IAPL2015イスタンブール三日目午後〜四日目

国際訴訟法学会のイスタンブール大会は、三日目の午後に裁判所侮辱罪、その他の制裁措置に関するまとめが報告された。
裁判所命令に対する強制措置として、日本でもDV保護命令や秘密保持命令などに対する違反行為への刑事罰の規定があるところだが、後は過料の制裁があるだけで、あまり強力とは言いがたい。

四日目の午前は、世界で訴訟法についてどのような改革がなされているかをまとめるという報告であった。

主要な改革は、3つ。
・ADRに関する改革
・電子的環境における裁判改革
・合理的な時間内に判決を下す、迅速化のための改革

これらの改革をもたらす主要因は、これまた3つに分けられる。一つは経済危機・国家財政危機を背景に、司法予算が削られていることであり、もう一つはデジタル化が進んでいることであり、そして最後にヨーロッパ諸国について特に言えることだが、国際的な人権保障と協調の動きが挙げられる。

デジタル化の進展が、訴訟においてもデジタル化や実体関係のデジタル化への適合を余儀なくされるというのは当然のことだが、司法予算にしわ寄せが来る経済危機の影響として、なるべく事件を裁判外で片付けようという動き、それから電子化を進めてなるべく省力化しようという動き、さらには迅速に事件処理を進めようという動き、この3つ全てに関係してくる。

この他、裁判官の独立とか、少額裁判なども重要テーマとされていた。

午後は、谷口先生をコーディネーターとする各国からのペーパーからなるべくたくさん口頭報告してもらうセッションで、様々な改革が報告された。
しかし、多いのは、経済危機を理由とするADRの促進であった。
議論が盛り上がったのはクラスアクションであり、アメリカのスピーカーが「なぜほかの国ではクラスアクションがほとんどないのか」という題で、クラスアクションはいい制度だから導入し給え、という報告を行い、いくつかのコメントがフロアから付いた。
また谷口先生が注目したのはスウェーデンの多重債務対策の報告であり、生活再建なども含むトータルな多重債務者更生制度が紹介されたが、谷口先生は破産免責を導入しない理由を尋ねられ、スウェーデンのスピーカーは金銭債権者の発言力が強いからと答えていた。

全てのプログラムが終わった後は、ボスポラス海峡を船でクルーズしながらディナーとダンスパーティーを楽しむというガラパーティーが行われた。