Decentralisation:中央省庁の地方移転

全く雑感なんだけど、消費者庁を徳島に移転するのに反対された河野大臣が、次のように吠えているそうだ。

河野消費者担当大臣が、２０日朝の自民党の会議で「地方へ役所が行ったら仕事ができないぐらいの役所だったら、そんなもん潰した方がいい」と吠えました。

「地方へ役所が行ったら仕事ができないぐらいの役所だったら、そんなもん潰した方がいい」

これに対して正面から、「いやいや中央省庁は東京に集まっていないと、国会対応でも企業対応でも有識者を集めるにも外国対応機関との交流でも不便すぎて不都合なんですよ」と答えるならば、そもそも中央省庁の地方移転はできないと白旗を揚げるに等しい。
が、しかし、それは真実であろう。

そうでないというのなら、まず文科省を地方移転してみればよいのだ。それも新幹線がない地域に。

河野大臣はテレビ会議システムでなんとかなるというのだけど、テレビ会議システムは送信者と受信者の双方がスイッチを入れて積極的に使わないとならない。消極的な相手に、仕事を押し付けるような使い方は難しい。

ということで、不便すぎて不都合な地方移転を、無理やり進めるにあたって、どの省庁をターゲットにするのがいいかというのが目下の焦点で、ここで敢えて「消費者庁」をターゲットにすることの意味を考えてみよう。

上記のような「不便すぎて不都合」を認めた上で、消費者庁ならよいという理由を挙げると、次のようなものになろうか。

1. 消費者庁は小さい省庁なので動きやすい。
2. 消費者庁は重要な仕事をしていないので、不便・不都合があっても無視できる。
3. 消費者庁は東京にないほうが他の省庁にとって都合が良い。
4. 消費者庁は東京にないほうが、東京の企業にとって都合が良い。
5. 担当大臣が地方移転に熱心である。

消費者庁は、他省庁や企業に対する消費者保護政策の司令塔として作られただけに、煙たがられる存在でもある。だからこそ、中央省庁や企業が集まる地に存在する意味があるというものだが、それを地方に移転する話が現実化するのは、逆にこれまでの消費者庁の存在感が大きいということが現れているのかもしれない。

河野大臣がその意味に思いを致すこと無く、自分が担当だから好きに出来ると考えているのであれば、まだマシなくらい。