Book:例題解説DV保護命令／人身保護／子の引渡し

今年読んだ44冊目は例題解説 DV保護命令/人身保護/子の引渡し (法曹新書)。

著作者名義はも法曹会であるが、実質的な執筆者は東京地裁裁判官グループであろう。
初出は「法曹」771号（2015）から786号（2016）に連載された「ほうそう講座　保護命令手続・人身保護手続」である。

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arret:最高裁が括弧書きで実務運用を指示した事例

最決平成28年10月25日（決定全文PDF）

決定文は、いわゆる三行半だが、括弧書きの指摘がついている。

本件抗告の趣意は,憲法違反,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反の主張であって,刑訴法433条の抗告理由に当たらない(なお,原々審の裁判官が,検察官の意見書について,弁護人に謄写を許可しなかった点は是認できない (最高裁平成17年(し)第406号同年10月24日第二小法廷決定・刑集59巻8号1442頁参照)。)。

結論は抗告棄却なのだから、括弧書きの部分は結論命題でもそれを直接導く理由付け命題でもなく、いわゆる傍論的な判示であるのだが、裁判所サイトの要旨には、以下のような記載となっている。

公訴提起後第１回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例

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comic:Bleu Giant(1)-(3)

今年読んだ41,42,43冊目はBLUE GIANT (ビッグコミックス)（1）-(3)

ANAの機内で、WIFIサービスを提供していると、無料でマンガや雑誌も読める。そのラインナップに3巻までが入っていた。

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consumer:緑のオーナー被害回復裁判確定

なんと国（林野庁）が消費者から出資を募り、元本割れの被害を負わせた、いわゆる緑のオーナー事件が、最高裁の（おそらく）上告不受理決定により、国の責任を認める原判決が確定した。

緑のオーナー制度　国に約１億円賠償命じる判決確定

「緑のオーナー制度」は、一口おおむね５０万円で出資を募って国有林を育て、木材を売却した収益を還元するもので、林野庁は全国のおよそ８万６０００人から５００億円を集めました。

ところが、木材の価格が下がって元本割れが相次ぎ、全国のオーナー２００人余りが「元本割れのリスクについて十分な説明がなかった」として、国に５億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。

１審の大阪地方裁判所と２審の大阪高等裁判所は、いずれも「平成５年６月以前に国が使っていたパンフレットは元本割れがないという誤解を生じさせるものだった」として国の説明義務違反を認め、２審は、国に対してオーナーの一部におよそ１億円を賠償するよう命じました。

これに対して、賠償が認められなかったオーナーなどが上告していましたが、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、２０日までに上告を退ける決定を出しました。
これによって、国におよそ１億円の賠償を命じた判決が確定しました。

記事に従えば、上告受理申立てをしたのは原告側のようなので、国の責任を認める部分は事実上原判決の段階で決まっていたということもできそうだが、それはともかく、国の説明義務違反を認めたことは極めて注目される。

それとともに、この種の事案は、10月に施行されたばかりの集団的消費者被害回復裁判手続（日本版クラスアクション）の格好の題材となるのではないかと思わせる。

参考文献

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arret:弁護士会照会を拒絶しても弁護士会に対する不法行為とはならない(京野弁護士の解説追記あり)

最判平成28年10月18日（判決全文PDF）

最高裁は、かねてから問題となっていた弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会（23条照会と呼ばれる）に正当な理由なく報告をしなかった照会相手方の弁護士会に対する不法行為責任の成否について、以下のように判示し、不法行為責任が生じないことを一般的に宣言した。

これには二人の弁護士出身の裁判官が補足意見をつけているが、反対意見はついていない。

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conciliation:茶のしずく石鹸事件の和解が進む

「茶のしずく石鹸」賠償訴訟、新たに１７人和解

兵庫県西部の女性１７人が計１億７５００万円の損害賠償を求めた訴訟は１７日、神戸地裁姫路支部（徳岡由美子裁判長）で和解が成立した。（中略）

和解金計２９８０万円を支払う内容。製品の欠陥や法的責任は盛り込まれなかった。

　悠香によると、旧製品を巡っては、計約１３００人が全国２８の地裁・支部に集団提訴し、今月１３日までに１５１人と和解している。

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NHK ノーベル賞の陰で、日本の科学の衰退

今日の #nhk 日曜討論は、政治家の醜い罵り合いではなく、ノーベル賞を契機とする日本の科学研究について。ひとしきり礼賛が終わって、今の研究環境の厳しさに話が持って来られた。

