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2014/12/31

russe:ロシア下院議長:広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある

ロシア下院議長:広島と長崎への原爆投下を人類に対する犯罪として認める必要がある

素直な目で、これは正論だと思う。

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newsクリップ20141231

大韓航空前副社長を逮捕
ナッツ・リターン事件の顛末。会長お嬢様が副社長についているという会社がナショナルフラッグになっているということ自体、驚きの事実だ。

道庁爆破事件、札幌地検が証拠開示へ ねじ発見時の写真など 再審請求で
しかし、公権力が収集した証拠が被告人側に開示されることがニュースになること自体、現在の日本の刑事訴訟法が不公正な法制であることを示している。

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2014/12/30

matimulogでみる今年の出来事(4)

10月
大学に朝日OB教員を辞めさせないと危害を加えると脅迫+追記
気に入らない教員に対する個人攻撃を大学当局に申し入れるという手口が大学の自治、学問の自治を犯すものだということが再認識されたという点で、この事件は貴重であった。
最終的に、当該大学の問題は去ったが、この種の自由侵害事件は今後も繰り返されることであろう。
その後の経緯:univ:脅迫に負けない北星学園大学

news:北大生かよ、イスラム国志願者は
私戦予備なる罪名を知らしめたのは功績だが、どうもその後、ただのモラトリアム学生だった疑いが強くなった。

Politique:日本のナショナリストたちがチャンスを嗅ぎつける
朝日新聞誤報問題について、ドイツの論調である。
関連:安倍内閣閣僚の極右との関係に関するGuardianの記事

court:日本の最高裁が過去の訴訟手続の違法性を検証する
ハンセン病患者の特別法廷を開設した件について、再検討が始まった。年末には、ヒアリングも行われていた。

マッサンの里、NIKKA余市蒸溜所
フランスのポワチエ大学からモネ教授が来訪されたので、研究会の合間に行った記録である。
本来の仕事である日仏シンポは、活字メディアに掲載される。

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prison:刑務所収監中に出産する場合、手錠をはめられていた運用が変更

東京新聞の紙面には載っているが、ウェブには、東京・中日、いずれも掲載されていなかったニュース。

従来、施設外では手錠をつけると定める法を根拠として、病院で出産する際には施設長の判断により手錠と腰縄を付けて分娩していたというのである。
それが、この度法務省がまとめた新たな指針では、手錠を外すということになったという。

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日本ではGPSを無断で取り付ける操作手法が合法と解されている

GPS捜査 全国で運用 警察庁が要領通達 監視対象車に設置

東京新聞で今日の朝刊トップを飾るこの記事、内規のみでこれなら合法という運用を勝手に決めて、無令状で行っているというのである。

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newsクリップ20141230

法廷で生きているスティーブ・ジョブズ
気ままな電子メールを連発した元経営者のメールログが反トラスト法などの現在の訴訟で重要証拠となる。死せるカリスマの電子メールが重要証拠となるのは、日本ではこれからだが、他人事ではない。

中国船長、沖縄沖で相次ぎ逮捕 サンゴ密漁か
小笠原近海からはいなくなっても、沖縄近海では密猟が続いている。
関連:中国総領事館が保証書、停船命令無視の船長釈放

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2014/12/29

matimulogでみる今年の出来事(3)

7月
Bankruptcy:債務整理を得意とする弁護士法人が破産
弁護士の競争環境が激化し、新人弁護士のOJTに支障をきたしたりベテランが不祥事を起こしたりというニュースが良く伝えられているが、弁護士事務所の倒産事件というのもその一環である。しかし、この事務所のウェブサイトはまだ見ることができるのだが、放置なのであろうか? それともワナが仕掛けてあったりするのだろうか?

人質司法 (sans 可視化)現在進行中
札幌で起こったら連続ガスボンベ爆発事件、犯人として逮捕された女性が否認を続け、長期勾留の憂き目を見ている。再逮捕につぐ再逮捕、そして証拠隠滅の恐れを理由とする保釈の拒否、自白しないとこうなるという人質司法の典型例だ。最終的に有罪かどうかは、この際関係ないのである。
関連:penalcourt:取調べ過程の可視化を促す裁判官
検察に対する盲目的な信頼感が薄れてきた一例。

nuk:大間原発建設差止訴訟第一回口頭弁論
函館市が、対岸の大間原発の建設差止を求めるという、異例ずくめの訴えである。

news:ベネッセの情報漏洩
今年の大ニュースであった。
関連:Justsystemに個人情報を売った業者 ジャストシステムもすっかり評価を下げたが、名簿屋の問題をきちんと扱うことなく個人情報保護法の改正が進められるようである。
関連:privacy:ベネッセに見る個人情報保護法のザル法ぶりとビッグデータ利活用の危うさ

LINE詐欺
LINEにとっては不幸なことだが、代表格のように扱われたのも普及したが故の有名税だ。問題はID/PWの使い回しであり、メールアドレスをID代わりに使うことの脆弱性、マルチデバイス対応のコミュニケーションツールのリスク、そしてSNSのお友達関係の危うさなど、様々な点が注目される事件である。

