H28男女共同参画白書
本日、閣議決定された男女共同参画白書、ジェンダーバランスの悪さは依然として顕著である。
かねてより、法曹界での女性の少なさが問題となっており、今週末も早稲田大学でシンポジウムが開催される。
しかし、上記の図表を見る限り、日本社会の至る所で類似の状況が続いている。
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本日、閣議決定された男女共同参画白書、ジェンダーバランスの悪さは依然として顕著である。
かねてより、法曹界での女性の少なさが問題となっており、今週末も早稲田大学でシンポジウムが開催される。
しかし、上記の図表を見る限り、日本社会の至る所で類似の状況が続いている。
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先般違憲判決が下された民法733条について、以下の様な報道がされている。
女性にだけ離婚後6か月間再婚を禁じた民法の規定は憲法違反だとする最高裁判所の判決を受け、政府は、再婚を禁止する期間を100日間に短縮する民法の改正案を国会に提出していて、自民・公明両党の幹事長らは、先に今の国会での成立を目指す方針を確認しています。これについて、自民党の吉田参議院国会対策委員長は記者会見で、「重要な法案であり、最高裁判所の判断もあるので、できるだけ成立させたいが、法務委員会ではほかの法案の審議もあり、今の日程感の中では非常に厳しい」と述べ、現状では、来月1日までの今の国会で成立させるのは日程的に困難だという認識を示しました。
法学入門的な話題だが、最高裁がある法律条項について違憲であると判決した場合、その条項の効力はどうなるだろうか?
1. 直ちに無効となる。
2. 国会で改廃するまで有効で、ただし適用は停止される。
3. 国会で改廃するまで有効である。
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編集に携わった『電子証拠の理論と実務』が、アマゾンで画像表示されるようになった。これを記念して、再掲。
現在在庫が2点とのことである。
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新民事訴訟法(現行法)となり、初の重厚なコンメンタールが完結した。
菊井維大・村松俊夫原著とあるように、元々は「(全訂)民事訴訟法I〜III」と題する注釈書であったところ、新民事訴訟法となって全面的に改定されたものである。
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米大手法律事務所、破産法担当としてAI弁護士を世界で初めて導入
ここんとこ、AIとかロボットとかの話題が各地で頻出しているが、法律事務についてもロボットが扱える場面は多いと考えられる。
人間関係の調整に関わる部分はロボットではいかんともしがたいと思われるが、法律の技術的な部分や知識ベースの部分、先例とのマッチングとか要件事実構成などはAIというかコンピュータお得意の分野として、古くから開発研究が進められてきた→法律エキスパートシステム。
AIの方が進化を遂げて、単なるパターンマッチングよりも進んだ推論が実用的なものとなると、一般論のレベルでの法律相談にかなり有用であろうと思われる。当事者の具体的な事件に即した適切な解決を考えることまでAIでできるのかは、私としては知らないというしかないが、仮にそのレベルに近づいたとすれば、法律相談から事件処理の受任、そして訴状や答弁書の作成といったレベルまでをAIが取り扱うという事態も、複雑な事情が絡まないようなものであれば実現できそうな感じがする。
督促手続は無論のことであるし、裁判所において定形訴状を用意している諸事件のかなりが、AIにより処理できるのではないか。
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暴力から逃れられない〜密着・DV対策
昨日、11日に放映された番組、同居の義母は「これ、日本の話なの?」と驚いた様子でずっと見ていた。
もちろん彼女もDVという現象が深刻だということは知っていたわけだが、5人に1人が何らかの被害に遭っているというのには驚いていた。
しかも、DVによる殺人・殺人未遂がここ2年ほど激増しているようなのは、何らかの統計マジックであろうか?
例えば、従来なら傷害として、あるいは警察が介入しないで終わっていたものを積極的に殺人未遂として立件するようになったとか?
