拷問が合法だったAmerica
アメリカでは、ブッシュ政権下で堂々と拷問が行われていたことが、この度政府の手で明らかにされた。
米上院情報特別委員会(Senate Intelligence Committee)が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されている。なかでも最悪の処遇は「COBALT」と呼ばれるCIAの極秘収容施設で行われていたもので、ここでは2002年に「承認されていない」手法による尋問が行われた。
すでに、ブッシュ大統領のもとでチェイニー副大統領が、水責めを含む拷問はテロ対策に必要だと述べていたので、拷問が行われていたこと自体は周知のことであった。それだけでもアメリカという国はとんでもない国で、日本の刑事司法と同様に中世レベルだと言わざるを得ない。
そして今回の報告書公開が、従来知られていた以上の拷問が行われていたことがわかったというのである。
しかし、日本で特定秘密保護法が施行されたのとほぼ時を同じくして、この拷問についての報告書がトップシークレットから秘密解除されたというのが興味深い。
もちろん拷問については違法であるとされるかどうかが第一の問題で、それが違法であるとなれば、実行者や許可した者には刑事責任を追及しなければならない。当時の大統領から知りながら許していたのであれば、ブッシュ大統領自体を訴追すべきで、そうしなければ違法行為と認めたことにはならない。
未だに容疑者と表記されているテロリストたちに対しても、公の謝罪と賠償が必要だ。
しかし、それ以前に、トップシークレットとされたこの報告書が、オバマ大統領の決断により公開されたことは、大いに評価されてよい。
情報を隠蔽するのは実に安易な方法であり、情報を収集する側は得てしてそれを非公開にするという習い性がある。非公開にする理由は数え上げればキリがないし、組織内・仲間内では外部に非公開にすることに異が唱えられることはほとんどない。とりあえず秘密にすれば、摩擦もないし、不都合もない。そういうわけで、秘密とは言えないようなものでもとりあえず秘密ということになり、それを公開することには極めて大きなエネルギーが必要となる。
ましてや、トップシークレットと指定された情報を公開することは、秘密の暴露により困る人達が沢山出てくるであろうから、より大きなエネルギーが必要だ。
それができるのは、やはり政権交代が頻繁に起こるということが必要であるし、なによりも様々なしがらみにかかわらず情報を公開する決断ができるリーダーが生まれることが必要である。
そういうことが期待できない国では、秘密指定が止めどもなく広がり、惰性で秘密は更新され、60年後の非公開の例外もズルズルと拡大していくのではあるまいか?
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