江崎先生、科学研究ほど面白いものはないと。創造性は分別力が大事な教育から生まれないとほのめかしつつ、なかなか問題の核心には触れてくれない。

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America:トランプ候補の女性観

アメリカ大統領候補のトランプ氏が、実はとんだセクハラ親父で、女性に対する歪んだ見方の持ち主であることが明らかになりつつある。

わいせつ行為の報道続々＝トランプ氏、猛反発－米大統領選

トランプ氏をめぐっては、今月に入って「スターなら、女性はさせてくれる」という過去の発言が明らかになり、共和党内で支持撤回の動きが広がった。それに追い打ちをかけるような証言が出てきたのは、９日のテレビ討論会で「実際に行動に及んだことはない」と主張したのがきっかけだ。

　ニューヨーク・タイムズ紙は１２日、これを否定するかのように、トランプ氏に同意なく体を触られたりキスされたりしたと語る女性２人の証言を報道。３０年以上前に航空機内で胸などを触られたと訴える７０代の女性は「トランプ氏はタコのようだった」などと生々しく話した。

　ピープル誌の記者は、トランプ氏の結婚記念日に合わせてインタビューに訪れた際、妊娠中のメラニア夫人が席を外した隙にトランプ氏に壁に押しつけられ、キスされたという自身の体験を記事化。フロリダ州のパーム・ビーチ・ポスト紙は、背後から尻を触られたという女性の訴えを伝えた。

　また、ニュースサイト「バズフィード」は、ミスコンテストに参加した１０代の少女の着替え中にトランプ氏が更衣室を訪れた逸話を紹介した。

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justice:刑事訴訟記録のブログ掲載で逮捕

自らが被告となった裁判書類をブログに掲載容疑　５２歳男を逮捕

検察側の開示を受けた証拠書類のコピーを自分のブログに複数回、掲載した疑い。刑訴法は、こうした証拠を裁判の準備以外の目的で他人に見せたり、渡したりすることを禁じている。

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Book:ヒラリー・クリントン

今年読んだ40冊目はヒラリー・クリントン ―その政策・信条・人脈― (新潮新書)

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女性の働き方にとどまらない影響が予想されるすっぴん補正TV会議システム

“すっぴん”でも化粧顔に見える テレビ会議システム開発

会社と自宅などをインターネットで結んで会議を行う際、素顔でも会社側のモニター上には口紅などの化粧をした顔を映し出すことができます。ナチュラルメークやことしはやりのメークなど４つのパターンから選べ、血色よく見せたり、毛穴や目のくまを自動的にぼかしたりする調整も可能だということです。

資生堂と日本マイクロソフトが組んで開発したものだが、テレビ会議システムが現実を必ずしも反映しない、それも意図的に現実を変容した姿を見せるということである。

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iconn:韓国の正義の女神

韓国でも、正義の女神像は活用されている。日本よりも多いくらいかもしれない。

まず、裁判所や裁判制度のロゴが正義の女神の図案化したものだ。

この図案は、裁判所のバスの横にも書かれていて、興味を持っている人にはとても良く見かけるマークだ。

裁判所ガイドブックによれば、この色と形が公衆への司法サービスと司法行政への強い献身を象徴しているとのことである。

そして、最高裁判所に当たる大法院のホールにあるのが、韓国版正義の女神像だ。

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Lawyer:韓国では法曹一元が実現していた

昨日、Baek判事からお聞きした中で驚いたのが、韓国ではすでに法曹一元が実現し、裁判官は、検察官と弁護士で、3年以上の実務経験を有する者から選任する制度になっていた。

これはロースクール設立により、従来の司法試験・司法研修を経て法曹三者に分かれるという日本式から、ロースクールを出て弁護士試験を受けることを本則とし、例外的だった司法試験を来年から廃止することによるものである。