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newsクリップ20141229

インドネシア発のエアアジア便が交信絶つ
マレーシア航空の記憶がまだ新しい。

女性の報酬、男性より15%安 賞与半額 ロンドンの銀行界
てっきり日本のニュースかと思った。幹部になると女性幹部は男性幹部より32%も報酬が低いという。

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2014/12/28

turque:トルコはどこに行くのか

トルコの人々は親日家が多く、日本人にとっては言語や宗教の隔たりが大きいとはいえ親しみやすい国だ。
地震や原発だけが縁ではない。

そのトルコ、エルドワン大統領の強権ぶりが伝えられているが、こんなニュースまで出ている。

大統領批判した高校生を侮辱容疑で逮捕…トルコ

地元メディアなどによると、中部コンヤに住む高校生が、23日に参加した政治集会で、エルドアン大統領を名指しした上で、現政権を「汚職にまみれている」などと批判した。高校生は翌24日、通っている高校で警官に身柄を拘束され、侮辱容疑で逮捕された。今後起訴される可能性があるという。

伝えられている内容がすべてではないだろうが、政治家に対する批判が侮辱として逮捕されるというのは民主主義の根幹が揺らいでいるように見える。

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matimulogでみる今年の出来事(2)

4月
STAP細胞騒動に思う一民訴学者の感想
小保方さんの正体も、この年末となってすっかり暴かれたようだが、懲戒処分を下すにあたってはきちんと手続を踏むべきというこのエントリの趣旨は、現在でも変更する必要を感じない。というよりも、それなりの手続を踏んだが故に、捏造という結論が部外者にも説得力のあるものとなったといえる。

magazine:日本版クラスアクションとは何か
法学セミナーにおける消費者裁判手続特例法の特集である。

law:日本法データベース比較2014
法情報学の授業における冒頭のデータベース研修の機会に、各社の比較をしている。

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newsクリップ20141228

中絶禁止に抵触? 脳死妊婦の生命維持装置、裁判所判断で取り外し アイルランド
脳死を宣告された妊婦の生命維持装置を取り外してよいかどうか、裁判所が判断したのだが、その理由は中絶禁止に触れるかどうか医師に判断できなかったからという。

Googleが「忘れられる権利」で受けた削除依頼の内容や削除数の多かったサイトを公開

Googleがユーザーから受けた削除の総リクエスト数はヨーロッパ全体で19万948件。削除すべきか検討が行われたURLの総数は69万1413件で、そのうち40.1%は削除が敢行されました。

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2014/12/27

justice:勾留請求が認められないケースが増えてきた

数々の冤罪事件と、検察官による証拠捏造事件、長期勾留事件、その中にはウソの無実を訴える被告人であったことが判明したが、それも保釈を認めた途端に小細工を始めて自らの首を絞めたというケースだったことなど、警察・検察の信用を失墜させるできごとがこれまで色々あった。

その中で、法制審議会の刑事法部会がいかに頼りにならない存在かが浮かび上がったのが、取り調べ過程の可視化の立法審議と結果としての捜査側の焼け太りだったわけだが、その一方で裁判所がいつの間にか変わりつつあった。

「勾留請求」却下 10年で5倍に増加

日弁連のまとめによりますと、去年1年間に検察が行った勾留請求11万件余りのうち、裁判所が認めなかったのは1790件で、平成15年の360件に比べ、およそ5倍となりました。
この10年間、勾留請求の数は減少傾向の一方で、裁判所が勾留を認めないケースは増え続けています。

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matimulogでみる今年の出来事(1)

今年もいろいろなことがあった、というニュースダイジェストを見ながら、このブログで取り上げた話題を振り返り、今年の印象に残ったエントリを思い返してみた。

1月
event:差止請求事例集解説セミナー
 適格消費者団体が総力を結集して取りまとめた差止請求事例集、全国で解説セミナーをやった。北海道ではもちろんホクネットが協力して1月27日に実施。
関連記事:consumer:消費者団体による差止請求活動
consumer:サン・クロレラに対する差止請求提訴

ANA-CMの中止
人種差別に対する問題意識が盛り上がっていた頃に、私の見方では、そのとばっちりを受けたような出来事で、ちびくろサンボ事件を思い出さざるをえない。

Twitterに対する発信者情報開示の仮処分
サイバー判例としては興味深いものの、海外の企業に対する仮処分が認められるということを除けば、当然視される結論だと思う。

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newsクリップ20141227

中国:覚醒剤運搬の日本人被告に死刑判決
これで何人目であろうか? このケースはニュースを読む限り冤罪の可能性は少なそうだが、一般的に死刑と冤罪可能性を考える縁にしてみよう。

議長会横領事件 地裁が有罪判決
しばらくこの種の事件は紙の月系と呼びたい。しかし、「約1億4300万円の着服を認め」つつ、起訴されたのは1800万円分、その起訴部分は弁償し、残りは支払う約束をしたからと、執行猶予。


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2014/12/26

検事任官の約4割が女性

今年の新任検事は、女性が約40%。
判事は約30%。いずれも弱ではあるが、司法試験合格者全体に占める女性の割合が概ね4分の1であることを考えると、人為的な操作をしなくとも(しなければ)、これくらいの数字になるということであろう。

解釈は人それぞれで、人口比率と比較して少ないと感じるか、法曹有資格者の全体の女性割合と比較して多いと感じるか、解釈者の立場や目標にも依存する。

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France人がハコスタジアムに注目

フランス人が日本の面白い情景を伝えるサイト、NIPPON CONNECTIONで、ハコスタジアムコスプレイヤーの聖地として紹介されている。

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newsクリップ20141226

米裁判所 北朝鮮による拷問死を認定
アメリカの永住権を持っていた韓国人牧師が北朝鮮に拉致されて殺害されたばあいに、アメリカの裁判所で損害賠償請求をすることができるとの判断。

島根)「勾留不要」裁判所の判断増える

地裁への取材によると、今年、県内の地裁と簡裁にあった勾留中の保釈請求は10月末で38件。うち27件が許可された。許可率は71・05%で、2012年の51・14%、13年の60・71%から上がり、この10年間で3番目に高い水準となった。

 さらに顕著なのは、勾留請求自体を却下するケースの増加だ。県内では昨年、1件もなかったのが、今年は10月までに請求のあった422件のうち、15件で却下された。勾留却下率は、過去10年では1%未満だったのに対し、3・43%に急伸した。

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2014/12/25

newsクリップ20141225

Joyeux Noel!

