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2015/12/31

Book:流星の絆

今年読んだ最後の58冊目は流星の絆 (講談社文庫)

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2015/12/30

薔薇の名前のロケ地、Eberbach修道院に行ってきた

ショーン・コネリーがかっこいい「薔薇の名前」のロケが行われたのが、ドイツ・フランクフルトに近いクロスター・エーベルバッハ。そこに車で連れて行ってもらった。

修道院は整備されて歴史観光施設となっており、ワイン醸造所としても有名で、クロスター・エーベルバッハ銘柄の各種ワインが試飲の上販売されている。
Hessische Staatsweinguter KlosterEberbach
(クロスターエーバーバッハ醸造所)

Dscf1863Dscf1867


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Book:最後の証人

今年読んだ57冊目は最後の証人 (宝島社文庫)

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2015/12/24

Book:検事の死命

今年読んだ56冊目は、検事の死命 (宝島社文庫 『このミス』大賞シリーズ)

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2015/12/23

politique:男性国会議員の育児休業←追記あり

国会議員カップル「育休とりたい」 制度ないけど計画

手放しで賛成だし、うまく行って先例化することを願っている。

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2015/12/22

avocat:ヤメ検弁護士の証人威迫?

弁護士が証人威迫で在宅起訴という珍しい事件が報じられている。
4

証人威迫罪で弁護士を在宅起訴 東京地検

法廷で被告に不利な証言をしないように証人を脅したとして、東京地検は22日、湯沢昌己弁護士(50)=埼玉県朝霞市=を証人威迫罪で在宅起訴し、売春防止法違反で公判中のY被告(38)を同罪で追起訴した。

 湯沢被告はY被告の弁護人だった。起訴状によると2人は共謀し今年11月、Y被告の公判で尋問が予定されていた証人に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円などを請求する「訴訟の告知」と題する書面を郵送したとしている。湯沢被告は1995年検事任官。その後退官し2010年に弁護士登録した。

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politique:事実婚女性にやじを飛ばした国立市議会議長の辞職

事実婚の女性に非難「当然だよ」 国立市議会議長が辞職
P1040525
これだとまるで議員辞職したみたいだが、実際は議長職を辞しただけである。

国立市議会で石塚陽一議長が陳情者にヤジを飛ばした問題で、石塚氏は21日深夜、議長を辞職した。後任には副議長の中川喜美代氏が選出された。

このようにやじで差別根性を丸出しにした人が辞任・辞職や党派離脱をするといっても、その後は元の鞘に納まる事がよくある。
例えば、昨年話題になったセクハラ都議鈴木章浩氏も自民党会派に復帰している。

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2015/12/21

media:産経新聞の知的レベルの低さが現れた記事

産経新聞の次の記事は、同紙の知的レベルの低さをまざまざと表すものとして貴重だ。
Colere

結婚控えたカップルは…「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」 世論調査でも夫婦別姓求める声は限定的

「どちらの姓になっても困ることはない。むしろ、好きな人と同じ姓になれることがうれしい」
こうした声が結婚を控えたカップルにあることを取り上げていて、夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲と判断した最高裁判決が良かったという評価に結びつけているのだが、夫婦別姓を選択できる法制度ができても、「好きな人と同じ姓になれることがうれしい」というカップルには無縁の話だ。 産経新聞は、夫婦別姓を選択できる制度が、夫婦同姓を妨げるものではないということすら、理解できないようだ。

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avocat:敗訴経験のない弁護士は信頼できる?

Avocat
一見すると、スゴイことのように思えるかもしれないが、実際にはせいぜい経験不足を露呈しているだけであり、場合によってはゴマカシの徴憑でもあることが以下の事案から浮かび上がってきた。

「敗訴なし経歴」汚点恐れ、判決文偽造の弁護士


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2015/12/20

Book:なぜネット社会ほど権力の暴走を招くのか

今年読んだ55冊目は、シヤンスポの先生であるJulia Cagéが書いたなぜネット社会ほど権力の暴走を招くのか

原題はSauver les médias ---Capitalisme, financement participatif et démocratie
 直訳すれば、『メディアを救え--- 資本主義、参加型金融と民主主義』

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2015/12/18

Book:デジタル証拠の法律実務Q&A

高橋郁夫先生や吉峯耕平先生など、弁護士さんたちの編著になるデジタル証拠の法律実務Q&Aをご恵贈いただいた。

わざわざフランスまで送っていただき、感謝。


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2015/12/16

FRANCE破毀院図書館

フランスの最高裁に相当する破毀院の図書館を紹介するビデオ

Bccvideo


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2015/12/15

prosecutor反省させるのは今でも必要という検事さん

東京地検の新トップ「特捜部は変化に対応を」
取り調べの可視化が進んでも真相解明は同じ

この記事の中で、「取り調べ室で被疑者に真相を語ってもらい、反省を述べてもらう必要性は、なくなっていない。」と言われているようで、検事さんが被疑者を反省させるという、一見美しい、俗耳に入りやすい話には以下の書籍を思い出す必要がある。

