テロ対策非常事態宣言とCOP21

テロ対策の非常事態宣言により、パリ周辺では一切のデモが禁止されており、これにはフランス人も批判的な声が大きい。
テロ対策で安全を確保するという名目で、市民の政治的な表現の自由を制約するのはお門違いだというわけである。

特に、今週末はパリ近郊で国連の気象会議COP21が開催され、この会議はいつも多数の環境保護団体が会場周辺に押しかけ、デモを繰り広げ、環境問題をないがしろにする国をやり玉に挙げてはプレッシャーをかけるのが通例である。ところが、テロ対策でデモが禁止されているから、これを無視したり、これに抗議したりと、いやがうえにも反発が高まっている。

下のビデオはレプュブリック広場の様子で、本来はここからデモ隊が出発するはずだったのが非常事態宣言で取り消されたことに抗議して、靴を集めて並べたものである。

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FRANCE版フードバンク

日本でもフードバンク活動が行われているが、フランスでも同じことがフランス語で Banque alimentaireとして行われている。

農水省のフードバンク紹介サイト
フランス版フードバンク運動のサイト

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FRANCE人は国旗フェチではない

オランド大統領が呼びかけた、11月13日のテロ被害者追悼の日に国旗を掲げようというものが、実際にはどうなったかということだが、テレビニュースだけ見ていると、フランス国民がこぞって国旗掲揚に参加したかのように思える。

また実際、テレビでは国旗屋さんでは注文が殺到して生産が追いつかないというし、 25日、つまり追悼の日の直前にはネットで国旗が買えるサイトなどを紹介していたが、27日には間に合わないとも行っていた。

解決策として、国旗のあるサイトからダウンロードして印刷するなんてことも言われていた。

ということで、パリではないが、ポワチエ市でもわりと白人比率が多く、保守的な匂いもするので、さぞ街中がトリコロールに埋め尽くされているかと思って、ワクワクして外に出たのだが、こういう状況。

　　　

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FRANCE政府は非常事態宣言により、欧州人権条約の例外措置をとると通告

フランス政府は、欧州評議会事務総長に当てて書簡を送り、欧州人権条約の例外措置をとることを通告した。

→La France a écrit au Conseil de l’Europe pour l’alerter qu’elle risque de déroger à la Convention européenne des Droits de l’Homme.

→La France informe le Secrétaire Général de sa décision de déroger à la Convention européenne des droits de l’homme en application de son article 15

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France弁護士の広告規制が緩和される

https://www.service-public.fr/professionnels-entreprises/actualites/007044によれば、フランスの弁護士は、広告について従来郵便や電子メールによる広告が許されていた。
2014年10月のデクレによっても、具体的にはSMSによる広告、電話勧誘、チラシの配布、ポスター掲示、そしてテレビやラジオのスポット広告が禁止されていた。

しかし、2015年11月9日のコンセイユ・デタの判決により、この規制条項が無効とされた。

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PARISの地下鉄がタダになる

COP21がパリで開催されることに関連して、パリ市長の要請により仏政府は11月29日と30日の両日にわたり、パリ市内の地下鉄などの公共交通機関を無料開放することを決定

→COP 21: transports en commun gratuits en région parisienne les 29 et 30 novembre

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France憲法院は、国際電気通信傍受法を合憲と判断

Décision n° 2015-722 DC du 26 novembre 2015 - Loi relative aux mesures de surveillance des communications électroniques internationales

記者発表のページ

2015年11月26日の憲法院判決により、L. 854-1, L. 854-2, L. 854-5 et L. 854-9 du code de la sécurité intérieureについて合憲性が認められた。

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France女性に対する暴力対策閣僚会議の概要

ダローズ社のブログの家族法フォーラムに、2015年11月25日の女性に対する暴力対策閣僚会議の記録が要約で載っている。

2014年にフランスでは134人の女性がその配偶者または元配偶者からの攻撃で殺された。 毎年平均で22万3000人の女性がDV被害を受けており、8万4000人の女性が強姦被害を受けている。

