politique:派遣法改悪が解散のお陰で潰れるらしい

派遣法、事実上断念＝週内の審議見送り―与党

労働者派遣法の改正案は、派遣労働の恒常的利用に幅広く道を開くという点で改悪だったが、上記ニュースによれば廃案含みとなったようだ。

与党は12日、今国会の焦点となっていた労働者派遣法改正案の成立を事実上断念した。同改正案を審議している衆院厚生労働委員会の理事会で、週内の審議を見送る考えを野党側に伝えた。安倍晋三首相は来週にも衆院を解散する公算が大きく、同改正案が審議未了・廃案となる可能性が高まったことを受け、野党の反対を押し切って審議を強行するのは得策ではないと判断した。

もっとも、選挙後に同じ法案を出し直すことが無くなったわけではない。共謀罪創設法案のような問題点が明確になって諦めた（またゾンビのようにで出て来そうではあるが）というものではないので、さらに注視が必要だ。

ところで、解散が本当にあったとして、自公政権が選挙に勝ったら、上記の労働者派遣法に続いて以下のような政策がどしどし実現されていくはずだ。

消費税増税
関税自主権や紛争解決に関する司法権の一部放棄に等しいTPPの承認
トイレのない状態のマンションのままである原発再稼働推進
社会保障の更なる切り捨てや40人学級復活による財源創出
他方で企業減税
武器輸出促進
集団的自衛権行使としての海外派兵
国防軍創設やら国民の権利章典ではなく義務を課す存在に憲法を作り替えること

こうした諸点が争点に浮かびあげられなければ、何を判断材料にしてよいか分からない総選挙となろう。