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2019/02/12

consumer:消費者庁の徳島移転、まだ諦めてなかったの?

消費者庁的にはとっても迷惑な実験材料=モルモットにされて、大変だったと思うが、お馬鹿な思いつきでしかないことがときとともに否定し難くなって、中央省庁的には意義のあることだったというのが現時点の一般的な評価であろうか。

(360゜)省庁の地方全面移転、壁高く 消費者庁徳島オフィス、1年半

この記事で成果として強調されているのが、特に若者向けの消費者教育を徳島県で力を入れたことで、徳島方式として複数県の実施に広がってきたということである。

徳島県や県教委の協力を得て、身近な消費者トラブルなどをクイズ形式で学ぶ教材「社会への扉」(同庁作成)を使った授業を県内すべての高校など56校で実施。成人年齢の18歳引き下げの動きとも重なり、この「徳島モデル」の取り組みが19年度から複数県で行われることになった。徳島モデルの全国展開を目指してきた同オフィスの日下部英紀・前参事官は「徳島県の協力を得て、県内を実証フィールドにできたことが大きい」。

なるほどこれは素晴らしいのだが、徳島県をモデル地域として、県や県教委の協力を得て、高校での消費者教育授業を行うことは、徳島オフィスがあってもなくてもやろうと思えばできたことであろう。
それまで行われなかったことが徳島オフィスのお蔭でできたというのであれば、徳島に消費者庁が移転するかもしれないという期待と予算とをエサに徳島県・教育委員会の協力体制を引き出したという点が重要であった。そういう意味で、消費者庁移転構想がなければできなかったという因果関係はあるのだが、逆に言うと、消費者庁が移転するかもしれないという期待がなければ、若者向けの消費者教育の充実すらもできないという情けなさを浮き彫りにしたとも言える。

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また記事中の安倍首相のコメントは、消費者庁の地方拠点という問題であって省庁移転ではないし、県内への波及効果ということが成果であるとすれば、全ての県に消費者庁を置かないとならないという話になる。大変いい流れだというのは、要するに消費者庁の地方出先機関を47都道府県に作るのがよいということになりはしないか?

そういうわけで、中央省庁の地方移転モデルとしては玉砕覚悟のモルモット扱いされたというにとどまり、他の省庁が地方移転に動くことは全くありえないし、ありえないことを実証しただけである。

「外務省は遠隔地の大使館と24時間体制で仕事をしている。東京でなくても国会対応などは可能だ」と語った。
外務省は南極かどこかに移したらどうであろうか?

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