ということは多分まだ司法試験経由の判事採用は残っているのではないかと推測されるが、ともあれ、検察官と弁護士の間からの任官というのが主流となっているようだ。

このことは、実は、李妍淑・北大講師の翻訳にかかる「韓国のロースクール制度実施5年間の評価について」北大法学論集65巻6号1976頁、特に1973頁に以下のように記載されている。

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misc:大隅先生の受賞を喜ぶ言葉と研究者の反応

大隅君はインタビューで、基礎研究の重要性を訴え、現状を憂い、そして一億に近い賞金をあげて若手を育てるために役立てたいとコメントしています。それに対してマスコミや首相は応用面のことにしか触れず、文科相は競争的資金の増額というような見当はずれの弁、科学技術担当相に至っては社会に役立つかどうかわからないものにまで金を出す余裕はないという始末です。なげかわしい。これでは科学・技術立国など成り立つはずがありません。

これは基礎生物学研究所のサイトに掲載された元所長・毛利秀雄名誉教授の「隣のおじさん－大隅良典君（ノーベル生理学・医学賞の受賞を祝して）」という文章の最後の方に書かれたものである。

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韓国民事法廷のe-filing事情

韓国の高等法院Roh判事のご招待により、ソウル高等法院にてe-filingの現状と法廷での活用ぶりを見学することができた。

同行していただいたのはRoh判事とBaek判事である。Baek判事は、東大に今年の8月まで研修をされていたということで、日本語はペラペラ。先の日韓民訴研究集会では通訳を務めて頂いた。またRoh判事も多少の日本語はおできになるが、主として英語によるコミュニケーションである。

韓国では、e-filingを規律する法律が2010年に制定されており、本格的に導入された。現在は通常の民事訴訟でも60%以上が電子的申立てによっているし、特許事件についてはほとんど100%に近い数の電子申立てがなされている。

e-filingは単に電子的に申立てをするというだけではない。申立てや主張立証のデータを電子的に管理し、スケジュール管理や判決作成につなげるケース・マネージメントを含まなければならない。

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jugement:ヘイトスピーチにまた断罪

ヘイト賠償判決　差別への厳しさ示した

小気味良い判断だ。

在日朝鮮人の女性フリーライター（４５）が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会の桜井誠元会長に損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は７７万円の支払いを命じた。

　在特会は街頭やインターネットの動画サイトで女性について「朝鮮人のババア」などと発言し、ツイッターにも「鮮人記者」と書き込んでいた。判決はその一部を「在日朝鮮人に対する差別を助長、増幅させる意図があった」として違法と判断し、「公正な論評」との在特会側の主張を退けた。

類似の先例は、arret:在特会のヘイトスピーチに高額賠償判決、上告容れられずでも紹介している。

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AKBで出会い系に誘い込む

前田敦子さんら装い“１１６億円”詐欺、容疑の指示役の男逮捕

出会い系サイトの運営会社がＡＫＢ４８の元メンバー前田敦子さんら芸能人を装って１１６億円をだましとったとみられる事件で、新たに指示役の男が警視庁に逮捕されました。

　逮捕されたのは東京・新宿区にあるソフトウエア開発会社の当時、専務の男で、２０１２年、前田敦子さんらを装って「相談に乗って下さい」などとメールのやり取りをして、埼玉県に住む男性（当時４０）から現金１３６万円をだまし取った疑いが持たれています。

　この事件をめぐっては、出会い系サイトの運営会社の社長ら３０人が逮捕されていて、警視庁は社長らが全国３７万人から１１６億円をだまし取ったとみています。男は一連の事件での指示役とみられ、取り調べに対し黙秘しているということです。（05日11:51）

このニュースを見て、真っ先に思い出したのがGoogle+である。

Googleが行うSNSということで、日頃お世話になっている色々な機能との連携も期待できると思って参加したのだが、まだあまり知り合いがいないところを持ってきて、AKB48系の芸能人のメッセージが氾濫していたので、あまり興味がなくて止めてしまった。
といってもアカウントはまだあるのかもしれないが、全く見に行かなくなった。