ということで、このフランスにしてまだまだ男女不平等な社会であると述べられている。

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民訴教材:公示送達が要件を欠いて無効だとされた事例

名古屋高判平成27年7月30日（判決全文PDF）

有名な藤山雅行判事が部総括の判決だが、アンチのお医者さんや行政官のみなさんは色めき立つ必要はない。
むしろ、弁護士とその元依頼人とが当事者であり、かつ、弁護士会照会を行うなどの調査を尽くすべきだったかどうかといった問題点をはらんでいるので、弁護士さんに興味を持たれそうである。

またロースクール的には、公示送達が適法となるかどうかの考え方と、その要件を欠いた送達がなされて判決も下され、確定し、強制執行がされたというケースにおいて、被告はどのような救済を求めることができるかについての問題素材でもある。

送達が無効なら送達からやり直せ的な答案が多いが、それについても考えなおす縁となるだろう。

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Sainte Catherineの日は国際DV防止デー

今日は、国際女性に対する暴力防止デーjournée internationale de lutte contre les violences faites aux femmes

この日をきっかけに、フランス政府は新たな啓発ビデオをスポットで流し始めた。

Violences femmes info : appelez le 3919 par droitsdesfemmes

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フランスにおけるopen law運動

フランスのopen law = le droit ouvert のサイトがこちら。

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France人と国旗・国歌

パリのテロ事件の後、フランス支援のシンボルのように三色旗があちこちに用いられ、フェイスブックのプロフィールにも加工できるような仕組みが提供されて、さらに流行ったが、フランス人の三色旗に対する愛着が普段からすごいのかというと、そんなことは決してない。

フランスの三色旗は、革命歌のラ・マルセイエーズと並んでもちろん共和国のシンボルとして認められているし、日本の日の丸・君が代みたいに軍国主義のシンボルとして嫌われたり、これに対抗して逆に崇められたり、といった歪んだ関係がない分だけ、素直に受け入れられている。

しかし、普段からナショナリストが幅を利かせているわけでは必ずしもない。シンボルとして受け入れられ、あちこちに掲げられてはいるが、普通の人が自分の家に飾ったりするアメリカのようなことはほとんどなかった。
大体、私がかつてお世話になった大学の民訴の先生は、三色旗がたくさん並んでいるところにたまたま出くわして、「ありゃ国旗フェチだろ」と吐き捨てるように言っていた。特に反体制というわけでもない普通の先生である。

それが、今回のテロ事件の反動で、国旗を飾りたい、三色旗を掲げたいという人や組織が急増したものだから、今、国旗屋は空前の活況で生産が追いつかないというのである。

→Attentats de Paris : flambée des ventes de drapeaux français

Selon un sondage, 93% des Français voient le drapeau français comme une valeur refuge. Un regain de patriotisme qui fait le bonheur d'une société spécialisée dans la fabrication d'étendards

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jury:弁護人のための模擬評議

「弁護士の説明わかりにくい」返上へ　「評議」を再現、技術向上を狙う　裁判員裁判で活用

裁判員裁判のための研修は、いかにわかりやすく伝えるかということで、裁判用語をわかりやすいように言い換えたり、画像・アニメーションなどを使ったりという面が強調されてきた。

それに対して上記で報じられている研修は、極めて王道を行っている感がある。

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夫婦と姓のあり方を考えるenquete

朝日新聞に文句をつけるのはなんだが、夫婦の姓、どう考える？と題するフォーラムのアンケート設問がわかりにくい。

その分かりにくさは、一面では設問の作り手の問題だが、一面では姓をどう考えるかの問題に起因していることなのだろう。

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jugement:民訴教材・請求異議、即時確定の利益なし等

