china広州ラウンジにあった消費者ニュース
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今春のテレビドラマでもいくつかの法律モノ、弁護士モノが出ているが、GWでヒマとなった学生さんや外出は混むから家でビデオ三昧したいという人たちにオススメの法律ドラマを探してみた。
洋物だが、アメリカンローヤーものでは、SUITS/スーツ シーズン1 (字幕版)がある。
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北大の一般市民向け公開講座が、日程とテーマについて公表された。
平成28年度北海道大学公開講座(全学企画)-「国のかたち」を案ずる時代の知恵-
昨年度は日本にいなかったにも関わらず、一コマ担当し、今年は日本にいるにも関わらず声はかからなかったのだが、テーマは、企画に携わった先生によると、「憲法改正をめぐる議論も視野に入れつつ、」とのことである。
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勉強不足でよく知らなかったのだが、特定非常災害というのは随分と私法的にも重要である。
テレビニュースでは免許の更新に特例が設けられるということが述べられていたが、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律を見ると、「履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例」が関係している。
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フランス元老院のサイトに、元老院の後ろに広がるリュクサンブール公園の彫像・銅像をガイドするページが現れた。
これは凄い。
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悲しいお知らせだ。
株式会社美少年は今回の地震によって仕込み中のお酒、製品化されたお酒のほとんどが流失し、現状出荷が出来ない状況です。 美少年のホームページからご注文して頂いていますお客様には、多大なご迷惑をお掛けいたしますが、復旧次第ホームページにてお知らせ致しますので、それまでご注文をお待ちしていただきますようお願い申し上げます。
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アメリカ大使館が、白熱するアメリカ大統領選挙の仕組みについてセミナーを企画し、高校生・大学生の希望者を募っている。
アメリカ大使館は、2016年アメリカ大統領選を学ぶ!プログラム ~Let’s Learn about the 2016 Presidential Campaign~を開催いたします。 当プログラムは、高校生・大学生が「アメリカ大統領選のしくみ」を学び、大統領選挙を通じて、 「クリティカル・シンキング」を身につけるための入門講座(全6回)です。
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Googleに対して作家協会Authors Guildが著作権侵害を訴えていた訴訟、連邦最高裁は18日(日本時間の2016年4月19日)、著作権侵害を認めなかった連邦高裁の判決に対する原告作家協会の上告受理申立て(Petition for cerciorari)を却下した。
NYTの記事Challenge to Google Books Is Declined by Supreme Court
これによって、連邦高裁の、グーグル・ブックサーチのためにデジタル化して一部を表示するサービスはフェアユースであると認めた判決(pdf)が確定することになる。
これに対する原告作家協会のコメントは、当然ながら、失望したとしている。
ついでに、同協会のこれまでの訴訟の経緯をまとめたページも参照。
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誰かがアマゾンで買っているのを見て、私も、と思ってしまった。
【Amazon.co.jp限定】 カゴメ プレミアムレッド 高リコピントマト50%使用(食塩無添加) 160g×30本
アマゾン・ジャパン限定ということで、密林プライベートブランドへこれから発展していこうということだろうか?
