2019/07/29
2019/07/28
court:法廷通訳の減少
法廷通訳が減っている一方で、外国人を被告人とする刑事裁判は増加を続けており、適切な通訳に事欠いたまま裁判が行われている。
朝日新聞の上記記事によれば、
外国人が起訴される刑事事件も増えている。一審で通訳が付いた被告は１３年に２２７２人だったが、１８年は３７５７人になった。
一方、全国の裁判所には２０言語以上に対応する通訳が登録されているものの、人数は下降傾向で、１３年の３９６５人（４月１日現在）から、１９年は３５８６人（同）まで減った。
問題点は２つある。とてもシンプルなことだ。
2019/07/27
2019/07/23
2019参議院通常選挙雑感
3年に一度の参議院議員通常選挙が終わった。
全体として、自民党は公示前の66議席に対して57議席と、9議席（約14%）も減少し、新勢力の合計は113議席と過半数（123）を割り込んでいる。この数字は前回並と言っても良く、要するに安倍政権になってから自民が強いように感じているのだが、少なくとも参議院議員選挙では二回とも自民党は圧倒的な強さを見せているわけではない。
それでも安倍政権が強固に見えるのは、一つには公明党が全く存在感を見せずに支えているのと、野党の見るも無残な状況にあるのであろう。
民主党政権崩壊後、しばらくは仕方がないとしても、小池百合子のポピュリズムに目がくらんだとしか言いようがない前原・自爆テロ、そしてそれを反省もできないで残った「無所属の会」とかの人たち、その影は国民民主党という形で定着しつつあるのが実に残念だ。今回の選挙でも、改憲勢力に取り込もうとする動きが選挙の前後を通じてあり、それを歓迎する声まで聞こえてきている。
それに対して、比較的明確な立憲主義の旗を掲げ、多様性と自由を尊重し、かつ、社会の中であまり恵まれて来なかった人々にも目を向けてくれそうな立憲民主党が、今回の選挙で衆参両院で名実ともに野党第一党となったことは、あの前原・自爆テロからようやくここまで回復したかと感慨を覚える。
しかし、個別の当落については、悲喜こもごもだ。
2019/07/19
2019/07/16
constitution:自衛隊と消防庁はどちらも憲法に書く必要がない？
ツイッターで、自衛隊なんかは消防庁と同じ行政組織の一端で、消防庁を憲法に書く必要がないのと同じように自衛隊も憲法に書く必要がないと言った人がいるらしく、とても明快だと評判になっている。
色々文脈があるに違いないと善解するのだけど、そもそも消防庁になぞらえるのは無理がありすぎるし、それを超えて比較しちゃうと、かえって自衛隊は憲法に書き込む必要があることを際だたせることにもなる。
2019/07/14
退職代行サービスがADRか？（追記あり）
昨日の仲裁ADR法学会で聞いて、確かめてみたのだが、今年の5月10日に、なんと、退職代行サービスが認証ADRとして認証されていた!
非弁の問題を回避するために、手続実施者は弁護士に限っている模様なのだが、そもそも退職代行サービスがＡＤＲなのだろうか？
ADR法は、民間紛争解決手続として、次のような定義をおいている。
民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。
退職代行サービスというのは、退職したい人が退職の意思を使用者に伝え、退職に伴う諸々の手続を代行してもらうものであり、その間に退職したいという意思と退職を認めないという意思との食い違いはあるので、紛争がないわけではないが、その紛争は果たして第三者が介入して和解の仲介を行うべき紛争なのか、大いに疑問である。
2019/07/11
2019/07/10
Twitterは言論の自由の対象か？
一般的には私企業の管理する媒体であり、しかもユーザーが自分の裁量でフォローしたり特定のユーザーをブロックしたりすることが国の保障するべき表現の自由に関わるとは思えない。しかし、米国大統領となると事情が異なるようだ。
米大統領批判のブロックは違憲
連邦高裁、ツイッター投稿巡り
共同電の上記記事によると、トランプ大統領がツイッターで自分を批判するためにリプライしてくるユーザーをブロックし、当該ユーザーが言論の自由の侵害だとして訴えたのだという。
どのような訴えなのかは全く不明であるが、ニューヨークの連邦地裁・高裁はともにブロック行為が言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反しているとの判断を示したとのことである。
2019/07/09
2019/07/07
2019/07/06
2019/07/05
2019/07/04
参議院選挙で応援したい人 #打越さく良 さん（#新潟）と #かめいし倫子 さん（#大阪）
佐藤倫子さんがインタビュアーとなって、打越さく良さんと亀石倫子さんとが思いの丈を打ち明けます。
まずは亀石倫子さんが語ります。
続きのビデオもあります。
2019/07/03
2019/07/02
Web:最高裁の判例提供が当事者名を実名にしている例（追記あり）
FBにおける岡口判事の投稿で知ったのだが、あの原口アヤ子さんの夫に関
する大崎事件再審請求特別抗告審の決定文では、別の再審請求人で被抗告人でもある原口さんの氏名を実名で記している。その他の氏名は再審請求対象の亡くなった元被告人も含めて、すべて仮名処理しているのに、なぜアヤ子さんだけ実名なのだろうか？
