Book:おそろしいビッグデータ
今年読んだ10冊目は、山本龍彦先生のおそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク (朝日新書)
少し前の本ではあるが、そのみずみずしさは失われていない。ビッグデータ、プロファイリングによる類型化、セグメント化、そしてそれによる選別が進む社会の問題性について、参考となる。
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今年読んだ10冊目は、山本龍彦先生のおそろしいビッグデータ 超類型化AI社会のリスク (朝日新書)
少し前の本ではあるが、そのみずみずしさは失われていない。ビッグデータ、プロファイリングによる類型化、セグメント化、そしてそれによる選別が進む社会の問題性について、参考となる。
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ふむふむ、大変興味深い記事である。
山本さんは2017年にGVA TECHを創業。AIによる契約書レビューサービス「AI-CON」を開発した。AI-CONは、AIを使って契約書の作成から交渉までをサポートするサービス。ユーザー企業は、複数の質問に答えるだけで契約書のドラフトを作成可能。契約書のファイルをアップロードすると、1営業日以内に条文ごとのリスク判定と修正案が提示される。秘密保持契約(NDA)や業務委託契約、ライセンス契約などさまざまな契約書の条項リスク判定に対応する。
AIがレビューした内容を弁護士がチェックすることで、契約業務を効率化。弁護士に直接契約書のレビューを依頼するよりも費用を抑えられるとしている。
同社のウェブページによれば、対応している契約は以下のようなもので、主としてB2Bの、それも秘密保持契約のようなやや特殊なものも含まれたコンテンツとなっている。
売買契約業務委託契約
秘密保持契約(NDA)
投資契約
アドバイザリー契約
システム開発・保守契約
コンテンツ制作契約
人材紹介契約
オフィス賃貸借契約
広告代理店契約
SaaS利用規約
販売代理店契約
ライセンス契約
製造委託契約
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「元祖スラップ訴訟」とも ダブル選で都構想を目指す大阪市長の知られたくない過去
この記事によると、大阪市長である吉村洋文氏は、弁護士時代に、あのスラップ訴訟の典型例ともいうべき武富士のジャーナリストに対する名誉毀損訴訟の代理人だったそうだ。
『週刊プレイボーイ』で武富士の実態を連載しているジャーナリストの寺澤有さんに吉村市長らが武富士の弁護士となって2003年、2億円の損害賠償を求めて提訴。しかし、武富士側は盗聴事件が問題になるや訴訟を放棄。寺澤氏は2006年、武富士と2億2000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求め、東京地裁に提訴した。東京地裁は武富士側の訴権の乱用を認め、寺澤氏への賠償を命じ、武富士は寺澤氏に1000万円支払った。
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離婚後の共同親権問題について、進展がありそうである。
その前に、でたばかりのこの本『離婚後の共同親権とは何か 子どもの視点から考える』を読んでみよう。流石にでたばかりで、妻も持っていなかったので、アマゾンで注文した。
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今年読んだ9冊目は、朝日新聞の平和博さんの悪のAI論 あなたはここまで支配されている (朝日新書)
早々にご恵贈いただいたので、早速読了した。
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フランスでも多くの人が行方不明となっているが、日本の日光でフランス人女性ティフェンヌ・ベロンさんが失踪し、半年以上が経過した。
必死の捜索を続ける兄弟の姿とインタビューが、フランス2の番組で取り上げられた。
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全国女性シェルターネットによる表記の声明が出されている。
子供の虐待死といういたましい事件に世間は今、モラル・パニックの真っ最中であるが、その矛先を母親に向ける傾向が一部であるし、警察も母親を共犯扱いしている。
他方で、児童相談所に対する批判には、反論もある。
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消費者庁的にはとっても迷惑な実験材料=モルモットにされて、大変だったと思うが、お馬鹿な思いつきでしかないことがときとともに否定し難くなって、中央省庁的には意義のあることだったというのが現時点の一般的な評価であろうか。
(360゜)省庁の地方全面移転、壁高く 消費者庁徳島オフィス、1年半
