« Arret:ハーグ子奪取条約実施法117条の適用により終局決定が見直された事例 | トップページ | legal-info:下級裁判所の裁判書公開基準(原文も追記) »

2017/12/29

consumer:国センが正月返上で #ジャパンライフ専用ダイヤル 

銀行取引停止処分を受けて倒産状態となったジャパンライフについて、国民生活センターは、正月返上の電話相談窓口を開設した。
ジャパンライフ専用ダイヤル

実施日
平成29年12月29日(金曜)~平成30年1月3日(水曜)

相談受付時間
10時~16時

ジャパンライフ専用ダイヤル
03-5793-4110

対象となる相談
ジャパンライフに関する相談

※ご家族や周囲の方からの相談も受け付けます

Kokusen


ジャパンライフについては、消費者庁から国家公務員法違反の天下りがあったとの報道もあり、規制官庁が手心を加えていたのではないかという憶測を呼んでいるが、それにしては消費者庁も4度にわたる行政処分を下し、長官が記者会見でもっと処分事実を知らしめてほしいと述べるなど、積極的だったという印象がある。

それはともかく、銀行取引停止処分を受けたとなれば、倒産は必至の状態であり、ジャパンライフに金銭を預けたり、本来取り消して支払った金を戻してもらえる地位にある人たちの債権も、回収が困難になる。

すでに被害弁護団が立ち上がり、刑事告訴等を行ってきたが、被害回復の法的措置はこれからというところである。

会社法429条による役員の損害賠償責任追及なども駆使して、そして財産の保全も行って、少しでも多くの被害回復ができることを願ってやまない。

国民生活センターが相談内容として想定しているのは以下の通り。思い当たる人、帰省した実家の両親とか祖父母とか親戚とかでジャパンライフにお金を払ったという人がいたら、是非、正月返上での相談をしよう。

【事例1】  4カ月前に約1,000万円の磁気治療器のレンタルオーナー契約をした。今月に解約を申し出たが、約束の期日に返金されず不安だ。 (2017年12月受付 契約当事者:千葉県 60代 女性)

【事例2】
 1年前にした磁気治療器のレンタルオーナーの契約について先月解約を申し出たが、手続きが遅れているなどといわれ返金期日を引き延ばされており、返金されるかどうか心配だ。
(2017年12月受付 契約当事者:神奈川県 60代 女性)

【事例3】
 約2年前に知人が磁気治療器を貸し出せば毎月お金が入ると言うので約800万円分の契約をした。業者が業務停止命令を受けたので返金を求めているが、今後、どうなるのか。
(2017年12月受付 契約当事者:北海道 30代 女性)

|

« Arret:ハーグ子奪取条約実施法117条の適用により終局決定が見直された事例 | トップページ | legal-info:下級裁判所の裁判書公開基準(原文も追記) »

消費者問題」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: consumer:国センが正月返上で #ジャパンライフ専用ダイヤル :

« Arret:ハーグ子奪取条約実施法117条の適用により終局決定が見直された事例 | トップページ | legal-info:下級裁判所の裁判書公開基準(原文も追記) »