東京地判平成27年5月28日（判決全文PDF）

なかなか興味深い事例と判断である。

事案は比較的単純で、Ｙが外国メディアＸに記者として雇われたが、記者としての適性がないとしてXから解雇された。そこでＹは従業員たる地位の確認と未払い賃金と今後の賃金の支払いを求めて訴え提起し、前訴一審判決では原告Ｙの請求を認容した。特に賃金支払は終期を付けずに将来分も認容した。

その後、ＸとＹとは代理人が和解協議に入って、Ｙ代理人は記者にこだわらずに復職ができれば良いと述べたが、後にＹの意向で記者職への復帰を求める立場に変わった。

その結果、Ｘは復職の交渉はできないとしつつ、復職したければその意思を書面で提出しろといい、Ｙは記者職への復職が保障されないのであればそのような書面は出せないとした。

その後、前訴一審判決は控訴棄却により確定した。その直後、ＸはＹにその確定日までの未払い賃金を一括支払いしたが、ＸはＹに対して復職のための書面提出に応じないことをもって解雇事由にあたるとして、再度の解雇を通告し、今回の訴えを提起した。

その請求は、前訴判決の賃金支払命令についての請求異議と、ＸＹ間の雇用契約不存在確認、支払い済みの賃金のうち不当利得部分の返還、そして予備的に、第二次解雇が無効だとすればＹを記者職以外での復職を命じる権限があることの確認請求である。

さて裁判所はどう判断したか？

第二次解雇も無効であるという判断だったが、その上で上記各請求についてはどういう結論を出したであろうか？

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Beaujolais nouveau est arrivé !

たとえ、テロに襲われようとも、ボジョレーヌーボーの日はやってくる。

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Netで学ぶマイナンバー等々

ネット上にはいい加減な情報ときちんとした情報とが混在しているので、全く鵜呑みにはできない世界だが、そんな中でもこれは良いと専門家のみんながイチ押しする情報がある。

マイナンバーに関しては、これ。

【保存版】マイナンバーはどれくらい危険なのか？ 11の疑問を“中の人”が徹底解説

登場するのは内閣官房政府CIO補佐官 楠正憲氏である。

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Parisのテロ、無関心は最大の罪

パリの vendredi 13のテロから２日、フランスでも世界でも、またネット上でも様々な反応が現れている。

この写真は、フェイスブックが素早く提供したプロフィール写真の改造で、フランス国旗トリコロールを元の画像の上に配置する仕掛けだ。
同じような仕掛けはLGBTに関連してレインボウカラーをかぶせるとか、日本が大地震大津波でひどい目にあった3.11のときに日の丸的イメージを付けるとか、折にふれて行われている。

それぞれの出来事に関して、個々人がどのように反応するのかは、個々人の自由であり、個々人のおかれた立場や境遇、住む場所とか関心を持っている人・物などによって影響されて、様々だ。
ちょうど、人が死んだら、そのお葬式に行くか、行かないか、花や弔電などを出すか、出さないか、遺族に寄り添うかどうか、その人との生前の関わりや現在の状況によって様々であるように、様々だ。

というわけで、私は上記のような表示をすることを選んだし、それによって共感の意を示すとともに一定のハレーションが起きることはまあ仕方がない。

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今日のアマゾンJapan

アマゾンジャパンのサイトは、今日はこのような画像となっている。

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Paris同時多発テロ

ツイッターの私的まとめ

パリのテロ、レピュブリックでは銃撃戦にカミカゼ攻撃、バタクランコンサートホールでは 60人もの人質がとられているとの情報も。死者数は35人との報道も。

フランススタジアムの外では二回か三回の爆発でパニック状態で、一旦外に出た観客も中に避難した。スタジアムにはオランド大統領もいたとのこと。

おりしも今週末はフランスでお医者さんのストライキが行われていた。

やがて、フランススタジアムに留まっていた観客たちが外に出始めた。

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lawyer:国境なき刑事弁護団続報

先日このブログでlawyer:国境なき刑事弁護団として紹介した件、詳報が産経新聞にでている。

デタラメ司法取引、片手間弁護…異国でトンデモ冤罪の恐怖　日本人救う〝国境なき弁護団〟結成

たいへん読み応えがある記事で、これはひどいと思うような事例がゴロゴロ出てくる。

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privacy:君も私も不審者扱い

防犯カメラが普及すると、こういうことになるんじゃないかと心配になっていたが、そのたびに、考えすぎだ、被害妄想だと言われてきたものだが、やはりこうなりましたかぁという記事である。

