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2017/01/06

jugement:橋下市長の慰安婦発言・風俗利用推奨発言が損害を自治体にもたらしても、賠償義務はない

橋下・元大阪市長が如何に馬鹿げた、大阪の信用を国際的にも貶める発言をしたか、ということが裁判で争われた事例で、判決が公開されている。

大阪地判平成28年7月8日判決全文PDF
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当時もリアルタイムでテレビでトクトクと橋下元市長が語るのを見ていたので、驚きはないのだが、如何にアホな発言をしていたかを判決文から引用しよう。

「当時の歴史をちょっと調べてみたらね,日本国軍だけじゃなくて,いろんな軍で慰安婦制度ってのを活用してたわけなんです。そりゃそうですよ,あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で,命かけてそこを走っていくときに,そりゃ猛者集団,精神的に高ぶっている集団,やっぱりどこかで休息じゃないけども,そういうことをさせてあげようと思ったら,慰安婦制度ってのは必要だということは誰だって分かるわけです。ただそこで,日本国が欧米社会でどういうふうにみられてるかというと,これはやっぱりね,韓国とかいろんなところの宣伝効果があって,レイプ国家だってみられてしまっているところ。ここが一番問題だからそこはやっぱり違うんだったら違うと。」

慰安婦なる存在は戦場では必要なんだという彼の発言は、本音らしく、しかも別に戦地でなくても兵士には必要だと思っているらしく、次のアメリカ軍司令官への発言をまた自らトクトクと記者に語っている。

「でも,慰安婦制度じゃなくても風俗業ってものは必要だと思いますよ。それは。だから,僕は沖縄の海兵隊,普天間に行った時に司令官の方に,もっと風俗業活用してほしいって言ったんですよ。そしたら司令官はもう凍り付いたように苦笑いになってしまって,『米軍ではオフリミッツだ』と『禁止』っていうふうに言っているっていうんですけどね,そんな建前みたいなこというからおかしく なるんですよと。」


この裁判は、橋下元市長の上記発言により、アメリカの連邦政府やサンフランシスコ市から強い反発を受け、間近の視察予定が中止に追い込まれたことで大阪市が被った損害の賠償を求める住民訴訟である。

しかし、優しい裁判所は、この橋下元市長の発言について、アメリカでこんなに反発を受けて出張日程が中止に追い込まれるということを予見できたとはいえないとして、損害賠償義務はないとしたのだ。

なんと物分りの良い、優しい裁判所であろうか?

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