【裁判手続等のIT化】 が閣議決定
昨日9日に閣議決定された未来投資戦略2017に、司法手続のIT化を目指すことが明記されている。
P29
・迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障等総合的な観点から、利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。
「未来投資戦略2017(具体的施策)」 P112
・迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。
「利用者目線で裁判に係る手続等のIT化を推進する方策」ということだが、訴訟主体の中で裁判官は意外と司法手続のIT化に熱心なことを言う人が多い印象だ。
問題は紙とファックスに慣れきった実務家なのではないかと。ネット上で触れ合う実務家は別だが。
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コメント
反IT判例「電話による公訴提起は無効」大判大正14・7・4刑集4巻480頁w,戦後は電報による公訴提起も,電報用紙と言う厳格な不動文字書面でも(検察官の押印がないから?)ダメよww。
投稿: あ痛ててP | 2017/06/12 21:51