東大17人、京大・慶大16人…新判事補101人を採用

最高裁は24日、司法修習を17日に終えた修習生1973人のうち、任官を希望した101人全員を判事補として採用すると発表した。閣議を経て来年1月16日付で発令される。101人の年齢は23~34歳で平均26・24歳。うち女性は29人で、全裁判官のうち女性裁判官は19・49%に当たる731人となる。

LINEで男性教員「抱かせろ」
友達のノリでやってしまったという。

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2014/12/24

procedure:却下された控訴が3年半後に認められた

珍しく、民事訴訟手続に関する興味深い法律記事である。

<大阪地裁>控訴期限を誤る 高裁「二重ミス」批判

本案問題は車上荒らしで保険金を請求したところ、自作自演だとして拒絶されたので、支払請求訴訟を提起したというものである。

 保険金の支払いを保険会社に命じた2011年3月の大阪地裁判決を巡り、被告の保険会社の控訴が約3年半後にようやく認められた。当時は「控訴の締め切りに1日間に合わなかった」とされたが、大阪高裁は今年11月、締め切りの起算日を地裁が誤って記していたと判断した。控訴を受け入れた高裁は保険会社の逆転勝訴を言い渡し、確定した。訴訟の行方に影響した異例のミスが明らかになり、高裁は地裁を厳しく批判している。

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newsクリップ20141224

クリスマスイブ

ブラッド・ピット、陪審員選出から除外
関連:マドンナ、陪審員選任に出頭 2時間で放免 「混乱来す恐れ」

諫干判決不履行で抗議集会
確定判決の執行として間接強制を認めてもらった方が、判決の義務を履行しない国に対し、「(間接強制金を支払い続けるという)税金の無駄遣いは許されない」と非難するのって、筋が通っているような、通っていないような。

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2014/12/23

book:ヌードと愛国

池川玲子さんのヌードと愛国 講談社現代新書がアマゾンで売られている。このサイトでは、おそらく愛国ポルノという表現から飛んで行ったのではあるまいか?

口コミを読んでみても、なかなか興味深い。

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consumer:債権回収を業とする探偵は非弁か詐欺

以下に報じられているのは、詐欺のケースだった。

悪質探偵トラブル増 無許可は違法なのに「債権回収」

だいたい見出しが、「無許可は違法なのに」とあるが、意味がよく分からない。弁護士でない者でサービサーでもない者は、そもそも債権回収の許可などない。記事を見ると、サービサーとしての許可を得ていないことを指しているものと思われるが、サービサーの要件はかなり厳格で、探偵会社が申請すれば得られるシロモノではない。
サービサー法

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misc:ナンパは新聞沙汰になるほどの犯罪らしい

バスの中で「初めて見たけど好きになった」 女子高生に中年男

いやまあ、声をかけられた方はびっくりして、場合により不快にも思うだろうとは想像できるが、痴漢をしたわけでも、盗撮(これも違法性は怪しい場合があるが)をしたわけでもなく、つきまとうわけでもないのに、県警が捜査したり新聞で取り上げられて、北海道まで鳴り響くほどのことなのか?

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newsクリップ20141223

天皇81歳の誕生日

大学入試改革、中教審が答申 センター試験を刷新へ
この種の理想主義的な改革が上手くいった試しがないのだが、今回はどうかな。

企業が選ぶ弁護士ランキング、企業法務部門1位は中村直人氏
組織票縁故票織り込み済みのランキングだが、載っていない弁護士さんたちはやはり一言そういわざるを得ないらしい。

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2014/12/22

book:東大助手物語

ついタイトルに惹かれて買ってしまったが、やばい本だった。

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ENAP:フランス国立刑務管理学校

フランスの刑務官養成学校が入学者を募集している。

とはいえ、今年の募集は9月までで、本当に申し込むには来年まで待たなければならない。
興味深いのは、刑務所の内部も用いた一種の適性テストだ。

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newsクリップ20141222

朔旦冬至

「法科大学院で実務を」 出身者、魅力をPR

法科大学院協会が主催する「今、なぜロースクールで学ぶのか☆列島横断リレー☆法科大学院がわかる会」の九州会場で、琉球大のほかに九州大、熊本大、鹿児島大の4会場を遠隔講義システムでつないで行った。

酒気帯び免職、退職手当3割は妥当 盛岡地裁判決
原告は2010年9月に酒気帯びで摘発され、県教委から懲戒免職と退職手当全額不支給処分を受けた。この処分を不当として取消訴訟を提起し、処分取り消し判決が最高裁で確定した後、今度は懲戒免職で退職手当の7割を支給しないとの処分を受け、再び手当の全額約1796万円と慰謝料200万円の支払いを求メル訴訟を提起したところ、今度は適法と認められた。

