Korea:養育費管理員

韓国でも、日本と同様に養育費の不払い問題が深刻なようであるが、特別な組織がある。

その名も養育費管理員といい、日本の厚労省に該当する役所の下におかれてるという。

今日、ひとり親支援のNGO関係者から聞いた耳学問なので、詳しいことは分からないが、養育費の支払いが3%という悲惨な状況において、その支払を促す役割を担うはずのもの。

ただ、問題は、法的な裏付けのある権限がなく、調査も取立ても強制権限がないというのである。

日本の場合も、養育費に財産開示制度で少しだけ優遇するというだけでとどまらず、行政が主体となった取立て確保措置を創設するべきである。
離婚後のひとり親家庭が養育費の支払いを受けられなかった場合、行政庁が債務者の財産調査や収入調査を行うだけでなく、立替え支給をして国税徴収の例により取り立てるといった制度が望まれる。その前提として、韓国のような養育費支払い管理人を、弁護士の中から選任するというのが良さそうである。リトル管財人みたいなものである。