でも上記のようなニュースを見ると、AKBが呼び水になることはある程度あるのであろう。

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韓国LS事情:実務家教員にも論文が必要

国際裁判所裁判官出身も講義できない法学専門大学院

韓国人として初めて１５年間、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）の裁判官を務めたキムアンドチャン法律事務所国際法研究所長である権五坤（クォン・オゴン）氏が、成均館（ソンギュングァン）大学法学専門大学院（ロースクール）から、教員任用を断られたという。今年２学期から招聘碩座敎授の資格で、国際刑事法講義を担当する予定だったが、成均館大学は、氏の論文点数が大韓弁護士協会所属ロースクール評価委員会の評価基準に達しないことを理由に、講義不可を通知したという。

ロースクール教員の研究実績は、著書や論文、学術大会での論文発表、教育用事件記録作成及びリーガルクリニック指導業績の４つの項目で評価される。総点８００点中少なくとも４００点以上でなければならないが、このうち、論文評価の総点が４８０点と最も高い。権元裁判官は論文評価で低い点数が付けられたという。

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misc.ノーベル賞受賞者が科研費について述べること

文科省の皆さんには是非読んでいただきたいが、ノーベル賞を受賞された大隅先生が「私と科研費」に寄稿されて、現在の研究行政の貧困について語られている。

「科研費について思うこと」

大隅　良典
東京工業大学　フロンティア研究機構　特任教授

平成27 年度に実施している研究テーマ：
「オートファジーの分子機構の解明と細胞生理学への統合」（特別推進研究）

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news:シベリア鉄道の北海道延伸

シベリア鉄道、北海道まで延伸を　日露経済協力協議で建設案浮上

まあ夢物語ではある。

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消費生活年報2016発行!

国民生活センターから消費生活年報2016が発行された。

→消費生活年報2016

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大隅良典栄誉教授ノーベル賞受賞

大隅良典栄誉教授がノーベル賞を受賞された。
誠におめでたい話である。

学問というものの貴重さを感じる良い機会である。

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バッジ売りますについて

裁判所の宣伝により大ブレークしたO判事のつぶやきで、下記のようなサイトにたどり着いた。

裁判官　バッチ、裁判官　バッジ

このサイトは変なサイトで、裁判官バッジの上位カテゴリーに裁判官グッズというのがあるから、そこをクリックしてみたが、このカテゴリーにはアイテムはないと冷たいご返事。

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Law:消費者裁判手続特例法施行

2014年暮れに成立した消費者裁判手続特例法が、昨日10月1日に、めでたく施行日を迎えた。

消費者担当大臣として所管していた森大臣が、不幸にも関係の薄い特定秘密保護法案の担当も押し付けられてしまったため、そちらの方の国会答弁に忙殺され、同時並行のこちらの審理にしわ寄せがあって外野からはやきもきしたが、まあなんとか成立した。
その後も、下位法令や規則、行政のガイドラインなどの制定で、これまたやきもきしたが、色々と不満なところはあれども、なんとか施行日を迎えた。

関連書籍も揃ってきた。

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韓国:Courtで飛び交う暴言

裁判官も…韓国の法廷で飛び交う暴言 各裁判所へ人権侵害の苦情相次ぐ

2011年5月、損害賠償請求の訴訟を起こしたAさん（70）は、主たる証拠記録を持って来られなかったという理由で、傍聴客らの前で裁判官から侮辱的な発言を受けた。事件を担当したB裁判官は、「裁判所をなめているのか。何をしているんだ」と怒りをあらわにしたという。これに対して、Aさんが「裁判の進行に異議がある」と反論すると、B裁判官は「異議好きだな。ふざけたことを言うな」とさらに叱責した。国家人権委員会は、該当裁判所の所長に対しB裁判官への注意を勧告した。

日本の裁判所ではどうかなぁ？
傍聴人もおらず（いや、いても）、相当奔放な発言をされる裁判官はいたし、本人訴訟だとすると、怒りを露わにはしないまでも発言を遮って一方的に進行させることはありうるだろう。特に当該当事者が困ったちゃんぶりを発揮してきた後になっては。

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