anti-racismeに1億ユーロ

マニュエル・バルス首相は、人種差別対策に、新たに1億ユーロを拠出すると発表した。
これは、シャルリー・エブド攻撃以来強まっているイスラム教徒攻撃やその風潮に対抗するためだという。

政策は主に以下の３つ。

一つは、人種差別的な動きに対する刑事取締りを強めること。
もう一つは教育で、人種差別的な傾向に反対する方向での教育を強めること。
そして最後はインターネット上の人種差別的サイトの削除を進めること。

フランスは戦う民主主義の国であり、とりわけ人種差別的な言動には刑罰をもって臨む。

日本から見ると、まさに人種差別的な言動を振り回す在特会などのヘイトスピーチには刑事罰をもってもいいんじゃないかと思ったりするのだが、日本でそのような立法をすると、かえって国家の方針に反対するような言動が標的になったりする恐れがあって、たとえヘイトスピーチであっても表現の自由だと言っている方が安全だというのも一理がある。

しかし、そんなことを言っていれば、ますます公正・平等を理念とする民主主義ではなくて、多数の暴力の民主主義になってしまう恐れが有るのだが、難しいところである。