そのアマゾンでは今回まだ動きが見られないが、熊本といえば酒も有名だ。
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仮処分により、同和地区の地名リストをネットから削除せよとの命令が出た。
横浜地相模原支決平成28年4月18日
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ4L5FPGJ4LUTIL043.html
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執行官のミスにより、高値で買い受けることになった競落人が国賠を求めて認められた事例のようである。
判決によると、執行官は12年2月、物件の売却基準価額を決めるための調査報告書に賃料・共益費収入を実情より約1・3倍多く記載。2億9199万円で競り落とした会社側は、不当に高い金額で買い受けて損害をこうむったと提訴していた。
参考文献としては前世紀のものだが、商事法務研究会から逐条 民事執行に関する国家賠償判例総覧という本が出ている。
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以下、執筆者の手元に届いたので、写真入りで再掲
執筆に関わった本が出版されたので、お知らせする。
Law and Policy on the Domestic Violence in Japan - Realities and Problems
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明日の法情報学の授業で用いる予定のリンク集
無料インターネット法情報
A 検索エンジン Google
B 法令情報
(1)法令提供システム
(2)裁判所規則
(3)条例
全国地方自治体リンク47
例:札幌市の例規集
(4)その他
外務省条約データ検索
C 判例情報
(1)裁判所サイト
(2)民間サイト
裁判所判例Watch
D 立法資料
(1)法制審議会
(2)衆議院
(3)参議院
E 書誌、論文
CiNii
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弁護士報酬というのはどれくらいかかるのかということは、我々一般人にとって知りたいところである。
しかし一般論的にはどうもはっきりしない。そこで、新版 ガイドブック弁護士報酬が参考になるかもしれない。
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徳岡 宏一朗先生のEveryone says I love you !というブログは、NTT関係会社のGooブログで運営されているが、突然、大量の公開停止処分が加えられたらしい。
徳岡先生によれば、以下のページが公開停止処分を食らっているそうである。
停止 【特別寄稿】安原荘一氏「成年後見利用促進法案に異議あり!」【精神障害者の人権】 2016-04-03
09:34:36 人権保障と平和 政治 20 0
停止 安倍内閣が「憲法9条は一切の核兵器の保有および使用をおよそ禁止しているわけではない」と答弁書。 2016-04-02
10:42:43 安倍自民党の危険性 事件 14 0
停止 橋下徹氏が新潮社に敗訴。「『最も危険な政治家』橋下徹研究」は真実で公益目的あり。 2016-04-01
07:41:27 橋下維新の会とハシズム 政治 7 0
停止 おおさか維新の会の松井代表が日本の核武装について言及。「最終兵器が必要になってくる」 2016-03-31
06:59:30 おおさか維新の会の脅威 政治 8 0
停止 安保法施行。「イスラム国」攻撃支援も、第二次朝鮮戦争参戦も可能に。しかし、市民は負けない。 2016-03-30
09:55:37 安倍政権の戦争法 政治 40 1
停止 格差を是正しながら、景気を良くし、財政赤字を解消する道がある。野党共闘は「大きな政府」を目指せ。 2016-03-29
06:21:11 消費税増税反対! 政治 12 0
停止 保育士目指す高校生が国会前で「声を上げ続けていく。それが選挙権を持たない高校1年の僕にもできること」 2016-03-26
06:29:01 子どもの権利 社会 14 0
停止 関電の八木社長が高浜原発仮処分で逆転勝訴したら「原告に損害賠償請求できる」。んなわきゃねえだろ! 2016-03-24
15:49:52 原発ゼロ社会を目指して 社会 17 1
停止 見事な反共攻撃。安倍内閣が「共産党は破壊活動防止法の調査対象」と閣議決定。リベラル派が試される時。 2016-03-23
06:25:39 安倍自民党の危険性 社会 27 0
停止 国民は税金によって自己責任を「前払い」している。さらにジャーナリストは命を市民に捧げているのだ。 2016-03-21
22:58:04 人権保障と平和 社会 21 0
停止 【朗報】灘・筑駒・麻布など進学校40校が、日本で唯一「慰安婦」を扱う「学び舎」歴史教科書を採用! 2016-03-19
22:48:02 歴史修正主義に反対する 学校 10 0
