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2019/08/30

justice:通訳の遠隔利用

産経新聞より

検察、遠隔通訳システム導入へ 全国237カ所、外国人増加に対応

全国の各地検と支部計237カ所で来年度から、遠隔通訳システムの運用を始めることが28日、関係者への取材で分かった。法務省はシステム配備費として今年度予算に計約5億円を計上し、捜査現場で通訳人が不足する事態の回避を目指す。

今までやってなかったのが不思議なくらいだが、インバウンドの良い波及効果であることは間違いない。

必要に迫られて、というところにとどまらず、地方の様々な人材不足・資源不足を補うために、高度に発達した情報ネットワークを利用しない手はないのだ。

例えば鑑定人についても、東京では複数鑑定人のカンファレンス鑑定が可能となっていても、地方では不可能。それをこうしたネットワーク利用で打開してほしい。これは裁判所の課題である。

 

このため東京五輪・パラリンピックの開催前の今年度中に、ほぼ全ての地検・支部計237カ所にテレビ電話による通信システム機器を配備。登録通訳人のデータベース化を進め、遠く離れた地検・支部にいてもテレビ電話を通じて通訳できるようにすることで、通訳人を容易に確保できる態勢を整える。

 さらに東京で年1回だった通訳研修を来年度から全国8カ所で年数回に増やし、質の向上も図る。検察関係者は「同じ地域での通訳人確保を避けることで、プライバシー保護をより徹底できるなど導入のメリットは大きい」と話した。

 

通訳だって、検察だけの課題ではない。裁判所における司法通訳も含めて、地方も含めた高度化を進めていく必要がある。

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