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2014/12/21

日曜の朝にdoga

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newsクリップ20141221

東京駅、記念日に怒号 Suica販売中止、もう転売も
千客万来、皆来ては困る。なぜこんなに盛り上がるのかよくわからないが、販売中止が告げられてから5時間後もまだ販売再開を詰め寄る人がいたりしたそうだ。

エアバス、訴訟準備を通知 対スカイマークの契約巡り

スカイマークは超大型機「A380」の売買契約を巡って欧州エアバスが英国の裁判所に対し訴訟の準備を始めると通知したとの一部報道について「エアバスが通知したのは事実」とのコメントを19日発表した。ただ「あくまで訴訟準備の前段階にあたる手続きであり、この通知が正式な訴訟に発展したことを意味するものではない」としている。

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2014/12/20

article:米国クラスアクションと日本の破産手続

NBL1038号では、巻頭で飯村元判事がアップルv.三星事件でアミカス・キュリアエを求めた事例を取り上げているが、後ろの方にMt.Gox事件を題材としてという副題のもとで福岡真之介・菅野百合両氏の論考が掲載されている。

これが結構面白い。Mt.Goxのクラスアクションと日本における倒産手続とがどのように調整されるかをルールに則って説明されるとともに、後半では、日本の破産手続、そして消費者裁判手続特例法に基づく集団的消費者訴訟と倒産手続との関係についても触れられているのだ。

この法律については、再三紹介していて恐縮だが、以下の書籍をご参照。

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GPS端末を無断で取り付ける捜査手法の適法性

表記の問題が直接問われた訴えが報じられている。

「県警が無断で車にGPS」 名古屋の男性、愛知県を提訴

訴状などによると、男性は三月上旬、市内の駐車場に止めていた自家用車の下部に、固定用の磁石を巻き付けたプラスチックケースが取り付けられているのを発見。中に大手警備会社が個人や法人向けに貸し出している携帯式GPS端末が入っていた。

相談を受けた弁護士が、愛知県弁護士会を通じ警備会社に端末の登録番号を照会したところ、契約先は愛知県警の刑事総務課と判明。男性は以前に車体下部を確認した記憶などから、最長で一週間ほど端末が無断設置され、訪問先や移動経路が監視されていた可能性があると主張している。

この件に関する格好の参考文献が、情報セキュリティ大学院大学の湯淺墾道教授の以下の論文だ。

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newsクリップ20141220

最高裁判官国民審査で集計ミス 合志市選管
信任票、すなわちバツの付いていない票を不信任票に2800票も間違えて入力していたという。それが判明したのは、県選管から不信任票が多すぎるとの指摘を受けたことによる。

国民審査の意外な結果
昨年に比べて不信任率が1ポイントも上昇した。また山本庸幸裁判官は不信任が少なかった。さらに、千代田区だけだと山崎・前東京高裁長官がぶっちぎりで不信任を多く獲得している。

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2014/12/19

捜索前にPCのDiskに穴を開ける

小渕優子講演会の不明朗な支出をめぐっては、既に元秘書が町長職を辞任するまでに至っているが、その全貌はよく分からない。
そんな中、デジタル証拠に関わるエピソードが報じられている。

捜索前、PC機器を破壊 資金問題で小渕氏の関係先

既に元秘書や講演会事務所を捜索したところ、「その時点までに、小渕氏の関係先の複数のハードディスクが、電気ドリルで穴を開けられていた。ハードディスクはすでに使えない状態だったという。」

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newsクリップ20141219

米・キューバ:国交交渉 53年ぶり、正常化目指す

オバマ米大統領は17日、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバとの国交再開を目指す協議を開始すると発表する。ホワイトハウスは、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と認め、新たな包括的外交政策を発表することで、キューバに対する姿勢を180度方向転換する。

米アップルに挑む下町メーカー「値下げ強要」法廷対決の行方
島野製作所が優越的地位の濫用だとしてアップルを提訴した口頭弁論が開かれる。

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2014/12/18

family:面会交流の妨害行為で親権者を変更した事例

議論を呼びそうな事例である。

父親に親権変更 「面会交流」合意守られず 福岡家裁

 

発端は関東に住んでいた30代夫婦の離婚調停。双方が長男(現在は小学生)の親権を望んだ。母親は協議中に長男を連れて福岡県へ転居。最終的には、離れて暮らす父親と長男の面会交流を月1回実施するのを前提に、母親を親権者とすることで2011年7月に合意した。

 もともと父親と長男の関係は良好だったが、面会交流は長男が拒否する態度をみせうまくいかなかった。父親側は「母親が拒絶するよう仕向けている」と12年9月に親権者変更などを福岡家裁に申し立てていた。

 家裁は家裁内のプレイルームで「試行的面会交流」を2回実施。長男は1回目は父親と2人で遊べたが、2回目は拒否。家裁は、長男が「(マジックミラーで)ママ見てたよ」といった母親の言動を受け、1回目の交流に強い罪悪感を抱き、母親に対する忠誠心を示すために父親に対する拒否感を強めたと推認するのが合理的と指摘。面会を実施できない主な原因は母親にあるとした。

 その上で、家裁は親権を父親、監護権を母親へ分けるべきだと判断。「双方が長男の養育のために協力すべき枠組みを設定することが有益。子を葛藤状態から解放する必要がある」とも指摘した。

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Fuji

20141218fuji

A Yokohama, on peut voir le mont Fuji blanc par neige, et rose par soleil.