停止 横畠裕介内閣法制局長官が国会で、日本は憲法上、国内で核兵器を使用できると発言した衝撃。 2016-03-19
18:10:15 安倍政権の戦争法 政治 13 0
停止 菅官房長官が、安田純平さんの「身代金要求知らない」「払わない」。また日本人を見捨てる気か。 2016-03-18
06:47:56 安倍自民党の危険性 社会 36 0
停止 覚せい剤使用被疑事件で「被告の尿が見当たらず、尿入りの容器を作った可能性がある」と無罪に! 2016-03-16
17:50:51 刑事司法のありかた 事件 4 0
停止 愛媛県の全県立高校が、高校生の政治活動に届け出を義務づけたのは憲法違反だ。 2016-03-16
17:01:31 子どもの権利 社会 8 0
停止 【深刻】世論調査で民主・維新の新党名に「民進」が立憲民主を上回り決定【参院選は消費税増税反対で】 2016-03-14
23:24:44 日本の政治 災害 12 0
停止 産経新聞が、高浜原発の稼働停止仮処分決定について「原発と共生 また遮る」と常軌を逸した見出し。 2016-03-11
22:04:47 社会とマスコミ 社会 26 0
停止 【祝】稲田朋美自民党政調会長がまた敗訴。「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」は真実の論評。 2016-03-11
21:04:57 安倍自民党の危険性 社会 8 0
停止 生活保護費以下で暮らす子育て世帯が14%で20年で2・5倍。10%以上の都道府県が39。沖縄37・5%。 2016-03-06
20:11:19 ツイートまとめ 政治 5 0
停止 聖火台も忘れていた新国立競技場は呪われている(笑)。秘策を4つ授ける。1やらない、2作らない、3... 2016-03-05
16:54:09 新国立競技場とオリンピック招致問題 政治 15 0
停止 安倍首相が辺野古基地訴訟で、工事中断の和解案を受け入れる。沖縄県まず白星。画期的な出来事だ。 2016-03-04
18:03:30 沖縄差別の解消と基地問題 政治 31 0
停止 「やる気にさせます!」北海道警がおとり捜査で有罪判決を取ったが、札幌地裁が違法性認め再審決定。
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この記事に紹介されているのは、袴田さんを扱った「袴田巌 夢の間の世の中」(1時間59分、公開中)と「ふたりの死刑囚」(1時間25分、9日公開)。
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鈴木正裕先生の精力的なお仕事の一環である近代民事訴訟法史・オーストリア (学術選書134)を頂いた。
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<栃木女児殺害>「録音・録画で判断決まった」裁判員ら会見
裁判員の記者会見を沢山見ているわけではないのだが、最初の頃の印象では評議の過程や内容、特に証拠評価に関わる実質的な意見は評議の秘密に触れるとして裁判所職員の検閲に遭っていたと思うが、この記事の裁判員の発言は極めて率直だ。
録音・録画について、70歳代の女性は「決定的な証拠がなかったが、録音・録画で判断が決まった」と話した。別の30歳代男性は録音・録画を評価しながらも、「抜けている部分が多いという印象を持った。もっと公開する範囲を広げてほしい」と指摘。女性会社員も「物的証拠が少なく、(判断が)より難しく感じ、はがゆかった」と語った。評議時間の短さへの指摘も多く、女性看護師は「(読み込む調書の量など)情報量があまりにも膨大で、どう処理していいか分からなかった。振り返る時間がほしかった」と注文をつけた。判決が3月31日から延期された経緯については、裁判官側から「これでは間に合わないので延期できないか」と申し出があったためという。
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「配偶者等に対する暴力の加害者更生に係る実態調査研究事業」報告書(PDF)が内閣府から公開された。
名古屋の可児先生が検討委員の筆頭に挙げられている。
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日本社会の息苦しさを打ち払おうとして、いややっぱり息苦しさに負けた、ということであろうか。
CMは3月30日から放送されている「OBAKA’s UNIVERSITY」シリーズの第1弾。矢口さんや小林幸子さん、新垣隆さん、畑正憲さんが教員役で若者らに講義し、学長役のたけしさんが最後に「いまだ!バカやろう!」と呼びかけるもの。
ここまで読んでワクワクものだったが、次の一文で吹いた。
不倫騒動があった矢口さんは、CMの中では心理学部准教授役。「二兎(にと)追うものは、一兎も得ず」と力強く訴え、学生に「これ実体験だよね」と笑われる。ゴーストライター問題があった作曲家の新垣さんは、芸術協力学部教授役で二人羽織のように学生の背後について「そうだその調子」と言いながらピアノを弾く。視聴者からは「不倫や虚偽を擁護しているように見える」などの意見があったという。