NEC、防犯カメラにAI活用　怪しい人物の予兆を察知、犯罪を未然に防ぐ

何をするのかといえば、顔認識で要するに名寄せをするというわけである。

複数の防犯カメラの映像データから、顔が似ている人物をグループ化し、同一人物を発見するアルゴリズムを用いた技術。同じ場所に頻繁に現れる人物や、複数のカメラに共通して映る人物を見つけ出す。犯罪の下見や物色行動、連続放火現場に共通して現れる人物などの対策に役立てるという。実証実験では、カメラ映像中の約100万件の顔データを解析し、不審者役の人物を10秒で割り出すことに成功した。

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copyright:パロディなど二次的創作作品規制は創作活動萎縮を招く

下記記事によれば、「パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「２次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した」とのことである。

ＴＰＰ、パロディーは摘発強化外

国の文化審議会は１１日、有識者による小委員会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効に備えた著作権法改正の議論を始めた。この日の会合では、原作に似せたキャラクターを登場させるパロディー作品や、作品を掲載する同人誌を著作権侵害の摘発強化の対象にしない方針を決めた。

　パロディーが規制されると多様な創作活動が萎縮するとの意見を踏まえ「２次創作文化への影響を十分配慮する」との考えで委員が一致した。摘発強化に対しては、東京で開かれる日本最大の同人誌販売会「コミックマーケット」の主催団体やアニメファンらから懸念の声が出ていた。

非常にまともなご意見・ご認識ではないか。

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FRANCE痴漢事情のその後

フランスでも痴漢があるという話は、以前にもこのブログで紹介していたが、ここ数日、フランス司法省が痴漢対策キャンペーンを張っている。
下記は女性の権利省のキャンペーン動画である。

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blog:資生堂ショックに外野からなにかいう時の必読エントリ

女性の企業における働き方は、男性の働き方も含めて、また企業の経営方針とか接客ポリシーなどとも関連して、問題解決が困難な部分に突き当たる。

資生堂が、育児等で時短制度を利用している美容部員の女性たちに、土日や夕方以降の勤務を引き受けるよう促したとして話題になっている。これには、特に子育て中の女性をターゲットにしているように感じられて、また特に資生堂がという驚きも手伝って、批判的なトーンの反応が強い。

しかし、その特に資生堂がというところだが、以下のブログが、資生堂に対してなにか言う前にこれだけは知っておけというのをまとめてくれているので、せめてそこは読んだ上で何か言おう。

資生堂ショック報道への反応のズレ

資生堂は離職率を公表しており、2013年度の国内資生堂グループ(管理・総合職)で3.2％だ。2014年度4.2%。

しかし、結婚・出産・育児理由は、0.03%にすぎない。2014年度は、ついに0.00％になった。

美容職で、離職率2013年度 3.1%(結婚出産育児理由0.80%), 2014年度 3.7%(結婚出産育児理由1.00%)。

1990年(25年前)には育児休業を3年に。

1991年(24年前)には時短勤務(育児時間)導入。

1993年(22年前)には介護休業、介護時短導入。

2003年(12年前)には社内保育所を設置。

2005年(10年前)には子供介護休暇導入。

2008年(7年前)には時短を小学校3年(満9歳)まで延長。

他にも、育児期間中の転勤への配慮、配偶者の転勤に伴う異動考慮、等など。

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France:トゥールーズの離婚事件は担当裁判官不足のため遅延している