この記事で成果として強調されているのが、特に若者向けの消費者教育を徳島県で力を入れたことで、徳島方式として複数県の実施に広がってきたということである。
徳島県や県教委の協力を得て、身近な消費者トラブルなどをクイズ形式で学ぶ教材「社会への扉」(同庁作成)を使った授業を県内すべての高校など56校で実施。成人年齢の18歳引き下げの動きとも重なり、この「徳島モデル」の取り組みが19年度から複数県で行われることになった。徳島モデルの全国展開を目指してきた同オフィスの日下部英紀・前参事官は「徳島県の協力を得て、県内を実証フィールドにできたことが大きい」。
なるほどこれは素晴らしいのだが、徳島県をモデル地域として、県や県教委の協力を得て、高校での消費者教育授業を行うことは、徳島オフィスがあってもなくてもやろうと思えばできたことであろう。
それまで行われなかったことが徳島オフィスのお蔭でできたというのであれば、徳島に消費者庁が移転するかもしれないという期待と予算とをエサに徳島県・教育委員会の協力体制を引き出したという点が重要であった。そういう意味で、消費者庁移転構想がなければできなかったという因果関係はあるのだが、逆に言うと、消費者庁が移転するかもしれないという期待がなければ、若者向けの消費者教育の充実すらもできないという情けなさを浮き彫りにしたとも言える。
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酒井博行先生からご恵贈いただいた民事手続と当事者主導の情報収集 (学術選書146)は、近年の酒井先生が力を込めてきた弁護士会照会のみならず、当事者照会とそのモデルとなったアメリカの質問書についても検討を加えたものである。
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今年読んだ7冊目は倭の五王 - 王位継承と五世紀の東アジア (中公新書)
日本の古代史といえば、大抵は日本書紀と古事記の記述を根本にして、中国等の史料や考古学的な味付けをするというものだが、この本は違う。基本的に紀・記は参考または批判的な取り上げ方にとどめ、中国の魏志倭人伝から宋代の倭国の記録を中心として倭の五王の行動を読み取り、これに同時代の東アジアの国際政治情勢を基礎とする倭国の立場を推し量るという方法で、五王の実像に迫っている。
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「全国一律」ぜんそく治療費助成を 東京大気汚染訴訟の患者ら、調停申請へ
ニュースによれば、2007年の東京大気汚染訴訟和解で医療費助成制度の創設が盛り込まれ、東京都がこれに基づき08年8月から患者の自己負担を全額助成する独自の制度を始めたが、国や自動車メーカーはこれに200億円の拠出を行うにとどまっていた。
そこで、200億円の財源が底をつき、東京都も新規の患者認定を拒み、既存患者にも自己負担6000円を設定するなどしたので、元原告の患者らが調停申立てに及んだというのである。
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野田市の女児殺害事件に関連して、NHKサイトに次のような記事が載っている。
法律なんかで何ができるのかと言われそうではあるが、モンスターペアレントの問題、あるいは今回の野田市の事件のような児童虐待の問題、さらにはいじめや様々な方向での校内暴力について、法的思考や法的技法が必要だと思われる場面は数多い。
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セキュリティのCIAでいえばA、可用性に関する重大事件ということになろうか。
およそ160億円分の仮想通貨が全喪失の可能性、取引所CEOの死去によってウォレットへアクセスできなくなったため
まあもう見出しだけで尽きている。そういうことである。
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クレジットカードのイシュアである三井住友カードが、オンラインでのカージ利用状況を見ようとしてアクセスしたときに、定期的なパスワードの変更を求めてきたので、以下のような問い合わせをしてみた。
なぜパスワードの変更を求めるのですか? 政府のセキュリティ基準では定期的なパスワードの変更を、かえってセキュリティの程度を下げるので推奨しないとなってますよ
これを、最初にAIが答えてくれるという触れ込みのチャット画面みたいなのに書き込んだら、バカAIがパスワードの変更方法のページを案内してきよった。
人工無脳も良いところではないか。
そこで、お問い合わせフォームに上記のコピペを貼り付けたところ、今度は
このたびは、お問い合わせ頂きありがとうございます。お問い合わせの内容によっては、回答に時間がかかる場合がございますので、予めご了承ください。
なお、このメールアドレスは送信専用です。
返信はできませんので、ご了承ください。
という自動応答メールが返ってきた。さて、本当の返信はいつ来るであろうか?
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