event:シンポジウム「みんなで取り返そう、その被害」

集団的消費者被害回復制度シンポジウム

「みんなで取り返そう、その被害～新しい被害回復の仕組みと裁判～」

今週末の3月11日（土）午後1時半より、札幌のかでる2.7で、上記のシンポジウムが開かれる。

プログラムは以下の通り。
13:35～　基調講演　1
　　　　　「消費者裁判手続特例法の成立過程と概要」
　　　　　　小田　典靖氏（消費者庁消費者制度課政策企画専門官
　13:55～　基調講演　2
　　　　　「消費者の財産的被害の現状と消費者裁判手続特例法の活用」
　　　　　　野々山　宏氏（京都産業大学教授・弁護士）
　14:20～　北海学園大学の学生によるロールプレイング
　　　　　　集団的消費者被害回復って？～実際の被害回復手続きを体験してみよう～
　15:30～　パネルディスカッション
　　　　　　コーディネーター
　　　　　　　　・町村　泰貴（消費者支援ネット北海道理事長・北海道大学教授）
　　　　　　パネリスト　
　　　　　　　　・野々山　宏氏（京都消費者契約ネットワーク副理事長・弁護士）
　　　　　　　　・道尻　豊（消費者支援ネット北海道専務理事・弁護士）
　　　　　　　　・鳥井　美奈子氏（札幌市市民文化局　市民生活部　消費生活課長）
　　　　　　　　・小田　典靖氏（消費者庁消費者制度課政策企画専門官）

野々山宏先生は、元国民生活センター理事長で、消費者契約法の改正にも幅広く取り組んでいる活動的な弁護士であり、日本で最も戦闘的と言われる京都消費者契約ネットワークを率いるお一人だ。

また、小田典靖先生は、名古屋の消費者団体から消費者庁に移って長く、この日本版クラスアクションとも言われる消費者裁判手続特例法立法と施行に深く関わっている。

パネルディスカッションでは、実質的にこの新制度に対する様々な疑問を話し合いたいと考えており、具体的には以下のような項目を考えている。

　(1) どのような事件が対象となりうるか？
　(2) 対象消費者の授権を促すには、どうしたらよいか？
cf. アメリカのクラスアクションでは、賠償金の分配を通知しても１割しか返事が来ない。
　(3) 広域的な消費者被害をもたらした事件にどう向き合うか？
　例えば特定適格消費者団体とその他の適格消費者団体とが連携することは考えられないか？
　(4) 説明や授権契約締結にかかるコストをどう節約するか？
　そもそも、一人ひとりの対象消費者にどこまでの説明の機会を与えることが必要なのか？
　数百人から数千人の規模でも被害回復が可能となるような工夫はありうるか？
　(5) 消費者に求められる役割は何か？
　　　ただ待っていればいいか、それとも何か期待される役割があるか？

参考サイト
http://www.e-hocnet.info/detail.php?ct=sm&no=376