fraud:多発しているらしいマイナンバー詐欺に引っかからないために

マイナンバーそれ自体についての漠然たる不安と、それを払拭しようと言う政府関係の広報に乗じて、詐欺師が暗躍している。

マイナンバー詐欺が多発、３つの手口に注意を
この読売新聞の記事は詳しく、かつ、対策も具体的で読む価値があるが、要約すると、特にマイナンバーを聞き出してから犯罪だと脅す劇場型、マイナンバーにかこつけて家族構成などを聞き出す詐欺準備型、そしてマイナンバーにかこつけてセミナーや投資などに誘う情報商材型に分かれるという。

対策は、とにかくマイナンバーに関連する電話通知は詐欺だから信用せず、不審な電話にはコールセンターや警察に連絡を、ということである。

上記記事からは離れるが、マイナンバーとはなんなのか、最も手軽に読めるサイトとしてマイナポータルどっとこが、「１分でわかる解説」として個人番号（マイナンバー）と個人番号（マイナンバー）カードとを簡単に解説している。

その作者である佐藤さんのブログ「砂糖の甘い付箋」にある、ざっくりしたまとめを、引用させていただこう。

マイナンバーは、行政手続きの際に、氏名の代わりにお伺いするものです。ただし、番号間違いを防ぐため引き続き氏名と住所などもお伺いいたします。見ず知らずの人に氏名を知られたくないのと、同程度に、マイナンバーを人に知らせないでください。マイナンバーをご存知なだけではご本人であることの確認にはなりません。そのため、マイナンバーをご存知だからといって、ご本人に関する情報を閲覧したり、行政手続きをすることはできません。手続きの際は、従来どおりに身分証が必要なので、必ず持参してください。 マイナンバーを行政からの依頼なく、民間機関がおたずねすることはありません。勤務先等へのマイナンバーの届け出については、行政から勤務先等に依頼しているものです。民間機関からマイナンバーをたずねられた場合には、それが、どのような行政手続きによる依頼かをご確認の上でマイナンバーを伝えるようにしてください。

マイナンバーカードは、国が無料で発行してくれる写真付きの身分証です。写真付き身分証をお持ちでない方は是非お申し込みください。既に身分証をお持ちの方もマイナンバー付きですし無料ですから是非お申し込みください。マイナンバーカードをお使いになるときは、取扱者が顔写真とご自身の顔をよく見比べているかを確認してください。もしも、怠っている場合には、遠慮なくご相談ください。
マイナンバーカードは、行政手続き以外での民間機関に対する身分証としてもお使いいただくことができます。ただし、その際に民間企業が確認できるのは、マイナンバーカードの表面に記載された氏名・住所等の事項のみです。裏面に記載されるマイナンバーを見たり控えたりすることは法律で禁止されています。もしも、行政手続き以外でマイナンバーをたずねられた場合には断っていただき、その旨をご報告ください。なお、民間での利用については将来の法改正で検討される予定がありますが現時点では上記のとおり禁止されています。

より詳しくは、政府広報のサイトでも見るとよい。

あるいは、電子書籍であれば、基本知識に属するものだが「これだけは知っておきたい　マイナンバーの実務」が良いかもしれない。

総務省のマイナンバー便乗に気をつけようサイトもある。
ここに載っているこれまでの相談事例というのも、以下に引用しておく。

行政機関を名乗って、「マイナンバー制度が始まると手続が面倒になるので、至急、振込先の口座番号を教えてほしい」との電話があった。

「マイナンバー制度の導入に伴い、個人情報を調査中である」と言って、女性が来訪し、資産や保険の契約状況などを聞かれた。

知らない業者から「マイナンバーを管理します」という電話があった。「専門家が管理するのか」と尋ねたところ、「私が管理する」と言ったので、不審に思い、電話を切った。

若い男性から「マイナンバーが順次届いており、みんな手続をしているが、あなたは手続をしているか」との電話があった。「まだ手続をしていない」と答えると、「早く手続をしないと刑事問題になるかもしれない」などと言われ、不審に思い、すぐに　電話を切った。

「対応しないと高額の罰金が科されるから契約するように」といった過度に誇張した話をして、商品販売や相談業務契約等を強引に取り付けようとする電話があった。

「マイナンバー制度が始まると金融機関に登録されている個人情報に訂正がある場合は取り消さなければならない」という電話があった。

電話で、国の行政機関をかたり、マイナンバー制度のアンケートとして、家族構成や年金受給者かどうかを聞かれた。

公的な相談窓口を名乗る者から電話があり、偽のマイナンバーを教えられた。その後、公的機関に寄付をしたいという別の男性から連絡があり、そのマイナンバーを貸してほしいと言われたので教えた。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と寄付を受けたとする機関を名乗る者から言われ、記録を改ざんするため金銭を要求され、現金を渡してしまった。

一番最後のは、初被害として先日報じられ、このブログでも紹介した手口だ。