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2014/11/28

misc:「ヘイトスピーチ許さない」というのは誰?

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この黒が印象的な標語を掲げた機関はどこだと思われるか?

この機関は、次のようなことも書いている。

近年,一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥するような言動がいわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした人々に不安感や嫌悪感を与える差別的言動は,人としての尊厳を傷つけるだけでなく,差別意識を生じさせることにつながりかねないものである・・。

また、日本政府に対する国際社会の注文にも次のように言及している。

近時,このヘイトスピーチが,マスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど,更に社会的な関心が高まっている上,本年7月の国連自由権規約委員会による日本政府報告審査における最終見解【PDF】※及び8月の国連人種差別撤廃委員会による同審査における最終見解で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています。

ネトウヨに分類される連中がこれを見たら、「一方的な決め付けはそれこそヘイトスピーチだ」とか、「きっと在日に違いない、本当に日本人なのか」とか、アカだとか共産主義者だとか言い出すに違いない。

また、上記引用にある人種差別撤廃委員会の見解にあるヘイトスピーチ部分は、以下のように仮訳されている。

12.委員会は,韓国人,中国人,部落民といったマイノリティ集団のメンバ ーに対する憎悪や差別を煽り立てている人種差別的言動の広がり,そして,こ うした行為に刑法及び民法上の十分な保護措置がとられていないことについて, 懸念を表明する。委員会は,当局の許可を受けている過激派デモの数の多さや,外国人生徒を含むマイノリティに対し行われる嫌がらせや暴力,そして 「Japanese only」などの張り紙が民間施設に公然と掲示されていることについ ても懸念を表明する。
締約国は,差別,敵意,暴力を煽り立てる人種的優位性や憎悪を唱道する全て のプロパガンダを禁止すべきである。また,こうしたプロパガンダを広めよう とするデモを禁止すべきである。締約国はまた,人種差別に対する啓発活動に 十分な資源を割り振り,裁判官,検察官,警察官が憎悪や人種差別的な動機に 基づく犯罪を発見するよう研修を行うようにすべく,更なる努力を払うべきで ある。締約国はまた,人種差別的な攻撃を防止し,容疑者らを徹底的に捜査・ 訴追し,有罪の場合には適切な処罰がなされるよう必要な全ての措置を取るべ きである。

国連での日本に対する不当な要求はまともに取り合う必要がないとか、そんなのを持ち出す事自体がケシカランなどという連中もいる。そもそもこういう「反日的」要求は、反日的な団体が国連にわざわざ言って嘘八百並べ立てて言わせているのだというバカもいる。


実はこれ、法務省サイトに出されたものである。

法務省人権擁護局は、下記のような手法でヘイトスピーチがあってはならないということを啓発していくということだ。

 (1) 新聞広告による啓発  (2) ポスター・リーフレットによる啓発  (3) 交通広告(駅構内広告)による啓発  (4) インターネット広告による啓発  (5) 人権教室等の各種研修における啓発機会の充実  (6) 相談窓口の周知広報の充実(「人権相談窓口」)

また上記の「反日的」意見書の仮訳は、外務省サイトのPDFである。

日本政府が、こうした国際社会の常識的見方に対して、日本だけで通じるような自己弁護・自己正当化を情報発信しようというアホなことをするのではなく、真摯に向き合い、正すべきところを正すという態度で対応することを強く望みたい。
啓発だけで問題が解決するわけではないが、少なくとも国としてヘイトスピーチに与しないし許しもしないことを明確にするというのは、良いことであろう。

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