newsクリップ20141226

米裁判所 北朝鮮による拷問死を認定
アメリカの永住権を持っていた韓国人牧師が北朝鮮に拉致されて殺害されたばあいに、アメリカの裁判所で損害賠償請求をすることができるとの判断。

島根）「勾留不要」裁判所の判断増える

地裁への取材によると、今年、県内の地裁と簡裁にあった勾留中の保釈請求は１０月末で３８件。うち２７件が許可された。許可率は７１・０５％で、２０１２年の５１・１４％、１３年の６０・７１％から上がり、この１０年間で３番目に高い水準となった。

　さらに顕著なのは、勾留請求自体を却下するケースの増加だ。県内では昨年、１件もなかったのが、今年は１０月までに請求のあった４２２件のうち、１５件で却下された。勾留却下率は、過去１０年では１％未満だったのに対し、３・４３％に急伸した。

アイルランド、電子メール開示命令問題でマイクロソフトを支持--主権尊重を要請
どのような手続か今ひとつ不明だが、連邦裁判所における司法省とMSとの裁判に、アイルランド政府が申立てを行ったということである。

Instagram上の犯罪容疑者と偽アカウントで友だちになる「犯罪捜査」は合法か?

被疑者はプライバシー設定（投稿は友だちのみが見られるようになっていた）により安全だと判断して、いくつか盗品の写真をアップロードしていたりした。この写真を見るために警官は偽アカウントを作成して友だち申請したのだ。裁判所は、被疑者がその友だち申請を受け入れた以上、そこから得られた情報に基づいて被疑者の家宅捜査令状が発行されたことにも全く問題はないと判断している。

非弁行為で元ＮＰＯ代表有罪　債務者あっせん、東京地裁判決
ＮＰＯ法人「ライフエイド」のケースであり、「経済的に苦境にある弁護士をほぼ丸抱えで取り込んでおり悪質だ」と判断。