これも、同僚の指宿教授の主宰で、以前から行われている京都での研究会。
第２３回 被疑者取調べ録画研究会
日時：２０１９年６月７日（金）１８：００〜２０：００
場所：京都弁護士会館地下大ホール
講演「ドイツにおける被疑者取調べをめぐる近年の動向と
捜査の適正化論」
講師：斎藤司氏（龍谷大学法学部教授）
アクセス：https://www.kyotoben.or.jp/access.cfm
入場無料・終了後懇親会あり
問い合わせ・懇親会申込先：
香川大学法学部吉井研究室
087-832-1725
VisualRecord@aol.com
同僚の指宿信教授が主宰されます。
越境捜索研究会 第１回公開研究会
日時：２０１９年５月１６日（木）１８：００～２０：００
場所：明治大学駿河台キャンパス研究棟４Ｆ
https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html
テーマ：
プロバイダに対する刑事証拠の保全命令・提出命令
―EUの制度改革動向―
講師：丸橋透会員（明治大学教授）
指定討論者：黒澤睦氏（明治大学教授）
参加費：情報ネットワーク法学会会員は無料、非会員は資料代１、０００円
主宰：越境捜索問題研究会
連絡先：extraterritorialsearch[at]gmail.com
勤務先の新入生ガイダンスを担当した関係で、１８歳くらいの若者に法律学では何をどう学ぶのかということを簡単にプレゼンする機会を得た。
そうして改めて思うに、今、法律学の各分野は、あらゆる分野で、激動の時代と言ってもいいくらいエキサイティングな状態にあるのではないか。
例えば、大部分が18歳か19歳の新入生に直接関係しそうな話題ということで、公法の例としては選挙権年齢の引き下げ、民事法の例としてはもちろん成年年齢の引き下げ、これは早速新元号を使って令和4年（2022年）4月1日から始まるということになる、そしてそれとは連動しないが議論の過程にある少年法適用年齢の問題が刑事法にある。
このように、18歳・19歳の若者の法的地位については、日本の近代法が始まって以来の大変革が、公法、民事法、刑事法のそれぞれで、行われ、または行われつつあり、あるいは行われるかどうかの検討中というわけである。
勤務校での記念論文集変動する社会と法・政治・文化―成城学園創立100周年記念・成城大学法学部創設40周年記念