フランスの離婚は、当事者の合意によるにせよ有責性を問うにせよ、裁判官が認めなければならない。
ところが、肝心の裁判官の定員が埋まっていないため、迅速な事件処理ができず、トゥールーズでは離婚事件の処理が遅れるという事態になっている。

→Des divorces à rallonge faute de magistrats

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comic:大奥第12巻

キンドルはほんと、金食い虫であることを自分に言い聞かせつつ、今日も空港ラウンジでポチッて飛行機内で読んだのが、今年読んだ53冊目。

以下、ネタバレある。

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BPOの政治介入批判

放送倫理・番組向上機構によるNHKのクロ現やらせ疑惑に対する調査報告書が、政治（家）の放送に対する圧力を批判しているとして、話題になっている。

ＢＰＯ：政府の介入批判、異例の意見書…ＮＨＫやらせ問題

ＢＰＯの意見書は「記者が積極的に演技をさせて事実に見せかけたという意味での『やらせ』があったとは言い難い」とした。一方で「ＮＨＫのやらせの概念は視聴者の一般的な感覚とは距離があり、問題を矮小（わいしょう）化している。放送倫理の観点から自己検証すべきだった」と断じた。その上で、記者が裏付け取材をせずに男性をブローカーとして番組に登場させ、男性が登場した場面を隠し撮りに見せるなどして「報道番組で許容される演出の範囲を著しく逸脱した」ことから、重大な放送倫理違反があったと結論付けた。

　また、自民党国会議員らの６月の会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言があったことなどを「圧力」の例として列挙。高市早苗総務相が４月末、ＮＨＫを厳重注意したことも問題視した。放送局側にも「干渉や圧力に対する毅然（きぜん）とした姿勢と矜持（きょうじ）を堅持できなければ、放送の自由も自律も侵食され、やがては失われる」とし、努力を促した。

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Book:ニッポンの個人情報〜「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ

今年読んだ52冊目。

既に内容紹介はいただいたときの紹介文に書いてしまった。

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consumer:消費者裁判手続特例法の施行日が閣議決定(6日)

本日の定例閣議で、消費者裁判手続特例法の施行日が閣議決定された。

→平成27年11月6日（金）定例閣議案件

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の施行期日を定める政令（決定）

（消費者庁）

消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（決定）

（同上）

この法律については、ホクネット監修の消費者のための集団裁判~消費者裁判手続特例法の使い方で、具体的な事件のためのシュミレーションをしているところだが、いよいよ現実のものとなる日が近づき、興奮と高揚感がある。

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3WCWS一日目のダイジェスト

この大会は、参加者誰もが驚くほどメディアを活用したプロのような出来になっていることで、YouTubeに上がっている映像もプロはだしだ。

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inlaw:情報ネットワーク法学会は隣の芝生

情報ネットワーク法学会の第15回研究大会が、北九州市で開催される。
→プログラム

→参加申し込みページ

今年から２日にわたって開催される様になり、益々充実の度合いを高めている。

その中でも2つ、注目したいのがあって、今年行けないのが残念でならない。

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WCWS:第3回世界女性シェルター会議

世界女性シェルター会議の第三回会議に出席するべく、デン・ハーグに来ている。
既に出席登録をして、もらってきたグッズの数々。

ピンク色の手帳は、そのまま白ページしかない手帳。
赤い本はオランダの女性運動とシェルターの歴史を叙述した英語の本。

これらが紫のショルダーバッグに入っていて、手渡される。

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jugement:民訴教材・商標権の差押えと第三者異議訴訟

大阪地判平成27年9月28日（判決全文PDF）

事案は、被告A社がB社（サンコー大阪）の商標権を差し押さえたところ、原告C社が、その商標権は自分が譲り受けたものであるとして、差し押さえを許さないという旨の判決を求めて訴えを提起したというものである。
根拠条文は民訴38条。

（第三者異議の訴え）

第三十八条 　強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。

しかし商標については、本来この種の争いにはならないか、少なくともなりにくい構造がある。

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