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newsクリップ20141218

入れ墨調査拒否で処分は「不当」 大阪市に賠償命令
大阪市長の恣意的な行政に司法が淡々と断罪。

フジ番組をBPO審理、佐村河内氏申立
お笑いのネタにされて侮辱されたと言っている。

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2014/12/17

media:上告が退けられたとの報道が意味不明

メディアは分かりやすい報道を心がけていて、必ずしも法律用語の正確性にはこだわらないが、区別すべき点を区別しないために事実を報じる役に立たないばかりか、ミス・リーディングな場合もある。ときにより、記者やデスクの無理解が顕になることにもつながる。

例えば、先ごろ最高裁の判断が出たと報じられた携帯電話契約の二年縛りが消費者契約法9条等により無効となるかどうかが争われた事案、最高裁は上告を退けたのだが、その報道が各社によりマチマチだ。

(朝日)
最高裁は「条項は有効」とする判断を示した。第一小法廷(桜井龍子裁判長)が11日付の決定で、「条項の使用を差し止めるべきだ」と訴えた消費者団体側の上告を退けた。

(読売)
最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は11日付の決定で原告の消費者団体側の上告を退けた。

(毎日)
携帯電話2年縛り:解約金条項は適法 消費者側の上告棄却
 携帯電話3社が設定する2年契約の割引プランを途中解約した場合に解約金を支払うとする契約条項が、消費者契約法に違反するかが争われた3件の訴訟で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は11日付で、契約条項は適法とした2審・大阪高裁判決を支持し、利用者側の上告を棄却した。

(産経)
最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は15日までに原告の消費者団体側の上告を受理しない決定をした。いずれの条項も適法とした二審大阪高裁判決が確定した。決定は11日付。

(時事)
最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は11日付で、団体の上告を受理しない決定をした。

(日経)
最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は15日までに、消費者団体側の上告を退ける決定をした。

産経と時事によれば、明らかに上告不受理決定ということになる。

しかし日経、朝日、読売は、どうやら裁判の形式が「決定」らしいということは見えるが、はっきりはしない。日常用語では「決定」という言葉を幅広く使うので、「判決」と区別した用法かどうか定かではないからだ。

これに対して毎日は、「上告棄却」とある。これでは、上告受理申立てに対して受理した上で、判決で上告を棄却したものと理解できる。
加えて、毎日だけは、解約金条項を適法とした原判決を「支持した」とも書かれている。
ここまで来ると、どうやら毎日の記者とデスクは、制度を理解していないのではないかという疑いも出てくる。

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newsクリップ20141217

奥菜恵、離婚調停…子供の親権争い&慰謝料などについても開き
調停手続の興味からも、プライバシー論の興味からも、ただのゲスい興味からも注目される。

裁判所 和解案提示も物別れ 土屋アンナ 主演舞台降板公演中止問題
以前、このブログでも取り上げた記憶があるが、なお係争中。

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univ:脅迫に負けない北星学園大学

このブログで紹介してきた以下の出来事の続報。

大学に朝日OB教員を辞めさせないと危害を加えると脅迫+追記

univ:北星学園大学と植村隆さん脅迫のエスカレートぶり

Univ:北星学園大学は脅迫に屈することを選ぶ模様

前期からの長い一年になったことだろうが、北星学園大学は脅迫に屈しないことを選んだ模様である。

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2014/12/16

misc:「日本」という名前を付けた政党は?

これは笑えるレベルだ。

日本という名を政党名に入れているのは、日本共産党しか無いということが判明した。

比例票「日本」、共産に 秋田・大館市選管「他に該当政党ない」

なんという愛国的な政党だろう。他の政党は日本を名乗ることも出来なくて、反日なんじゃないか、売国なんじゃないか。

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law:法学徒が冤罪を明らかにした


Cardiff


フランスの新聞Le Figaroが伝えるところによると、カーディフで殺人を犯したとして終身刑に処せられていた男性の無実を、法律の学生が明らかにしたという。
つまり、イギリス・ウェールズのお話だ。

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newsクリップ20141216

冤罪事件、死刑執行から18年後に裁判所「無罪」宣言・・・裁判所副所長が遺族に謝罪=内モンゴル
副所長という微妙な立ち位置はなんだろう。
日本も人のことは言えない。むしろ、死刑が執行されてしまった飯塚事件に無理やり蓋をしようとしていることの方が恥ずべきことなのではないか?

中国Xiaomiにインド裁判所がシャットアウト宣言、スマホ販売を禁じる判決

今回の事態は、スウェーデンの通信機器メーカーEricsson(エリクソン)が、Xiaomiが同社の特許を侵害したと主張し、Xiaomiに対して裁判を起こしたことがきっかけだった。

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2014/12/15

newsクリップ20141215

自公が圧勝を維持し、第三次安倍内閣へ

大学生飛び込み自殺、電車ガラス割れ運転士けが
東急田園都市線「市が尾駅」というと桐蔭横浜大があるところだが。

同性愛の本閲覧不許可は人権侵害、刑務所に勧告

男性同士の恋愛や性行為などの表現がある書籍の閲覧を不許可としたことが受刑者に対する人権侵害に当たるとして、横浜弁護士会は12日、横浜刑務所(横浜市港南区)に図書閲覧の自由を侵害しないよう求める勧告を行ったと発表した。

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2014/12/14

election:総選挙投票・国民審査

Tohyozumisho


投票日に投票したのはずいぶん久しぶりな気がする。家族にも、なぜか「もう投票はしたのか」と連日聞かれるのだが、今年は投票日が偶々出張に重なっていなかったのだ。

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cocolog:アクセス分析が表示されない

昨日からココログのアクセス分析が表示されなくなっている。昨日も今日も、アクセスはゼロだそうだ。

なのに、ココログのサポートページの新着情報は最新が以下の記事である。

2014/12/09【復旧済】ココログ)一部のブログパーツが更新されない

まさか障害が生じても公表はしないで、復旧したら公表するというポリシーなのか?

