lawyer:オモシロ非弁事件に触発されて人工知能法律相談所はいかが?
面白いといっては怒られるかもしれないが、苦笑は許されるだろう。
ネット上での口論、弁護士装い反撃 架空の事務所公開容疑、看護師を書類送検 /宮崎
25歳の女性看護師さんが、知人男性の運営するウェブサイトで運営者と口論となり、運営者から中傷だと言われたのに対して、中傷ではないということを架空の弁護士名を装って中傷ではないと反駁し、それに信憑性を持たせるために「長友法律事務所」なるアカウントをツイッターで作成し、公開したというのである。
これが信憑性をもたせることにどれほど寄与したのかはさだかでないのだが、口論相手の知人男性が警察に相談したというのだから、その相談がニセ弁護士を名乗っているということであればバレバレだったのであろう。
25歳の女性看護師さん、逮捕は免れたようだが、書類送検され、ニュースにも実名こそでないものの地域が特定された形で報じられている。
前にも書いたかもしれないが、フランスでは、弁護士という文字をサイト名にいれたサイトを開設して法律事務に近いことをやった人が、パリ弁護士会長から名称独占違反で訴えられたという事例がある。
それに触発されて、ネット上に人工知能による情報提供サイトを開設し、訪問者が自然言語とチェック式で法律に関係する相談事を書き込むと、人工知能が適宜解答を作成してアップするという疑似法律相談サイトを運営したら、果たして非弁行為となるだろうかという問題がある。
今、実際の弁護士に回答者となってもらうサイトはいくつかあるし、弁護士に限らず誰でも答えられるサイトで法律相談をするケースもある。そしてその回答者に人工知能によるボットを採用すれば、上記のような形になるであろう。
業として行わなければ良いのだろうか?
もっとも、実際にこれをやろうとすると、相談者がたどり着いてもらわなければならず、サイト名を法律相談とか弁護士とかそれらしい名前にするか、あるいはメタタグにそういう単語を並べるか、何か表示をしなければならないので、その辺がネックとなるかもしれない。また、経済的メリットの方もネックとなるだろう。
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