破産法教材:横領の市職員に対する損害賠償請求

自己破産でも３１９５万円請求「逃げ得許さぬ」

元事務局長は２００９年１月から１７年７月までの間、取引先のデザイン業の男性と共謀し、見積書を偽造したり、飲食費や会議費の虚偽領収書を作成したりして、実行委の口座から少なくとも約２８８３万円を引き出し、着服したとしている。 （中略） 元事務局長は８月、横浜地裁横須賀支部に自己破産を申し立て、９月に破産手続き開始が決定されたが、市と同実行委はその後、計約３１９５万円の損害賠償請求権があると同支部に届け出た。

ということで、上記の損害賠償請求権が免責されない根拠を述べよ。

答えは非免責債権の条文。＝破産法257条253条参照。

しかし、それでも免責決定は出るのかな。
免責不許可事由には、上記の事実は直接該当しなさそうなので、免責に伴う復権の効果はあるということになろうが。