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newsクリップ20141214

衆議院議員総選挙&最高裁判所裁判官国民審査の日

中3女子殺害、再審開始を取り消した決定が確定
一審が開始決定した再審について、これを取り消した高裁決定を是認したもの。

エアバス:超大型機A380、生産打ち切りの可能性示唆
スカイマークが「やっぱり買うのやーめた」とした機体だが、生産中止とはエアバス社の損失がいかばかりか心配になる。

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2014/12/13

archive:国立公文書館・罪と罰特別展

国立公文書館にて、江戸時代の罪と罰と題する特別展が開かれていたので、行ってきた。
大変興味深いものであった。

将軍吉宗の下で編纂された公事方御定書自体はないのだが、その内容を記した棠蔭秘鑑の展示から始まっていた。
「知らしむべからず、拠らしむべし」というのは、権力者が過去から現在まで好む統治手法であるが、公事方御定書がまさにそれで、幕府上層部しか閲覧権限がない秘法であった。しかしそれでは裁判ができんではないかということで、その内容を写本にしたのが棠蔭秘鑑。この棠蔭秘鑑から展示が始まっていた。

ちなみに、秘法とする理由だが、ルールを公開すると、そのルールの裏をかく不届き者が現れるからという説明がなされていた。
この考え方、現代でも広く行き渡っている発想だ。
これと対極に立つのが罪刑法定主義というわけだが、往々にして世間では罪刑法定主義が理解されず、法の抜け穴などと行って法律に直接規定されていないことでも罰するべきだという発想が頭をもたげる。警察はもちろん、検察も、そして裁判官までもが、同様の発想にとらわれるのを目の当たりにすると、世間では決して罪刑法定主義は受け入れられないのであろうなぁと思う。

Aobyoushi

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Book:消費者のための集団裁判〜消費者裁判手続特例法の使い方

拙著の紹介で恐縮だが、ようやくアマゾンでも買えるようになった。

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newsクリップ20141213

大学に生息する「教員」という動物~研究・事務編(後編)
コメント欄で攻撃されているが、確かにだいぶ前からこの手の話はイヤになる程聞かされたので、ああまたかなのだが、でもまだいるよ。

スタンダールの厳罰軽減 ベルギーのスポーツ仲裁裁判所

サッカーのベルギー1部リーグでGK川島永嗣と小野裕二が所属するスタンダールのサポーターが10月の試合で暴れた問題で、同国のスポーツ仲裁裁判所は10日、処分を罰金5千ユーロ(74万円)のみに軽減する裁定を下した。

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2014/12/12

vote:憲法改正の問題を忘れていませんか

ウォールストリートジャーナルの日本リアルタイムというところに、Abe’s World View: In His Own Wordsという記事が載っている。
要するに安倍首相の考え方を過去の発言から拾ったもので、安倍首相という人がどういう人かよく分かる。日本語版もある。

また、明後日までの選挙でこの人にさらに政権を任せるということがどういうことかというのも、これを読むと不安でたまらなくなる。

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newsクリップ20141212

秘密の評議見えた? シミュレーションで裁判員裁判を分析
大阪地裁、地検、弁護士会の共同で開催されたシミュレーション。

議論は通常の裁判員裁判と同様の流れで進行。裁判官が量刑相場のデータや「量刑の基本的な考え方」という自作の参考資料を示し、示談の有無や遺族の処罰感情などを検討した。4時間余りの議論の末、執行猶予の年数を投票で決め、懲役3年、執行猶予5年の判決にたどり着いた。

木村草太氏が解説「国民審査とは」
ちょっと趣旨がわからないところがあるが、紙面が端折ってしまったためかもしれない。

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2014/12/10

newsクリップ20141211

“110番自動通報ウイルス” 高校生ら書類送検
スマートフォンの無料通話アプリから自動的に110番通報するコンピューターウイルスを作り、ことし4月から5月にかけて拡散させたというのだが、要するにLINEということであろうか。

ヘイトスピーチは人種差別 在特会側への賠償命令確定
京都朝鮮第一初級学校に対するヘイトデモを名誉毀損として、1200万円もの賠償を命じた判決が確定した。

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拷問が合法だったAmerica

アメリカでは、ブッシュ政権下で堂々と拷問が行われていたことが、この度政府の手で明らかにされた。

全裸で監禁、水責め、直腸から栄養…CIAによる拷問の実態

米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されている。

 なかでも最悪の処遇は「COBALT」と呼ばれるCIAの極秘収容施設で行われていたもので、ここでは2002年に「承認されていない」手法による尋問が行われた。

すでに、ブッシュ大統領のもとでチェイニー副大統領が、水責めを含む拷問はテロ対策に必要だと述べていたので、拷問が行われていたこと自体は周知のことであった。それだけでもアメリカという国はとんでもない国で、日本の刑事司法と同様に中世レベルだと言わざるを得ない。

