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2017/04/17

Media:有罪推定のメディア

またも繰り返される有罪決め付け報道である。

【千葉女児殺害】繰り返される有罪推定報道

詳しい内容は上記リンク先の記事を読んで欲しいが、この場合、結果的に逮捕された男性が真犯人かどうか、また裁判で有罪判決が確定するかどうかは関係がない。

Prosecutor


もちろん、犯罪が行われ、その犯人であると名指しして断定することは、捜査機関や裁判所だけができることではない。私人でも、告発や告訴をする場合は犯人と決めつけている。
また使用者が従業員の刑事犯罪を理由に懲戒処分を下す場合だって、裁判所の有罪判決確定は要件ではない。

しかしマスメディアが警察発表を鵜呑みにして、時として熱狂的に犯人決めつけ報道をする場合は、読者の義憤感情に訴えかけて、営業的な利益を追求しているものである。
そしてその結果は、世間の人たちが報道を信じて被疑者を犯人と信じ込み、そうした刷り込みを受けた人の中から裁判員が選ばれるのである。いや、裁判員だけではなく、裁判官は決して認めないが、その影響は裁判官にも及ぶというべきである。

後に冤罪が判明することは、確率的には多くない。今回の被疑者が有罪と決め付けられないのと同様に傍観者には無実と決めつける材料もない。単純に確率的には、逮捕されれば有罪の可能性が高いことは否定しにくい。
しかし、それでも、過去の有罪決め付け報道が結果的に間違っていたという事例の被疑者に与えたダメージを思い起こすべきだ。

有罪決め付け報道は、結果的に有罪であった場合でも、その報道が正義の実現に寄与することはほとんどないのに対して、結果的に無罪であった場合には、その報道による被害は甚大なものがある。
いや、結果的に有罪だったとしても、被疑者の家族に対する不当な攻撃を自らも行ない、また世間の矛先も向けさせるという事態をもたらすのであるから、百害あって一利なしである。

ただし、疑惑の相手が権力者である場合、公人である場合、あるいは私人と閣議決定されても公的に活動し公的に影響力を発揮している人である場合には、遠慮はいらないのだが。そういう場合にこそメディアの真相究明機能に期待が集まるのだが、現実には、被疑者が一般私人の場合に、つまり弱い立場の人に限って、犯罪決め付け報道に走るきらいがある。

ともあれ、マスメディアは冷静さを失わず、また商売に走ることなく、淡々と事実を明らかにして欲しいものである。

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