NET詐欺防止にトラストマーク制度を

今頃になってネット詐欺が急増しているというニュースをあちこちで目にする。

しかし、いわゆる電子商取引が始まってから久しいが、その当初から詐欺業者のくもがくれとか、有名サイトのなりすましとかのリスクが指摘されてきた。
単にリスクというだけでなく、当時は今の大企業もベンチャーであり、利用者の方もナイーブで、履行がうまくいかない場合と詐欺との境界線上によるグレーな取引も結構あった。

その対策として考えられたのが、いわゆるトラストマークである。→TradeSafeのトラストマークサービス

トラストマークをサイト上に貼り、そのリンク先がサイト運営事業者の実在性やコンプライアンスをある程度保証することにより、利用者は安心して取引に入ることができる。

できれば、紛争となったときの裁判外紛争解決システムも提供して欲しいところではある。そして一応は安心サービスがTradeSafeサイトにもあるが、それはなかなかうまく行かないとしても、少なくとも偽物サイトではないことは、マークをクリックしてリンク先に飛ぶことで確認可能である。

ただ、大手企業が自らのネームバリューで信用を創出出来る場合には、トラストマークを取得しないでも差し支えないと思うことであろう。
また、トラストマークを取得することにコストがかかるので、中小企業のお得さを武器としたネット通販には中々受け入れられない。
そもそもマーク制度自体がよく知られていないので、マークが付与されていも経営的にプラスにならない、客に信用してもらう役に立たないという問題点もあるかもしれない。国（特に経産省）が後押しして信用創出に努めていたが、昨今の偽物サイトの跋扈を考えると、不十分だったのであろう。

クレジットカードが利用できることが一定の信用を保証しているから、マークは不要という見解もあるかもしれないが、数多くのサクラサイト＝詐欺サイトがクレジットカードを利用できてしまっている現実の前では説得力を持たない。

このように詐欺サイトとは違うということを利用者に保証する仕組みはある。ECショップがこれを敢えて利用しないのは、一方ではその危険を自らの信用性で保証してしまっているか、あるいは経済的な理由から危険を放置しているということでもある。
そうだとすると、きちんとした運用がなされているマーク制度があるのに、それを利用しないという場合は、偽サイト詐欺に引っかかった利用者に対しても一定の責任を負うというべきではないか。