そして今回の報告書公開が、従来知られていた以上の拷問が行われていたことがわかったというのである。

しかし、日本で特定秘密保護法が施行されたのとほぼ時を同じくして、この拷問についての報告書がトップシークレットから秘密解除されたというのが興味深い。

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newsクリップ20141210

痴漢で無罪判決、感極まって女性裁判官に一礼

男性は1月9日、阪急京都線の電車内で、隣に座っていた20歳代女性の太ももを触ったとして現行犯逮捕された。男性は一貫して容疑を否認したが、3月に在宅起訴。公判で弁護側は、男性は寝ていたと主張した。

 渡辺裁判官は女性や目撃者の証言から、太ももに手が触れた時間は約2秒と認定。「寝ていて手を滑らせ、触れた可能性が全くないとは言い切れない」と述べた。


なお、別の記事では「女性らがその場を立ち去った男を別の車両から探し出したとする経緯について「特徴を満たす男性は電車内にたくさんいたと思われる。同一人物だという裏付けはない」と判断した」とされている。

司法委員と偽った親子 証明書偽造容疑で逮捕
司法委員という「職」がマンション購入に有効であるとは知りなかった。

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2014/12/09

newsクリップ20141209

弁護士でないのに示談交渉、女「謝罪しただけ」
報酬を得て、代わりに謝罪を行ったのか、謝罪に伴い金銭給付をしたのか、示談交渉を行ったのか、それとも単に意思を伝える使者になっただけなのか、微妙なところである。

イライラして受刑者、机を投げつけ窓ガラス割る
書類送検されたとのこと。

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2014/12/08

newsクリップ20141208

海外経験は漏えいリスク 秘密保護法で内調
偏見まみれの人が情報管理を行うことに、なんの歯止めもない現状である。太平洋戦争中に英語を敵性語とした歴史から何も学んでいないということであろう。

作家・北原みのりさん「釈放」――検察の「勾留請求」を裁判官が却下

北原さんは5日に身柄を検察庁に送られたが、検察官の「勾留請求」が翌6日、裁判官に却下された。検察は準抗告(不服申立て)をおこなったが、東京地裁に棄却されたため、北原さんは釈放された。

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2014/12/07

newsクリップ20141207

福岡の裁判所に金属探知機導入 暴力団員の公判警戒
福岡裁判所が金属探知機を導入するが、札幌の例では、妙に一般来庁者に対してバカ丁寧ながらも高圧的な警備員がやっている。

国際刑事裁判所:ケニアのケニヤッタ大統領の起訴取り下げ
証拠不十分だが、関係国に証拠収集を任せていることが限界として指摘されている。

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2014/12/06

family:田母神俊雄氏の不倫報道に対する本人の見解について

田母神俊雄氏が妻と離婚手続中に別の女性と交際しているという点がフライデーにより報じられ、田母神俊雄氏がサイト上で「フライデーの記事を読んで」という見解を表明している。

田母神氏を支持するものでは全くないが、選挙中に個人のプライバシーに属する事柄をことさらに公にするゴシップジャーナリズムには強く憤りを覚える。

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政党との相性診断Yahoo

政党との相性診断というのをYahoo!みんなの政治サイトでやっていたので、私もやってみた。
すると結果は以下の通り。

Ptendance


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sankei:反ユダヤ書籍の広告掲載にお詫び

またしても惨軽がソースという留保付きだが、これは自社のことだけに誤報はあり得ないであろう。

米ユダヤ系団体、本紙掲載広告に抗議 産経・熊坂社長「おわびします」

記事によると、11月26日付の東海・北陸版に掲載された「ネットジャーナリスト リチャード・コシミズがユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く!!」と題した全面広告について、ユダヤ人団体である「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から抗議が寄せられ、これに応じて社長が謝罪したというのである。

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newsクリップ20141206

ろくでなし子さんはいつまで「身体拘束」されるのか? わいせつ物陳列容疑で「逮捕」

脱原発テント訴訟 被告、結審に抗議
左の産経と呼ばれる東京新聞でも、1日遅れ。

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2014/12/05

vote:選挙に行こう

B38tjdcqaahech


出典

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newsクリップ20141205

生きている限り公にしない…健さん、刑務所慰問
高校同級生の検察官の頼みで、慰問を続けていた高倉健。

「日本の裁判所は管轄外だ」出資金返還訴訟、MRIが上告
国際裁判管轄の教科書事例のような事件である。

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2014/12/04

china:中国が国際法を踏みにじる

ちょっと惨軽がソースというところが一抹の不安を覚えるが、これはひどい。

「共同宣言は無効」と中国 香港問題で対英強硬姿勢

【ロンドン=内藤泰朗】香港の「高度の自治」を明記した1984年の「中英共同宣言」について、駐英中国大使館が、「今は無効だ」との見解を英国側に伝えていたことが分かった。英下院外交委員会のオタウェイ委員長(与党・保守党)が2日の下院審議で明らかにした。

 それによると、中国の倪堅駐英公使が11月28日、同委員長に超党派の英議員代表団の香港訪問受け入れを拒否すると通告した中で、この見解を伝えた。見解では、中英両国が合意した共同宣言は、香港が中国に返還された97年までは適用されたが、今は無効だとした。