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読み終わったので、再掲。今年読んだ18冊目。
小保方問題については、流石に詳しく、かつ簡潔であり、小保方さんの責任転嫁本など全く読む気をなくすくらいである。
研究不正については、理系が舞台のこの本から、文系の研究者にも示唆を得るところが大きい。
具体的には末尾に追記する。
科学のすぐれた成果を照らす光は、時として「研究不正」という暗い影を生み落とす。研究費ほしさに、名誉欲にとりつかれ、短期的な成果を求める社会の圧力に屈し…科学者たちが不正に手を染めた背景には、様々なドラマが隠されている。研究不正はなぜ起こり、彼らはいかなる結末を迎えたか。本書は欧米や日本、中韓などを揺るがした不正事例を豊富にとりあげながら、科学のあるべき未来を具体的に提言する。
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今年読んだ17冊目は、合本 64(ロクヨン)【文春e-Books】
これはテレビでみた覚えがある。それも、途中の一回か二回だけ。
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カトマンズから羽田へは、中国南方航空で広州経由の便を予約していた。
そのうち、広州から羽田へは、JALが運行するというので、コードシェアということだろうし、CAさんは日本語通じるし、サービスは全然いいし、ラッキーと思っていたのだ。
もっとも、カトマンズ国際空港でのチェックインでは、カトマンズ・広州のボーディングパスしかくれず、広州・羽田は広州国際空港でJALカウンターに行けと言われ、ただし荷物は羽田までの通しの表示で預けられたので、若干の違和感があったが、まあきっとトランジットカウンターで発見するんだろうと思っていた。
しかし、カトマンズ国際空港では、妻のゴールドカードの同伴者としてラウンジでゆっくりするつもりが、このカードでは同伴者は認めないと言われたのがケチの付き始めであった。
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DALLOZの学生向け記事Le droit de ne pas connaître ses origines : la Cour de cassation refuse !によれば、フランス破毀院2016年3月31日判決は、自己の生物学上の親を知りたくないのに、出生証明書の全部謄本に記載されていたため、権利が侵害されたとして損害賠償を求めた事件において、原告の請求を棄却した原判決を支持した。
この事件、2006年に出生証明書の全部謄本を請求して交付されたところ、それには1966年に« légitimation adoptive »と呼ばれていた制度により養子となったことが記載されていたというのである。
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ネパールでのアジア女性シェルターネットワークのワークショップは、台湾のThe Garden of Hopeの共催によるもので、スピーカーは台湾の方々、そして資料には台湾のDV防止法が英訳されて掲載されていた。
台湾のDV防止法については既に、北仲千里=井上匡子=清末愛砂=松村歌子=李妍淑『台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究』(KFAW 調査研究報告書 Vol.2015-3(2016)PDF)において、概略と2015年新法とそれ以前の法律との新旧対照表が日本語に訳されているところだが、改正されていない条文の、特に保護命令に関する規定で、日本法と対比して興味深い部分が見られた。
以下、条数は台湾のDV防止法を示す。
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Le Mondeが昨日付けで報じたところによれば、Urvoas司法大臣が21世紀の司法法案の修正案を提出し、そこで裁判官抜きの離婚を可能とする条項が提案されているということである。
Le ministre de la justice veut permettre de divorcer sans le juge
それによると、最も簡単で最もよく使われている相互の同意による別離séparation par consentement mutuelについて、裁判官の関与を不要とし、両当事者の弁護士による署名と公証人への寄託により成立させるというものである。
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アメリカのお話。
心配しただけなのに…中学生の母親 FB投稿で有罪判決
米ニューメキシコ州で、中学生の息子から学校での他生徒による銃乱射計画を知らされてフェイスブックに投稿した母親が、学校を混乱させたとして有罪判決を受けた。米メディアが伝えた。母親は心配になり、情報収集のため投稿したと説明。ただ、乱射事件は起きず、実行日とされた日に生徒約160人が欠席、学校に電話が殺到し、業務に支障が出た。
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ネパールのTewa Centerに到着した。
昨日まで泊まっていたホテルは客室のWiFIが微妙で、SNSにもアクセスできたりできなかったりだったが、ここテーワ・センターのWIFIは今のところ順調だ。
これから7日までお世話になるところだが、Tewaとはsupportの意味のネパール語である。このセンターを運営する団体の設立趣旨は、女性支援団体を支援するというもの。要は、NPO 支援のためのNPOである。
1996年に、北京女性会議が開催された直後に設立されたもので、男女格差やカーストの残るネパール社会にて、平等な社会を目指すために活動している。
さて、そのネパールだが、首都カトマンズしか知らずにいうのも何だが、印象は、「震災の被害を脇に置きながらたくましく生きる喧騒の街」というところである。
ネパールの王様は、2001年に宮殿内で前々国王一家がほとんど撃ち殺されるという惨劇の後、その王子でたまたまその場にいなかった前国王が即位し、その後2008年に王制廃止となった。現在は民主連邦共和国となっている。
表題には「憲法がまだない」と書いてしまったが、実は2015年9月20日に、新憲法が公布されている。しかし、新憲法によりインド系住民が不利となるとしてインドとの関係が緊張したりして、1月に早くも改正がなされたりと、なお安定しているとは言いがたい状況のようである。
→ネパールの新憲法、いよいよ2015年9月20日公布。最終憲法案に残る争点と、外国人が今後注意すべきこと。
Timeline of the new Constitution of Nepal 2072 / 2015 AD
憲法が長年にわたって公布されないでいたのに、急遽公布にこぎつけたのは、2015年マグニチュード7以上の強い地震に二度も見舞われ、国際的な援助を求める必要があったといわれている。
実際、被害はヒドイものである。
その爪あとは、1年経った現在でも首都カトマンズでもそれ以外の都市でも、至る所に残っている。
2012年の地震前のネパールを訪れた方のブログではネパール最大の仏塔が綺麗に写っていたが、地震によりご覧のとおりの惨状となっている。
まだ、この仏塔は世界に誇る設備なので、修復作業が進められているが、それ以外のところは放置されたり、上記の右の写真のように「耐震補強」が施されて使われ続けたりしている。
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特許庁が、国の事務としては初めてAI活用に乗り出す。
新しいシステムではAIが出願内容をジャンルごとに分類したり、書類の不備を発見します。また、世界中で発行されている特許の文献を検索して似たような出願がないかどうかチェックし、審査官による特許の判断作業を支援することにしています。
なんとなくまだ、SF的な感じがしているが、現実はどんどん進んでいる。
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