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femme別姓夫婦では大臣でも不便

主として女性の側が結婚すると姓を変えるのが多数だが、仕事で旧姓を維持したい場合に特別扱いが必要なことは周知である。
たとえ大臣さまでも、こういう面倒な扱いが必要になるという例が、最高裁判決を前に官報で見られたので、記念アップ。

Besseiministre


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2015/12/14

FRANCE地方議会選挙の第二回投票は三方安堵か。

一夜明けてフランスの地方(région=道州)議会選挙の確定結果が出た。

Elereg2015resultat


フランスの本土では、社会党・左翼連合が5州、共和党・保守連合が7州でトップとなり、極右FNは結局トップとなったのはゼロに終わった。コルシカだけ諸派の民族党がトップとなっている。

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2015/12/13

FRANCE地方議会選挙の第二回投票は明日に迫る

FNが過半数の州でトップとなって衝撃を与えた第一回投票からはや一週間、明日はいよいよ決戦の第二回投票である。

INFOGRAPHIE. Régionales : qui va gagner au deuxième tour dans votre région ?に最新の世論調査データが出ていたので、これを紹介しよう。

Elereg2015


驚いたことに、第二回投票では第一回ですっかり見限られた感のあった社会党中心の左翼が過半数の州でトップを取る予想がされている。

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2015/12/12

TVA消費税の軽減税率に女性生理用品が入る

フランスの話だが、日本でも軽減税率の実施が本決まりという噂を聞いたので、ご紹介。

Taxe tampon : la mobilisation féministe a payé

タンポンとナプキンは、これまで通常の税率20%が課されていたが、今後は最低軽減税率の5.5%になるそうな。

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Book:森村進『法哲学講義』

妻の本棚から拝借して読んでみたのがこれ、今年読んだ 54冊目はリバタリアンとして名高い森村先生の法哲学講義 (筑摩選書)

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2015/12/11

これがフィッシングmailだ

Kansikamera
差出人: 【セブン銀行】 < hi9d56q''@yahoo.co.jp >
件名: セブン銀行本人認証サービス
日時: 2015年12月9日 17:16:07 GMT+01:00
宛先: < schoi''@nike.eonet.ne.jp >

こんにちは!
最近、利用者の個人情報が一部のネットショップサーバーに不正取得され、利用者の個人情報漏洩事件が起こりました。
お客様のアカウントの安全性を保つために、「セブン銀行システム」がアップグレードされましたが、お客様はアカウントが凍結されないように直ちにご登録のうえご確認ください。

以下のページより登録を続けて


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2015/12/10

arret:在特会のヘイトスピーチに高額賠償判決、上告容れられず

P1070165


よい結果に終わったので、特に書いておこう。2014年12月9日付け決定ということだが、上告不受理決定なのであろうか。

ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定

「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を人種差別と認め、在特会側に計約1226万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年7月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が9日付の決定で、在特会側の上告を退けた。

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2015/12/08

Parisのテロ現場は今も追悼と祈りのろうそくが絶えない

地方議会選挙の投票日である6日日曜日に、あのテロから約三週間少しが過ぎて、最も犠牲者が多かったバタクランと、現場にほど近いレピュブリック広場に行った。

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日曜日の夕暮れだったが、大勢の人たちがパタクランの正面に花とろうそくと国旗と絵とメッセージと写真とを捧げていた。

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2015/12/07

RDDの弊害〜夫婦別姓賛否のNHK調査について

NHKが、夫婦別姓選択制の可否について世論調査を行って、その結果が「「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが50%、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が46%で賛否が大きく分かれている」と報じている。→夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる
Justicepolonaise
ところが、その記事中には調査方法として「コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査」という記載がある。
さらに、世代別の回答者割合について、コメントを寄せた二宮先生は「今回の調査では60代以上が回答者の55%を占めた。」と指摘している。そしてその60代以上が、夫婦別姓選択制に反対する人が多く、50代以下は賛成する人が多い。このような回答者に占める高齢者の割合の多さというバイアスが、全体の結果の反対多数という結果を導いているわけだ。