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family:家庭内暴力の末の殺人

「妻と娘を守る義務がある」 三男殺害、父への判決

仲の良かった息子が精神的におかしくなり、妻に暴力をふるい、他人に危害を加えたり、刃物を使うと脅したりするようになってしまった。主治医は本人が同意しない限り精神病院に入院させられず、措置入院しかないといい、警察は措置入院に前向きではない。暴力が押さえられずに警察を呼んだ時も、警察が来て落ち着いた息子を前に、措置入院は難しいという。

妻と娘を守るために父は息子を刺し殺す道を選んでしまった。

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newsクリップ20141204

北原みのり氏と「ろくでなし子」氏を逮捕 わいせつ物陳列の容疑
関連:「芸術家・ろくでなし子氏の即時釈放を要求します」 ネットで署名活動はじまる

バス津波被害訴訟で和解=幼稚園と園児遺族―仙台高裁

遺族側によると、園側が謝罪し、総額6000万円の和解金を支払う。高裁が「このような悲劇が繰り返されることのないよう、被災園児らの犠牲が教訓として長く記憶にとどめられ、後世の防災対策に生かされるべきだ」として和解を勧告。この内容が和解条項の前文に明記されたという。

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2014/12/03

COCO:この人を国会へ! 女性と選挙キャンペーン

この人を国会へ! 女性と選挙キャンペーン

12月14日投票の総選挙を機会に、男女格差の激しい日本社会を変えるため、男女平等政策や人権政策のある議員を応援するキャンペーンに取り組んでいます。 待っていても変わらないので、もう一歩踏み込んで政策を読み、考え、応援し、投票をしていきましょう。

女性の輝く社会を、とか、指導的立場に少なくとも3割は女性を、という現政権は、当然、これくらいのことはやっているよね。

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edu:あしながアフリカ遺児教育支援100年構想

あしながファミリーというあしなが育英会の機関紙135号には、あしながアフリカ遺児教育支援百年構想というのが載っている。
ウガンダに拠点をつくり、アフリカから奨学生を募集し、3ヶ月の勉強特訓を行ったのちに、海外留学に送り出そうというものだ。

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00年9月以前の相続、婚外子差別は「合憲」 最高裁

結婚していない男女の子(婚外子)への相続差別について「2001年7月当時は憲法違反だった」と判断した最高裁大法廷の決定をめぐり、それ以前に発生した相続も違憲となるかが争われた訴訟の上告審判決が2日あった。最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は「過去の判例で合憲とされたものより時期がさかのぼる相続は合憲」と判断し、婚外子側の上告を退けた。

ヘイトスピーチに「刑事規制必要」…伊藤和子氏

山田健太・専修大教授(言論法)と人権問題に取り組む伊藤和子弁護士が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、民族差別をあおる「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」の法的規制と表現の自由について議論を交わした。

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2014/12/02

arret:直送の費用は訴訟費用にあらず(追記あり)

最決平成26年11月27日PDF決定全文

最高裁は、当事者間で書類の直送をした場合に要した郵送費用を、民訴費用法上の訴訟費用とは認めないという決定をした。

費用法2条2号は,裁判所が民事訴訟等における手続上の行為をするために行う必要な支出について,当事者等に予納義務を負わせるとともに,その支出に相当する金額を費用とすることにより,費用の範囲及び額の明確化を図ったものである。

これに対し,当事者が準備書面の直送をするために行う支出は,裁判所が何らかの手続上の行為を追行することに伴うものではなく,当事者が予納義務を負担するものでもない。そして,当事者が行う支出については,費用法2条4号ないし10号が,費用となるべきものを個別に定型的,画一的に定めているところ,直送は,多様な方法によることが可能であって,定型的な支出が想定されるものではない。直送をするためにした支出が費用に当たるとすると,相手方当事者にとって訴訟費用額の予測が困難となり,相当とはいえない。

 したがって,当事者が準備書面の直送をするためにした支出については,費用法2条2号の規定は類推適用されないと解するのが相当である。

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inlaw:情報ネットワーク法学会第14回研究大会参加募集

情報ネットワーク法学会の第14回研究大会は、今週末の日曜日、すなわち12月7日に東京電機大学千住キャンパスにて開催される。

第14回研究大会開催案内

今回は、第5分科会に参加する予定である。

第5分科会(百周年ホール1)
「『風評被害』とソーシャルメディア」
 登壇者:
  亀松 太郎 (弁護士ドットコム)
  小倉 秀夫 (弁護士)
  壇 俊光 (弁護士)
  町村 泰貴 (北海道大学)

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newsクリップ20141202

衆議院の総選挙が告示される。

強姦容疑者が不起訴「理由は言えない」…どういうことなのか弁護士が解説
あくまで一般論の解説
関連:福岡ワッフル店強姦事件、容疑者3人不起訴のモヤモヤ 「嫌疑不十分」なのか、それとも別の理由か

葬儀前気付く…警察、遺族に別人の遺体引き渡す
名札も確認せず、立ち会うべき警部補以上の者も立ち会わなかったというのが失敗の原因。

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札幌の弁護士さん、佐々木未緒先生の宣伝Video

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2014/12/01

newsクリップ20141201

今日から師走

サルコジ氏 党首選当選し政界復帰
いとも簡単にサルコジ氏が復活するのが驚きであるが、日本も全然よその国のことは言えないのであった。

馬総統、党主席を辞任へ 統一選惨敗、中台関係に影響も
こちらは混迷か。

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