特に矢口真里の二兎を追う者は一兎をも得ずと訴えるというのは、中々秀逸なギャグである。
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フランスの弁護士広告は、ごく最近解禁されたばかりで、コンセイユ・デタがオーディオ・ビジュアルによる広告を弁護士に認めたのはなんと2015年末のことである。
その結果、初めての弁護士テレビ広告が昨日(4月6日)にフランス3で放映された。黒い法服界の革命などとも言われている。
Coll, le premier cabinet d'avocats à avoir réalisé un spot publicitaire
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発信者情報開示請求は、侵害情報の流通が要件となるが、その権利侵害が名誉毀損や著作権侵害だけでなく知財侵害も含まれることは当然だ。ただし、不正競争行為を根拠とするのは、比較的珍しいかもしれない。
著作権侵害も主張されているが、判決はそちらには触れなかった(し、実際にも原告の著作権侵害の主張はかなり怪しいものであった)ので、問題は不正競争行為の成否であり、関係する条文は不正競争防止法2条1項13号と2条9項である。
2条1項13号
不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。)と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為
2条9項
この法律において「ドメイン名」とは、インターネットにおいて、個々の電子計算機を識別するために割り当てられる番号、記号又は文字の組合せに対応する文字、番号、記号その他の符号又はこれらの結合をいう。
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大正立正大学で教科書指定されているというこの本、基本講義 消費者法 第2版 (法セミLAW CLASSシリーズ)が出来た。
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河野・国家公安委員長が以下のような問題提起をしている。
「わが国の法令改正は、これまで伝統的に『甲を乙に改める』という『改め文』方式で行われてきましたが、この方式では改正後の条文の姿が一望できないため、私は、以前から『新旧対照表』方式の方が、国民にとってわかりやすいと考えておりました。これを法律・政令に用いるためには、各府省にわたる様々な事情も踏まえ統一的に制度化する必要がありますが、府省令等については所管大臣の判断で行うことが可能であり、私は国家公安委員会委員長を兼ねておりますので、今回、お手許のとおり、実際に新旧対照表を用いた国家公安委員会規則の改正を行ってみたところです。
『改め文』方式のほうがわかりやすいものもあるでしょうが、御覧のとおり、『新旧対照表』方式も考えられますので、各大臣の参考となりますよう、御紹介させていただきます。」
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編集に携わった書籍電子証拠の理論と実務―収集・保全・立証が刊行されたと、出版社から連絡を受けた。
追記:アマゾンでも購入が可能となっている。ただし現在品切れ中のようではあるが。
町村泰貴・白井幸夫編『電子証拠の理論と実務─証拠・保全・収集─ 』(民事法研究会・2016)
電子メール、ウェブサイト、SNS、携帯電話、GPS装置等、訴訟手続での電磁的記録・記録媒体の取扱いを提示!
裁判官・弁護士・検察官・警察官が証拠能力、証拠力、原本性、成立の真正、電子署名、デジタル・フォレンジック技術の活用等に言及しつつ実務のあり方を提示し、研究者が米・独・仏各国の制度を解説!
共著者は以下の方々(執筆順)。
町村泰貴(北海道大学)
金子宏直(東京工業大学)
米丸恒治(神戸大学)
櫻庭信之(西村あさひ法律事務所)
森冨義明(東京地裁)
東海林保(東京地裁)
野本靖之(中部管区警察局石川県情報通信部)
鈴木眞理子(神戸地検)
戸苅左近(東京地裁)
野崎周作(UBIC)
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朝日新聞の記事によると、
多国間にまたがる法的な争いに対応できる裁判官を育てようと、最高裁は今秋にも、現場の裁判官数人を米国の研修プログラムに派遣する。
とのことで、子どもの奪取に対するハーグ条約とか、国際私法とか国際倒産とかの渉外案件に対応できる裁判官を養成するというのがその趣旨・目的ということである。
しかし、これまでも海外留学のための派遣は、アメリカのみならず欧州にもやってたんじゃないのかという気がするが、それとは趣旨が違うらしい。
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