められるようになったのを、当時、私立大学で校務に勤しむポジションにいた私はよく覚えている。

酒田短大での矢面に立たされた学長が、フランス家族法の大家であり、お気の毒であった。

 

ちなみに、この酒田短大、Wikipediaによればその後「倒産認定」を労基署から受け、文科省により私立学校法違反で解散命令が出るという、大学倒産の典型例のような道をたどったようだ。

私立学校法

（解散命令）
第六十二条　所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。（2項以下略）