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2015/12/05

吾輩はSuper-region、名前はまだない、が選挙は明日

いかにもア・ラ・フランセーズと思わせるのが、レジオンと呼ばれるフランスの州の再編である。

フランスの地方自治は、基礎自治体がコミューンで、日本の市町村に当たる。この上に県(Département)があり、さらにその上にRégionがある。これは道州とでも訳すべきものだが、県知事préfetが戦前の日本と同じ官選知事であって、départementはいわば国の出先機関みたいなのだが、 Régionは議会を持ち、議会で長も選出するから、文字通り自治体である。

このRégionが従来フランス本土に22あったところ、来年1月1日をもって13に再編統合される。
22の道州は、例えばアルザスとか、アキテーヌ(ボルドー)とか、いかにも歴史的にまとまりのあるそうな地域をまとめていた。歴史は実は浅いのだが、それなりに上手く行っていた。

ところがこれが13に集約されると、歴史も伝統も文化も異質なところが一つになるということで、日本の選挙区再編と似たような抵抗が生じる。なにしろ「最後の授業」で有名なアルザス・ロレーヌ、ここは法律すらかなり特殊な地方法がある地域であり言語的にも独自性が強いが、そことシャンパンで有名なシャンパーニュ地方が一緒になる。

一緒になることは決まって、あと3週間後には新しいレジオンがスタートするのだが、その名前はまだ決まっていない。

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FRANCE版DV逆襲殺人に判決

日本でもDV被害に耐えかねて夫を殺したケースは多く、その際に正当防衛が認められないことが多いが、フランスでも同様のことが起こっていた。

#JUSTICE Violée et battue par son mari durant des années, Jacqueline Sauvage a été condamnée en appel à dix ans de réclusion pour l'avoir tué

長年のDVに耐えかねて夫を射殺した妻に対して、判決は懲役10年の刑を言い渡した。
正当防衛は認められなかったのだ。

正当防衛とDVとの関係について、下記の書籍の齋藤論文が参考になる。

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2015/12/04

consumer:景表法違反行為がいかにヤリドクかを示す事例

P1040525
根拠もないのに黒ショウガがダイエットに効くと広告して多額の売り上げを得ていた会社が、消費者庁から再発防止を命じられて、「真摯に受け止め、再発防止に努める」と答えたと報じられている。

ダイエットサプリに根拠なし 消費者庁が製薬会社に再発防止命令

消費者庁によると、平成25年7月~今年5月、関東や近畿を中心に配布されているフリーペーパーや各地の新聞、週刊誌に掲載した広告で、配合された黒ショウガが脂肪を減らすと宣伝。「短期間でマイナス3キロ」などと効果をうたっていた。通信販売だけで、25年7月の発売から今年3月までに約4万9千袋、計約1億1千万円を売り上げた。

 消費者庁は、同社が提出した資料には効果を裏付ける合理的根拠がないと判断。再発防止策のほか、今後根拠を持たずにこうした表示をしないよう命じた。

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2015/12/01

arret:民訴教材・和解による訴訟終了宣言に被告が控訴、請求一部認容はできるのか?

最判平成27年11月30日判決全文PDF

難しい事件だが、処分権主義の格好の教材ということができる。また最高裁が意識しているかどうかは別として、訴訟判決の既判力についての判示もあり、興味深い。

P1070165

事案は、貸室の明渡請求事件で、一審で和解が成立したが、被告が和解無効を主張して期日指定申立てをし、一審では和解が有効であるとの判断で訴訟終了宣言を判決でしたので、被告が控訴したところ、控訴審では和解が無効であるとの判断の下で一審判決を取り消し、和解無効確認判決と、原告の請求を一部認容する判決を下した。


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jugement:DHCが商標侵害、ドメイン名差止めで負けた事例

ドメイン名差止請求事件ということで見てみたが、興味深い裁判であった。
判決文中には、第一法規出版も登場する。

Dhcds

東京地判平成27年11月13日判決全文PDF

事案は、あの化粧品会社DHCが、台湾のバッテリーテスターメーカーDHCから商品を仕入れて販売している被告に対して、DHC-DSという表示を商標権侵害だから使うなといい、DHC-DSのドメイン名も抹消しろと求めたものである。

ちなみに被告のサイトは今もある。

化粧品のDHCだが、商標登録は手広くやっていて、DHC-DSの商標登録にバッテリーテスターも役務に加えていた。しかし、DHCの商標登録の役務に電気磁気測定器の製造販売を含めていたところ、その部分については被告の申立てに基づいて取消審判がされている。

また、被告と原告とは、まずDHC-Japanなどの表示をするなという原告の要求から交渉が重ねられ、原告においてDHC-DSの商標を取得した上で被告に使用させたり譲渡させるという内容の交渉がされていたところであった。

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